自民党税制調査会（津島雄二会長）は11月11日、総会を開催し、平成21年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。今後、同税調では、「生活対策」における金融証券税制、中小企業対策税制、省エネ・新エネ設備等の投資促進税制、海外子会社利益の国内還流などについて検討が行われることになる。また、景気回復のための減税、社会保障安定財源の確保、税制抜本改革の全体像を骨格とする中期プログラムも策定する方針だ。
　なお、平成21年度税制改正大綱は12月中旬に取りまとめの予定。

柳澤小委員長が検討項目（案）を示す
　自民党税調の総会では、まず最近の経済情勢、金融情勢について内閣府、金融庁から、財政状況（国・地方）、税収動向（国・地方）について財務省、総務省からヒアリングが行われた。
　その後、柳澤伯夫小委員長が、「生活対策」、検討項目（案）の説明を行い、具体的な検討項目として、�@金融証券税制、�A中小企業対策税制、�B省エネ・新エネ設備等の投資促進税制、�C海外子会社利益の国内還流、�D住宅・土地税制、�E相続税、�F道路特定財源、�Gその他、�H税制抜本改革の全体像を取り挙げた。
　特に、最大控除可能額を過去最高水準とする予定の住宅ローン減税については、所得税だけでなく地方税での減税も行うかどうか、その場合に国から地方へ財政的な補てんを行うかなどが議論されることになる。
　そのほか、「生活対策」に盛り込まれている海外子会社利益の国内還流の具体的な内容や中小企業に対する軽減税率の引下げ幅などが検討される。
　税制抜本改革の全体像については、年末に策定される中期プログラム（消費税を含む税制抜本改革の道筋）の基本骨格として、個人・法人の所得課税、資産課税、消費課税の各税目における改革の基本的な方向性が示されることになる。