経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（座長：井堀利宏東京大学大学院経済学研究科教授）は9月16日、税制改革に向けた中間論点整理を取りまとめ、公表した。中間論点整理では、徹底した歳出削減でも対応しきれない場合には、消費税を含めた歳入抜本改革を実施すべきとしたほか、法人税率を30％程度と国際的な水準を実現すべきとしている。また、ドイツのように、税制改革の全体像を示すとともに、実施時期については、財政全体のタイムフレームを踏まえて多年度にわたって道筋をつけて順次実現していくことが有益であるとした。

政策減税を優先させるべき
　同研究会は、今年の5月以降、今後の税制抜本改革議論に向け、企業関連税制に関する論点を整理することを目的として設置されたものである。今回取りまとめた中間論点整理では、�@表面実効税率引下げと政策減税、�A所得課税（法人・個人）と消費課税、�B地方法人課税のあり方、�C海外子会社利益の国内還流の障害を取り除く国際租税改革、�D個人金融資金および海外投資資金をわが国の成長分野に振り向ける金融所得課税、�E中小企業関連税制、�F税と会計の関係などを主要論点として挙げている。
　たとえば、�@に関しては、当面は経済効果の大きいR&D税制等の政策減税を優先させるべきであるが、税制改革や財政改革によって財政再建に目途が立つ場合には、国際水準並みに法人税率引下げを目指すべきとしている。�Aでは、消費課税は経済活性化の観点から望ましいとしているが、消費税率を引き上げる場合には、中小企業者の事務負担や価格転嫁に十分な配慮が必要であるとした。

金融所得課税の一元化などを提言
　税制改革を行っていくうえでは、全体像を示すとともに、実施は財政全体のタイムフレームを踏まえて多段階で実施する「包括的かつ多段階アプローチ」が有益であるとしている。主要改革項目には、消費税を含めた歳入抜本改革、金融所得課税の一元化や年金関連税制の整備、法人税率の国際的な水準までの引下げなどを挙げている。