建築数量積算報酬は無資格でも源泉対象 源泉対象となる「技術士の行う業務と同一の業務を行う者」に該当と判断
2019年5月31日
建築積算に係る数量積算業務の対価として、技術士などの資格を有さない個人に対して支払う報酬は源泉徴収の対象と判断（東京地裁平成30年12月20日判決）。 数量積算業務を受注した無資格者は源泉対象となる「技術士又は技術士補以 …
配偶者居住権創設で小規模宅地特例は？ 敷地利用権は特例対象、土地所有権も適用要件を満たせば特例の対象に
2019年5月24日
相続により配偶者が取得する配偶者（長期）居住権に基づく敷地利用権は小規模宅地特例の対象に。 配偶者以外の相続人等が取得した土地所有権（敷地利用権が設定された敷地）は適用要件を満たせば特例の対象。 特例の対象面積は、敷地利 …
空き家特例、老人ホーム入所中要件示す 被相続人による家屋の一定使用には家財道具等の保管などが該当
2019年5月17日
平成31年4月1日以降の譲渡から、要介護認定等を受けた被相続人が相続開始直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば空き家の譲渡特例（所得控除）の対象に。 要件の1つである被相続人による家屋の一定使用に …
RSを非居住者に支給でも損金算入の途 「ファントム・ストック」として業績連動給与の損金算入要件を満たす必要
2019年5月10日
経産省が“インセンティブプラン導入の手引”を改訂、譲渡制限付株式報酬（RS）と同等の報酬を非居住者役員に支給する場合、「業績連動給与」の損金算入要件満たす必要があるとの新たな取扱いを示す。 今回の改訂では、株式交付信託に …
店舗併用住宅の敷地で固定資産評価ミス 居住用部分の認定を誤り住宅用地の特例の適用を怠った東京都が全面敗訴
2019年4月26日
固定資産税等を減免する住宅用地の特例をめぐり、店舗併用住宅の敷地のうち特例対象となる面積を誤って認定した東京都に過納付額全額の支払いを命じる（東京地裁平成30年12月10日判決）。 調査等を尽くすことなく店舗併用住宅のう …
年金振込後の預金差押えを適法と判断 高裁、年金自体を差し押さえることを意図したものとは認められず
2019年4月19日
年金振込後の預金債権に対する差押処分を適法と判断（東京高裁平成30年12月19日判決）。 高裁、違法か否かは実質的に差押禁止財産自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったといえるかどうかなどを総合的に考慮して判断す …
理事長への貸付金処理をめぐり法人敗訴 返済原資の現金支給は退職金の前払いで給与等に該当、法人に源泉義務
2019年4月12日
理事長に対する貸付金を有していた納税者がその貸付金の返済原資として理事長に送金した現金を給与等と判断。納税者の源泉徴収義務を認める（東京地裁平成30年8月30日判決）。 貸付金返済のために理事長に送金した現金は退職金の前 …
旧広大地通達に構造的瑕疵は認められず 鑑定評価額を採用すべきとした納税者の主張を斥ける
2019年4月5日
土地の相続税評価をめぐり、納税者が旧広大地通達には構造的な瑕疵があることから不動産鑑定士による鑑定評価額により評価すべきと主張していた税務訴訟で、納税者側が敗訴（東京地裁平成30年9月27日判決）。 納税者が主張する鑑定 …
資産保有型会社に該当も一定の弾力措置 多額の保険金など、意図的でなく一時的に特定資産の割合を超えるケース
2019年3月29日
事業承継税制の取消事由となる資産保有型会社等に該当しても「一定のやむを得ない事情」に該当すれば、納税猶予の取消事由に該当しないとの弾力的な取扱いが平成31年度税制改正で手当て。 やむを得ない事情とは、経営者死亡で保険金が …
山林の固定資産税評価めぐり納税者敗訴 土地の形態等から一般山林ではなく介在山林に該当すると判断
2019年3月22日
納税者が所有する土地（山林）の固定資産税評価額が問題となった税務訴訟で納税者が敗訴（東京地裁平成30年5月17日判決）。 裁判所、評価額が大幅に引き下がる一般山林に該当するとした納税者の主張を斥ける。土地の形態等から宅地 …
