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民主党税制調査会（藤井裕久会長）は11月13日、総会を開催し、平成21年度税制改正に向けた議論を開始した。今後、同税調が昨年末に取りまとめた「税制改革大綱」をベースに、平成21年度に具体化が必要な税制措置について検討が行われる。
海外子会社利益の国内還流促進を確認
総会では、まず同党が10月15日に取りまとめた「金融危機対応」に盛り込まれている「株式譲渡益の軽減税率の維持」「海外子会社利益の国内還流促進」について、同税調役員会で了承したことを報告した。その後、政府・与党の「生活対策」に記載された税制改正が必要な事項について財務省からヒアリングが行われた。
なお、今後は11月中に各部門会議で団体ヒアリングが実施され、12月初旬の税調役員会で各部会の主査から意見聴取、12月中下旬に平成21年度に必要な税制措置についての取りまとめが行われる予定だ。
損金算入割合の引上げの効果を見極め
民主党税調の議論では、同党の「経済・金融危機対策」に記載された税制改正に係る事項の取扱いが注目される。特に今年6月に参議院に提出され、その後廃案となった特殊支配同族会社課税廃止法案については、同税調幹部が、「我々は一貫して、所得税と法人税のあり方から見直さなければいけない話であり、一度、（法法35条を）廃止して、根本から見直すべきだと主張している。再度、タイミングをみて提出することも考えていきたい」とコメント。租特透明化法案とともに来年の通常国会に再提出する意向を示している。
さらに、「経済・金融危機対策」には、①交際費の損金算入割合の引上げ、②設備投資の即時償却上限の引上げ・償却期限の弾力化、③建物改修費の損金算入範囲の拡大など税制に係る中小企業支援措置について早急に結論を得ると記載されている。
このうち交際費の損金算入割合の引上げについては経産部門から税調に対して現行の損金算入割合を100％にしたらどうかという提案が行われた模様だ。この点について税調幹部は、「効果も含めて考えていきたい。（損金算入割合の引上げが）意味があることであれば、積極的に行っていきたいと思っている」とコメントし、税調において検討を進める方針だ。
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