中小企業税制や事業承継税制、住宅ローン控除などが景気対策として緊急性の高いテーマとなった平成21年度税制改正大綱のなかで、大綱の取りまとめギリギリで滑り込んだ感があるのが、「介護医療保険控除（限度額4万円）」だ。
　昨年の「事業承継税制」や今年の「少額投資のための非課税措置」など、将来の改正を前倒しして大綱に盛り込む傾向が顕著だが、「平成24年分以後の所得税」に係る介護医療保険控除が、控除額を伴って盛り込まれたことに違和感を持つ向きもあろう。
　このように大綱への盛込みを前倒しする背景には、関係者が改正内容に合意した時点で大綱に盛り込むことにより、将来に向け合意を担保しておきたいという関係者の思惑がある。
　実は、介護医療保険控除も以前から税制改正要望の声があがっていたが、生・損保業界の要望が一本化できず改正が実現しなかった。今回、要望の統一は図られたものの、大綱への盛込みギリギリになって再び“決裂”の危機もあったようだ。それが“滑り込み”の真相といえそうだ。