税制改正の影響で交際費支出が6%増加
欠損金の持込み制限緩和の影響、連結子法人数は初めて1万社を突破

• 平成25年分の会社標本調査、税制改正の影響で交際費等支出額が前年度比6.3%増加の3兆825億円に。
• 欠損金の持込み制限緩和の影響で、連結子法人数は初めて1万社を突破。連結親法人数も過去最高の1,392社（前年度比+12.0%）。

国税庁が3月26日に公表した平成25年度分の「会社標本調査」によると、交際費等の支出額が前年度比6.3%増加の3兆825円であり、6年ぶりに増加に転じた昨年度から2年連続で増加したことが明らかとなった（表1参照）。

今回の調査結果は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに決算期末を迎えた企業の法人税申告書を調査したものであるため、平成25年度税制改正で実現した中小企業の交際費損金算入枠の拡充（800万円まで全額損金算入）の影響が平成26年3月末決算法人分のみ反映されている。この交際費課税の改正が今回の交際費等支出額の増加に影響を与えた格好だ。

そのほか、今回の調査結果で税制改正の影響が色濃くでているのが「特定公益増進法人等」に対する寄附金の支出額だ。平成24年度税制改正により損金算入限度額が拡充されたことで、調査開始以来最高の966億円（前年度比+5.6%）となった。

全体の調査結果をみると、全体の法人数は259万5,903社（前年度比+2.4%）であり、3年ぶりに増加に転じた。全体の法人数のうち、連結親法人数は前年度比12.0%増加の1,392社、連結子法人の数は同9.5%増加の10,171社であり、いずれも調査開始以来、過去最高を記録している。連結子法人数は、初めて1万社の大台を突破した。連結子法人数の過去5年間の推移をみると、平成22年度税制改正により子会社の繰越欠損金の持込み制限が緩和されたことを受け、連結納税制度の対象となる連結子法人数の大幅な増加が続いていることがわかる（表2参照）。