審判所、騒音による土地評価で10%減額 列車走行による騒音で利用価値が著しく低下した土地に該当
2021年1月22日
列車走行による騒音によって利用価値が著しく低下しているとして、減額して財産評価をすべきか否かが争われた事案（令和2 年6月2日裁決）。 審判所、騒音が日常的に発生しており取引金額に影響を受けていると判断し、土地の評価額を …
相続税の調査件数、新型コロナ影響で減 海外資産関連事案に係る非違件数は平成13事務年度以降で過去最高
2021年1月15日
相続税の実地調査の件数は、新型コロナが影響し10,635件（前事務年度比▲14.7%）と減少。調査1件当たりの追徴税額は641万円（同＋12.8%）で増加。 海外資産関連事案に係る非違件数（149件）は、平成13事務年度 …
個人住民税の特別徴収税額通知が電子化 仕訳・保管・郵送等のコストの大幅軽減期待も、施行は令和6年度
2021年1月8日
令和3年度税制改正で個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化が法制化。仕訳、保管、郵送等のコストの大幅軽減も。 ただし、施行は令和6年度。各自治体の対応の違いにより電子と紙が混在する事態を避けるため、全国一斉 …
法人税調査、実地調査件数が大幅減 国税庁、緊急事態宣言期間（4～6月）の調査件数は1,300件程度
2020年12月25日
国税庁、令和元事務年度の法人税の調査件数は、新型コロナが影響し、前事務年度より22.9%減少の76,000件。緊急事態宣言期間（4～6月）の調査件数は1,300件程度。 法人税・消費税に係る簡易な接触件数は44,000件 …
新型コロナで所得税調査件数が減少 富裕層の申告漏れ所得金額、追徴税額は平成21事務年度以降最高に
2020年12月18日
令和元事務年度の所得税調査、新型コロナウイルスの影響で実地調査の件数（59,683件）が減少。 富裕層に対する調査件数（4,463件）も減少した一方、申告漏れ所得金額（789億円）、追徴税額（259億円）は平成21事務年 …
通常馬券も一時所得に 国逆転勝訴 東京高裁、地裁が認めた営利目的性を否定も“金額基準”は原判決維持
2020年12月11日
馬券の払戻金の所得区分を巡り、控訴審は、“通常馬券”の払戻金も「一時所得」に該当すると判断。 損失が生じた年の存在及びその額に対する評価が地裁との判断の分かれ目に。高裁は営利目的性を否定。 馬券の払戻金の所得区分を巡る裁 …
完全子法人株式配当の源泉徴収見直しを 会計検査院、財務省に留保金課税の適用範囲の検討も提言
2020年12月4日
完全子法人株式等に係る配当に源泉徴収したことにより生じた還付加算金が3億6,563万円に。会計検査院が財務省に源泉徴収制度の在り方の検討を求める。 同族会社の留保金課税の適用範囲の検討も財務省に提言。 完全子法人株式等及 …
法人所得金額が10年ぶりに減少 新型コロナが影響し、昭和42事務年度の統計以降過去3番目の減少額
2020年11月27日
令和元事務年度における法人税の申告所得金額の総額は65兆52億円と10年ぶりに減少。新型コロナの影響で昭和42事務年度の統計以降、過去3番目の減少額。 繰越欠損金控除後の黒字申告割合は35.3%（対前年度比＋0.6ポイン …
確定申告書等の押印義務は原則廃止へ 遺産分割協議書への共同相続人等の押印等の一定手続は存続
2020年11月20日
確定申告書など、税務関係手続の押印義務は原則として廃止へ。 遺産分割協議書への共同相続人等の押印など、実印及び印鑑証明書の添付が必要な一定の手続は存続。 納期限の延長等、入力フォームが提供されていない手続はスキャンデータ …
無申告も“特段の行動”は認められず 審判所、複数の税理士に税務代理を依頼するなど無申告は意図せず
2020年11月13日
請求人が法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったことに「隠蔽又は仮装」に該当する行為があったか否かが争われた裁決（令和2年2月13日）。 審判所、請求人が複数の税理士に税務代理を依頼するなど、法定申告期限までに申告し …
