黒字申告割合は33.2%で6年連続上昇　
法人所得金額は過去最高も、税率引下げの影響で申告税額は微減

• 平成28年度の法人税申告の黒字申告割合は「33.2%」（前年度比＋1.1ポイント）。過去最低を記録した平成22年度から6年連続の上昇。

国税庁が明らかにした「平成28年度における法人税の申告事績の概要」（平成29年7月末までの申告を集計）によると、平成28年度の法人税申告件数は286万1,000件で、申告所得金額の総額は63兆4,749億円となり、いずれも過去最高を記録したことがわかった。同庁によると、建設業とサービス業（広告・ソフトウェア開発など）の所得金額の増加が一因となっているもようだ。申告件数と所得金額が過去最高を記録する一方で、法人税率引下げの影響で申告税額は対前年比1.3%減の11兆2,372億円であった。

黒字申告割合（繰越欠損金控除後）をみると、平成28年度申告分の黒字申告割合は「33.2%」（前年度比＋1.1ポイント）で、過去最低を記録した平成22年度（25.2%）から6年連続で上昇したことがわかった。国税庁によると、局調査課所管法人（原則資本金1億円以上の大企業が対象）の黒字申告割合は69.2%（同＋2.2ポイント）で、中小企業が多数を占める税務署所管法人の黒字申告割合は32.9%（同＋1.1ポイント）であった。大企業の黒字申告割合が高い一因には、税制改正により欠損金の繰越控除が欠損金控除前の所得の一定額に制限されたことが影響しているとみられる。

また、「平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要」（平成29年6月末までの納付を集計）をみると、平成28事務年度の源泉所得税等の税額は17兆379億円で前事務年度に比べて9,038億円減少したものの、民間給与支給額が増加していることなどを背景に給与所得の源泉税額は前事務年度に比べて2%増加している。