国税庁は9月25日、「平成20年分民間給与実態統計調査結果について」を公表した。これによると、平成20年分の民間平均給与は、前年から7万6,000円減少の430万円となっている。また、源泉所得税額は、8兆5,551億円で前年から2,024億円減少している。

給与所得者数は4,587万人に増加
　民間給与実態統計調査は、民間の事業所に勤務している給与所得者（パート・アルバイトを含む従業員、役員）を対象として年間の給与の実態を明らかにするもので、昭和24年分以後、毎年実施されている。
　平成20年分の調査結果をみると、民間の事業所に1年（平成20年1月〜12月）を通じて勤務した給与所得者数は4,587万人で前年から45万人増加している。一方、給与総額は197兆670億円となり、前年から1兆5,226億円減少している。
　平均給与は前年から7万6,000円減少して429万6,000円（対前年比−1.7％）となり、調査開始以来最大の下落となっている。平均給与の内訳をみると、平均給料・手当は365万円（同−1.0％）、平均賞与は65万円（同−6.0％）となり、平均賞与については前年から4万1,000円と大幅に減少している。
　業種別で平均給与が最も高かったのは、電気・ガス・熱供給・水道業で675万円。前年トップだった金融業・保険業は649万円で2位となっている。

源泉所得税の納税者割合は83.6％
　給与所得者数4,587万人のうち、源泉所得税を納税しているのは3,837万人（対前年比−1.1％）で、納税者割合は前年から1.8ポイント減少の83.6％となった。
　また、源泉所得税額は前年から2,024億円減少して8兆5,551億円（同−2.3％）となり、税額割合（納税者の給与総額に占める割合）は4.72％となっている。