東京局各税務署管内における最高路線価は、昨年75地点で上昇していたが、今年はすべての地点で横ばいまたは下落している。最高路線価が10％以上下落した15地点については、昨年の10％以上の上昇から下落に転じている。また、昨年下落した5地点のうち、銚子、甲府については下落率が拡大している。
　関信局管内の税務署別の最高路線価では、横ばいが9署、下落が54署となった。昨年、最高路線価が大幅に上昇した埼玉県南部や軽井沢町においても、今年は下落に転じている。

81地点で最高路線価が下落
　東京局各税務署管内では最高路線価が上昇した地点はなく、横ばいが3地点、下落が81地点（10％以上・15地点、10％未満・31地点、5％未満・ 35地点）となった。特に、横浜中、豊島では昨年、最高路線価が30％以上上昇していたが、今年はそれぞれ、横浜中は−10.4％、豊島は−15.9％と大幅な下落となっている。そのほか、昨年20％以上上昇していた6地点（麻布、目黒、神奈川、品川、小石川、千葉東）、10％以上上昇していた7地点（練馬東、練馬西、板橋、雪谷、荏原、杉並、荻窪）についても、今年は10％以上の下落となっている。
　また、昨年は銚子、甲府、山梨、大月、鰍沢の5地点で最高路線価が下落したが、今年は銚子、甲府で下落率が拡大し、山梨、大月、鰍沢は下落率が縮小した。
　なお、都県庁所在都市における最高路線価をピーク時（平成4年分）と比較すると、東京は85％、横浜は36％、千葉は17％、甲府は10％となっている。

つくば市（土浦署）が横ばいに
　関信局管内の最高路線価は、上昇した署はなく、横ばいが9署（土浦、竜ケ崎、潮来、大田原、高崎、館林、新潟、巻、三条）、下落が54署となった。
　つくばエクスプレスの終着駅であるつくば市（土浦署）の最高路線価は、平成18年分以降上昇していたが、今年は横ばいとなっている。
　また、埼玉県内の税務署をみると、昨年は12署で最高路線価が上昇していたが、今年は県内15署すべての最高路線価が下落に転じている。特に、さいたま市大宮区（大宮署）の最高路線価は−7.1％、さいたま市浦和区（浦和署）および越谷市（越谷署）は−5.5％と5％を超える大幅な下落となった。
　長野県では、軽井沢町（佐久署）の最高路線価が平成19年以来上昇していたが、今年は−3.6％の下落に転じた。これにより長野県内では、すべての税務署で最高路線価が下落となった。