国税庁、コロナ禍でリモート調査も併用 コロナ禍で進むキャッシュレス納付、全体の3割弱が利用
2021年6月25日
国税庁は、「全国国税局調査査察部長会議」、「全国国税局徴収部長会議」、「全国国税局課税（第一・第二）部長会議」を開催。新型コロナの感染拡大状況を踏まえて、コロナ禍で採用した手法を今後も引き続き行う方針。 税務調査は、リモ …
従業員判断でのPCR検査費支給は給与 国税庁、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い公表
2021年6月18日
従業員に対する感染予防対策費用、従業員の判断でのホテル利用料やPCR検査費用は給与課税。 国税庁は5月31日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を …
新電帳法施行まで半年、準備期間足りず 企業からは保存要件の早期明確化と施行日の柔軟な執行望む声
2021年6月11日
改正電帳法の施行が半年後に迫る中、多くの企業から、施行日までに電子データの保存要件を全て満たすことは相当に困難との指摘。 改正電帳法では、検索要件を含む諸要件が満たせない場合には紙保存に逃げるという代替手段が完全に封じら …
東京地裁、源泉所得税の還付請求を棄却 売上高否認でも、報酬の支払い事実及び源泉税の納付義務には影響せず
2021年6月4日
東京地裁（民事51部）は令和3年4月27日、更正処分で否認された売上高を原資として支払われた報酬に係る源泉所得税の納付義務はないとして当該源泉税の還付を求めた納税者の請求を棄却。 本件で争点となったのは、建築関係の設計・ …
成年後見人への小規模特例事案控訴審へ 被相続人の成年後見人という特殊性考慮した生計一要件の解釈求める
2021年5月28日
成年後見人への相続税の小規模宅地等の特例の適用を求める訴訟で納税者が控訴。東京高裁で令和3年4月19日に第1回口頭弁論開催。 控訴人（相続人）は、被相続人の成年後見人に就任している特殊性を考慮すれば、生計一要件を充たして …
債務弁済での利益、偶発的でなく雑所得 東京地裁、利益は債権の譲受け時点で確実に発生すると予測
2021年5月21日
譲り受けた債権の取得価額と回収額との差額の利益が一時所得と雑所得のいずれに該当するかが争われた裁判（令和3年1月29日）。 東京地裁は「雑所得」に該当すると判断し、原告の請求を棄却。本件利益は債権の譲受けの時点で確実に発 …
路線価、大阪市内で2回目の減額補正 名古屋市中区錦は路線価補正の対象外も、個別の期限延長が可能
2021年5月14日
国税庁は4月23日、令和2年10～12月までの路線価について、大阪府大阪市中央区の地域で大幅な地価下落が見られたため路線価等の減額補正を行う旨を公表。 今回、路線価の補正をする可能性が高いとされていた名古屋市中区錦は、補 …
設備の一部成す中古資産に簡便法使えず 東京地裁、設備の相当部分を中古資産が占めるか否かで判定
2021年4月30日
「設備の一部を構成する中古資産の取得」に中古減価償却資産に係る「簡便法」による耐用年数の適用が認められるか否かが争われた裁判で、納税者敗訴（令和3年3月30日東京地裁民事51部）。 本件は、化粧品等の製造販売を行うJ社（ …
期限延長、余白記載の簡易手続はできず 国税庁、期限延長には「災害による申告、納付等の期限延長申請書」が必要
2021年4月23日
令和2年分確定申告の期限延長、申告書の余白に文言付記する簡易な手続は認めず。「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要。 国税庁は4月6日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税な …
雇用調整助成金、経費発生年度に収益も 事前の休業等計画届提出が不要の場合の助成金収入時期の取扱いを示す
2021年4月16日
雇用調整助成金、事前の休業等計画届の提出が不要の場合でも、一定条件を満たし経費が発生した日の属する事業年度に会計上も収益計上している場合は税務上も容認。 国税庁は3月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止 …
