経済産業省は8月24日、民主党・経済産業部門会議において平成23年度税制改正要望を説明した。要望項目として、法人実行税率引下げ、中小軽減税率引下げ、税制のグリーン化、化石燃料課税の強化の検討等が掲げられている。法人実効税率については、主要国並みに段階的に引き下げるべく、法人税率を5％引き下げるとしている。

財源確保に留意し、法人税率5％引下げ
　経済産業省の平成23年度税制改正要望では、（1）経済成長および雇用確保を実現するための産業競争力の強化、（2）成長の原動力たるグリーン・イノベーションの推進、（3）地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化が柱とされている。
　（1）では、法人実効税率の引下げ、事業再編の促進（産活法関連）、研究開発投資の充実、原料用途免税の恒久化等が要望項目とされている。
　特に、法人実効税率引下げについては、わが国の立地競争力を高めるために法人実効税率を主要国並みに段階的に引き下げるべく、法人税率を5％引き下げ、その際には、課税ベースの拡大を含めて財源確保に留意するとしている。研究開発投資の充実では、研究開発促進税制について国際的に遜色ない制度となるよう、税額控除限度額の20％から30％への引上げ措置の維持を図るとしている。
　また、原料用途免税の恒久化については、ナフサ（石化製品製造用）、石炭（鉄鋼、セメント等の製造用）の原料用途免税等の恒久化を要望する。

石油石炭税の課税強化の検討
　（2）においては、税制のグリーン化、地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化の検討が挙げられている。
　税制のグリーン化では、高効率な省エネ設備や再生可能エネルギー設備に重点化したグリーン投資減税の導入（エネ革税制の抜本的見直し）、再生可能エネルギー利用設備の加速度的普及のための固定資産税の課税標準額軽減対象設備の拡充を要望する。
　化石燃料課税の強化については、エネルギー起源CO2排出抑制に資する施策への追加的な財政需要に対応するため、化石燃料課税（石油石炭税）の強化の検討を求めている。

中小企業等基盤強化税制の延長
　（3）では、中小軽減税率の引下げ、中小企業等基盤強化税制（中小卸売、小売およびサービス業、情報基盤等）の一部見直しのうえでの延長を要望する。
　なお、中小軽減税率の引下げについては、財源確保と合わせ、中小企業に対する軽減税率の引下げを目指すとしている。