新型コロナで滞納残高が22年ぶりに増加 国税庁、納税猶予の特例の適用等の影響で新規発生滞納額も増加
2021年9月3日
令和2年度の新規発生滞納額は5,916億円で、前年度より388億円増加。納税猶予の特例の適用等で、令和元年度分の滞納発生が後ろ倒しになったことが一因。 新型コロナウイルス感染症の影響により滞納整理済額が前年度より減少した …
脱税指南会社代表への損害賠償を容認 東京地裁、顧客にも節税スキームが違法なものでないか細心の注意が必要
2021年8月27日
東京地裁（岩田真吾裁判官）は令和3年3月23日、違法に税金を免れる手法を適法な節税であると説明して顧客を勧誘したことに重大な過失があったとし、節税スキームをうたい顧客を勧誘した会社の代表取締役への損害賠償請求を容認。 た …
審判所、歯科診療中でも差置送達は可 請求人は職員の来訪を認識しており受領拒否の「正当な理由」に該当せず
2021年8月20日
請求人に対して行った差置送達について、歯科診療中であることを理由に対応できないとしたことは、受領を拒否する「正当な理由」には該当しないと判断した事例。 審判所、請求人が診療中であっても送達場所におり、税務職員の来訪を認識 …
電帳法の検索要件、エクセル等で対応可 国税庁が通達・Q&A公表、システムを導入しない場合の検索方法示す
2021年8月6日
国税庁が電帳法通達及びQ&Aを公表。検索要件の「日付、金額、取引先」の検索方法として「ファイル名に直接項目を入力」、「エクセルによる索引簿作成」認める。 既報のとおり、改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）では、電子 …
税務CGが良好のみで調査時期延長せず 国税庁、令和3年7月以降は税務リスクに応じて次期調査時期を決定
2021年7月30日
国税庁が税務CGの取組みを見直し。令和3年7月以降の実地調査から実施。 調査時期延長等は税務CGの評価が「良好」の場合に実施されていたが、今後は税務リスクに応じて決定。 調査省略事業年度における一定の取引の自主開示の要請 …
令和3年分の路線価、6年ぶり下落 国税庁、年の途中で地価が大幅下落した場合は路線価の補正を検討
2021年7月23日
令和3年分の路線価、全国平均路線価は「▲0.5%」で6年ぶりに下落。新型コロナが影響し、全国的に下落傾向。 令和3年分においても、年の途中で大幅な地価下落が見られた場合は令和2年分と同様に路線価の補正を検討。 国税庁は7 …
自宅からのe-Tax利用申告が増加 令和2年分確定申告、マイナンバーカード利用のスマホ申告は約7倍に
2021年7月16日
令和2年分の確定申告、納税者自身でe-Taxを利用して申告を行った人数が320万7千人と令和元年分から約1.7倍に増加。申告会場に来場して申告した人数（344万6千人）に迫る水準。 スマホ申告のうち、マイナンバーカード方 …
利益計上法人の所得金額が10年ぶり減少 1−3月期決算法人には、新型コロナの影響を受けた法人も
2021年7月9日
令和元年度分の会社標本調査、利益計上法人の営業収入金額が10年ぶりに減少。 国税庁が6月18日に公表した令和元年度分の「会社標本調査」によると、連結子法人を差し引いた全法人274万5,437法人のうち、欠損法人の数は16 …
全国初の告発の暗号資産事案で有罪判決 令和2年度査察では83件を告発、国際事案は過去5年間で最も多い27件
2021年7月2日
コロナ禍での令和2年度査察、83件を告発し、脱税総額は69億円。国際事案は過去5年間で最も多い27件を告発。 全国初の告発となった暗号資産事案で有罪判決のほか、法人税法違反幇助の再犯者に実刑判決も。 国税庁が6月17日に …
国税庁、コロナ禍でリモート調査も併用 コロナ禍で進むキャッシュレス納付、全体の3割弱が利用
2021年6月25日
国税庁は、「全国国税局調査査察部長会議」、「全国国税局徴収部長会議」、「全国国税局課税（第一・第二）部長会議」を開催。新型コロナの感染拡大状況を踏まえて、コロナ禍で採用した手法を今後も引き続き行う方針。 税務調査は、リモ …
