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自民党税制調査会（津島雄二会長）は7月30日午前、正副・顧問・幹事会議を開催。財務省、内閣府から税制改革に関する報告を受けたほか、中小企業庁から事業承継についてヒアリングを行った。
実務家向けセミナーを300～400回開催
自民党税調の正副・顧問・幹事会議において中小企業庁は、現在意見公募中の経営承継円滑化法省令案の説明を行ったほか、経営承継円滑化法の施行に向けた取組みとして、徹底した広報を行うと説明した。具体的には、①中小企業経営者や税理士など実務家向けセミナーを
300～400回開催、②パンフレットを作成し、9月頭を目途に約40万部を全国に配布、③商工会議所、商工会や税理士会などを通じた幅広い広報などを行うとしている。また、大臣認定に係る申請方法の多様化（郵送や電子申請も可能）、申請書類の簡素化（必要最小限のものに限り、既存制度の書類で対応）することなども報告した。
財務省、過去の税制改革を報告
そのほか、会議では財務省が過去の税制改革の内容および海外の税制改革について報告を行った。特に、日本における過去の税制改革では、昭和62年（中曽根内閣）、63年（竹下内閣）の抜本的税制改革（消費税の導入）、平成6年（村山内閣）の税制改革（消費税率の引上げ）を中心に報告が行われた。また、税制改革が経済に与える影響についての内閣府による報告では、消費税導入時、消費税率引上げ時における経済状況の説明のほか、消費税率を2％引き上げた場合の実質GDPの減少は、引上げ後1年目から5年目までの乗数の平均で－0.45％であり、法人税増税の場合（－0.57％）、個人所得税増税の場合（－
0.48％）より影響が小さいとの試算が示された。
しかし、自民党税調幹部からは、「消費税に確定的なメッセージを出していると思える」「精緻さがないとダメ」「前提条件を改めて、試算し直してから国民に提示すべき」などの批判が相次いだ。
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