国税庁は10月30日、平成19事務年度における法人税・源泉所得税の課税事績を公表した。それによると、法人税の申告所得金額の総額は55兆2,871億円、申告税額の総額は13兆7,036億円で、いずれも前年度から減少した。法人税の黒字申告割合は32.3％で、前年度から0.1ポイント減少し、5年ぶりに低下している。また、源泉所得税の税額も4年ぶりに減少して15兆93億円となっている。

連結法人の申告期限の延長が影響
　平成19事務年度における法人税の課税事績は、申告件数が279万9,000件（対前年度比＋0.4％）に増加。黒字申告割合は32.3％で前年度から0.1ポイント減少した。黒字申告割合の低下は5年ぶりとなる。
　申告所得金額の総額は55兆2,871億円（同−3.1％）、申告税額は13兆7,036億円（同−5.2％）となった。申告所得金額は前年度から1兆 7,957億円減少しているが、この要因として、新たに連結納税制度を適用して申告期限の延長特例を受けた3月決算法人12社（調査課所管法人10社、署所管法人2社）の申告期限が7月31日となり、平成20事務年度の集計対象となることが挙げられている。なお、上記12社の申告所得金額は1兆7,128 億円であったことから、平成19事務年度の実質的な申告所得金額は前年度から約830億円の減少となる。
　法人税では14万7,000件（同＋0.1％）の実地調査が行われ、何らかの非違があった法人は10万9,000件（同＋0.3％）、申告漏れ所得金額は1兆6,259億円（同−5.7％）、追徴税額は3,916億円（同−11.0％）となった。また、消費税の実地調査は、法人税との同時調査等として 13万9,000件が行われ、何らかの非違のあった法人は7万6,000件（同−1.1％）、追徴税額は668億円（同−7.5％）となっている。

調査課所管法人の調査日数が増加
　源泉所得税の税額は15兆93億円で前年度から1兆407億円減少した。減少の主な要因として国から地方への税源移譲が挙げられる。源泉所得税調査で何らかの非違があった源泉徴収義務者は5万7,000件（対前年度＋0.3％）で、追徴税額は575億円（同−9.4％）だった。また、公益法人等には 1,300件の実地調査が行われ、申告漏れ所得金額は231億円（同−37.9％）となっている。
　調査課所管法人の申告件数は、所管法人の税務署への移管等の影響により前年度から3,156件減少の3万271件だった。調査件数は1件当たりの調査日数の増加（10日〜20日）などから4,016件（同−14.8）に減少した。
　なお、移転価格税制に係る申告漏れ件数は133件（同＋31.7％）、申告漏れ所得金額は1,696億円（同＋61.3％）に増加している。