公認会計士や大企業の経理担当者の間ではIFRSへの関心が非常に高まっているが、一方で、税務関係者の関心はそれほど高くないようだ。
　IFRSを巡ってはこれを連結決算のみに適用するのか、あるいは単体の決算にも適用するのかとの議論があるが、仮に単体決算にも適用となった場合、法人税務との間で膨大な調整が必要となり、法令・通達等が大幅に見直されることも考えられる。税理士等にあっても、この点についての議論の行方には注目しておく必要があろう。

IFRSの動向に税務が振り回される事態も
　これまで、税務と会計は、企業側の事務負担等の観点から、税務当局と会計当局が連携をとることで、両者の歩み寄りが図られてきたところだが、IFRSがどのような形で導入されるかによっては、この慣行にも大きな変化が及ぶことになりそうだ。
　IFRS導入において焦点となっているのが、IFRSを連結決算にのみ適用するのか、あるいは単体決算も含めて適用するのかという点だ。
　仮にIFRSが単体決算にも適用されることになれば、単体決算をベースにしている法人税務との間で膨大な調整が必要となり、税務法令・通達等の大改正も考えられる。
　ただ、IFRSを取り仕切るのはロンドンのIASB（国際会計基準審議会）であることから、これまでの日本の税務当局と会計当局間における調整と同様にはいかないのは明らかであり、場合によっては、IFRSの動向に税務が振り回されるような事態も想定される。

会計基準はIFRS、現行会計基準、中小企業会計の3つに
　こうしたなか、企業側は、法人税務の大幅な見直しによる事務負担の増加等への懸念から、IFRSを単体決算に導入することに反対している。
　一方、日本公認会計士協会や会計学者の多くにおいては、基本的には「会計基準は1つ」との考えがあるようだ。
　海外の動向をみると、アメリカはまだ方針を固めていないものの、ヨーロッパの主要国のほとんどはIFRSを連結決算にのみ導入しており、これが世界的な流れといえるだろう。
　IFRSが連結決算にのみ導入されれば、単体決算をベースとする税務との調整は不要となり、税実務への影響はほとんどないであろう。IFRS導入後、会計基準は連結決算に適用されるIFRSと、個別決算に適用される現行会計基準、中小企業会計の3つが併存することになり、税務はこれまでどおり、現行会計基準との調整のみを図っていくことになる。