国税庁は2月17日、平成19年度分「会社標本調査（税務統計から見た法人企業の実態）」を明らかにした。これによると、法人企業の所得金額は55兆1,829億円で前年度から3,812億円（−0.7％）減少した。また、交際費等の支出額は3兆3,800億円で前年度から 2,514億円（−6.9％）減少している。

欠損法人割合は67.1％
　平成19年度分の法人数は259万4,214社で前年度より1,867社（0.1％）増加した。このうち連結親法人は685社で前年度から95社（16.1％）増加、連結子法人は6,130社で367社（6.4％）増加している。資本金階級別では、資本金1,000万円未満の階級が56.0％、資本金1,000万円以上1億円未満の階級が42.4％で1億円未満の階級が全体の98.5％を占め、組織別法人数の構成比では株式会社が96.6％を占めている。
　また、平成19年度分の法人から連結子法人を除いた258万8,084社のうち利益計上法人が85万2,627社、欠損法人は173万5,457社となり、欠損法人の割合は67.1％で前年度より0.8ポイント増加した。

所得金額は55兆1,829億円
　利益計上法人の営業収入金額は1,143兆2,973億円で前年から1.6％増加したが、所得金額は55兆1,829億円と前年度から0.7％減少し、所得率（営業収入金額に対する所得金額の割合）は前年度から0.1ポイント減少して4.8％となった。
　また、交際費等の支出額は3兆3,800億円で、前年度より2,514億円（−6.9％）減少した。支出額等が減少した要因としては、平成18年度税制改正で損金不算入となる交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外された影響も考えられる。なお、交際費等の支出額のうち損金に算入されない金額は1兆6,665億円で損金不算入割合は49.3％だった。