更正の請求期限後の新たな主張はできず 審判所、5年経過後は内容の当否に関わらず採用できず
2019年11月1日
審判所、更正の請求に対する通知処分の取消しを求める審査請求において、更正請求期限の経過後に、更正請求書に記載しなかった事由を違法事由として新たに主張できず。 請求人の更正の請求は法定申告期限の5年を経過しているため、内容 …
任意額での仕入高水増し、仮装に該当 審判所、過去の仮装経理の「修正の経理」と認めず
2019年10月25日
審判所、請求人は仮装経理の「修正の経理」を行っていないと判断。請求人の代表者は、水増しした材料仕入高による帳簿書類の作成を認識しており、仮装に該当。 今回の事案は、隠ぺい又は仮装の行為をめぐり請求人が行った材料仕入高の水 …
軽減税率、税込同一価格採用も申告は別 事業者はイートインかテイクアウトかの判断が必要
2019年10月18日
軽減税率制度の導入を控え、飲食店の中には、店内飲食と持ち帰りの税込価格を同一にするところも。 ただし、店内飲食か持ち帰りかどうかの判断は必要。税務申告においては両者を区分して帳簿を作成する必要あり。 令和元年10月1日よ …
株式交付の“再編税制入り”に高い関心 非適格なら利用されない恐れ 再編税制文脈での議論は不適当との意見も
2019年10月11日
令和2年度税制改正議論のテーマとなる株対価M&Aに係る譲渡損益の繰延べ措置の本則化が実現した場合、株式交付が組織再編税制の一つとして位置付けられるのかに関心。 仮に株式交付が非適格再編とされ、対象会社において時価 …
会社法改正で株対価M&Aが本則化も 経産省が税制改正要望 「税法上の株式交付」の定義が焦点に
2019年10月4日
早ければ秋の臨時国会で成立する見込みの改正会社法で「株式交付」が制度化される方向であることを受け、経産省は、令和2年度改正で株対価M&Aの本則化を要望。 改正議論では、「税法上の株式交付」の範囲に注目。外国会社を …
上場株式の相続税評価、年平均株価等も 金融庁、令和2年度税制改正要望をまとめる
2019年9月27日
金融庁、上場株式等の相続税評価で「課税時期の前年の年平均株価」及び「課税時期の属する月以前2年間の平均株価」も認めるよう要望。 NISA奨励金、3年間毎月1,000円を限度に非課税措置を。 金融庁の令和2年度税制改正要望 …
来年10月から年調ソフトを無料配布へ 国税庁、保険料控除や住宅ローン控除申告書などが対象
2019年9月20日
国税庁は令和2年10月から年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを無料で提供する予定。保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書などが対象。 保険会社等から入手した控除証明書のデータを年調ソフトに取り込めば、保険料控除申告書の …
令和2年改正で消費税の申告期限延長も 通則法改正よる加算税リスクや「働き方改革」が後押し
2019年9月13日
法人税と消費税の申告実務に、申告期限の違いによる齟齬が発生。 申告期限の延長特例を受ける企業でも、消費税に申告期限の延長制度がないことから、法人税の申告調整業務を消費税の申告期限に間に合うよう行い、さらにその後の法人税の …
商品売買仲介めぐり仕入税額控除認めず 地裁、納税者が売買契約の当事者として関与していたとは言い難いと指摘
2019年9月6日
納税者が海外事業者からの委託により国内事業者から買い付けたとする本件取引が課税仕入れに該当するか否かが問題となった税務訴訟で納税者敗訴（東京地裁平成31年2月20日判決・確定済み）。 地裁、納税者と国内事業者との間に売買 …
自動販売機の販売手数料は標準税率 国税庁、消費税の軽減税率制度Q&Aを一部改訂
2019年8月30日
国税庁は軽減税率制度Q&Aに23問を追加。 自動販売機の販売手数料やセンターフィーは標準税率適用を明確化。OEM契約の取扱いも示す。 国税庁は8月1日、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」 …
