現在、自民党では、温室効果ガスの排出状況等の有価証券報告書での開示問題について検討を行っているが、議員立法として今通常国会に法案を提出すべく作業を行っている模様だ。
　ただし、産業界からは開示の義務付けについて反対の声もあがっている。また、政治的な状況が流動的ななか、現段階で実現するかどうかは未知数だ。

自民党内にPTを設置して検討
　自民党の地球温暖化対策推進本部（本部長：野田毅衆議院議員）は平成20年6月11日、「最先端の低炭素社会構築に向けて」と題する中間報告を取りまとめている。中間報告では、「投資家が内在する炭素コストを踏まえて的確な投資判断ができるよう、地球温暖化対策推進法に基づき公表されるCO2排出量の算定結果や対策の実施状況について、有価証券報告書上でも公表を義務付ける。」旨が明記されていた。
　これを受け、地球温暖化対策推進本部に企業環境情報開示プロジェクト・チーム（座長：宮下一郎衆議院議員）を設置し、今年1月から検討を行ってきたもの。現在、今通常国会に議員立法として提出すべく検討が行われている。

記載義務付けも会計監査の対象外
　具体的には、地球温暖化対策の推進に関する法律における報告義務企業を対象に、同法上報告している数字を有価証券報告書に記載を求める。任意で、子会社等の数字を記載することも認める。また、対策の実施状況については、記載を義務付けるものの、記載内容については制限を設けない方向だ。なお、これらの記載事項については、会計監査の対象外とするとしている。

罰則は低めに設定
　罰則についても設ける予定。通常の有価証券報告書の虚偽記載では、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金または併科（法人両罰7億円以下）とされている。
　ただし、温暖化対策という観点で開示を求めるため、地球温暖化対策の推進に関する法律における過料20万円以下との規定を考慮して検討するとしている。

会計士協会は開示を求める提言を公表
　今回の自民党の動きと前後して、日本公認会計士協会では1月19日に、「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」を公表している
。 　提言によれば、投資家向け制度開示における気候変動情報としては、「気候変動リスク情報」「温室効果ガス排出の状況」「気候変動対策の状況」の3項目を開示すべきであるとしている。