東京国税局各税務署管内の最高路線価が、75地点で上昇、昨年に比べて5地点の増加となっている。このうち東京都の豊島署と神奈川県の横浜中署の2地点では、最高路線価が30％以上の上昇となった。また、20%以上の上昇となったのは、東京都区部の税務署を中心に29地点。新宿署管内の新宿通りも20％以上の上昇となっており、その要因として副都心線の開通が挙げられる。
　関東信越国税局管内では、15署で最高路線価が上昇している。特に、西川口署の最高路線価は前年から29.1％増加しており、同局管内で最も高い上昇率となった。

山梨県内3署で下落幅が拡大
　東京国税局管内で最高路線価が上昇したのは75署。そのうち30％以上の上昇が2署、20％以上が29署、10％以上が33署となっている。上昇した 75署のうち上昇率が拡大したのは、千葉東署、四谷署、新宿署、中野署など53署。一方、麹町、日本橋、京橋、麻布など22署では、最高路線価の上昇率が縮小した。また、最高路線価が下落した署数は前年の7署から2署減少して5署となった。このうち、銚子署、山梨署では下落幅が縮小したが、甲府署、大月署、鰍沢署では下落率が拡大している。しかし、下落率が拡大した署においても、下落幅の拡大は0.1〜0.2ポイントに止まっている。
　なお、都県庁所在都市（東京都、横浜市、千葉市、甲府市）の最高路線価を平成4年のピーク時と比較すると、東京都は87.2％、横浜市は40.4％、千葉市は19.2％、甲府市は10.2％となっている。

新潟市の最高路線価が16年ぶりに上昇
　関東信越国税局管内では、全63署のうち15署（西川口、川口、所沢、大宮、浦和、川越、朝霞、越谷、上尾、春日部、東松山、熊谷、土浦、新潟、佐久）において最高路線価が上昇した。この15署のうち12署が埼玉県内となっているが、同県では県南部の上昇率が高く、なかでも西川口署（川口駅東口ロータリー）は、駅前再開発、マンション建設による人口増などから、最高路線価も29.1％と関信局管内で最高の上昇率となった。また、新潟市（新潟署）の最高路線価は平成4年以来16年ぶりに上昇に転じている。
　一方、最高路線価が下落したのは、前年から7署減少の35署となっており、下落率は20署で縮小、15署で拡大している。特に茨城県においては、TXの終着点となるつくば市（土浦署）の最高路線価が上昇している以外、県内6署では下落幅が拡大した。また、栃木県は宇都宮市（宇都宮署）の最高路線価が16 年ぶりに横ばいとなったが、その他7署では下落率は縮小しているものの、依然として下落が続いている。