s-tax.com

	250％から200％への切替えで新耐用年数現在適用の耐用年数から省令の「未償却割合に応じた経過年数」を控除（1/6）
	パチンコ器等の全額損金算入を認めず東京高裁、使用可能期間1年未満の減価償却資産に該当しないと判断（12/30）
	5年経過等で連帯納付義務を解除延納、納税猶予の適用を受けた場合も解除で「不意打ち」を解消（12/23）
	12月末でマイホーム買換特例要件が変更要注意！　平成24年から譲渡価額要件が1億5,000万円に引下げへ（12/16）
	政府想定の「一体改革大綱」決定日は 24年度改正は12月上旬、一体改革は24日前後に決着か（12/9）
	相続税の連帯納付義務、廃止も視野に政府税調、使途秘匿金課税の特例は延長、配偶者控除は抜本改革で議論へ（12/2）
	無申告者への相続税調査を重点的に実施国税庁、平成22事務年度「相続税の調査の状況について」を公表（11/25）
	納税者権利憲章削除で「附則」を追加政府、平成23年度税制改正法案の国税通則法改正部分を修正（11/18）
	包括利益、大半の企業は業績と認めず産業経理協会、包括利益に関するアンケート調査研究を公表（11/11）
	リストリクテッド・シェアは給与所得に審判所、労務対価の後払いの性質も有せず退職所得に該当せず（11/4）
	飲料専売料は店舗の経営主体に帰属審判所、酒類等の仕入れ・販売に基因するリベートと認定（10/28）
	SOの権利付与額に優先株の株価採用不要国税庁、従来の実務と異なる「権利付与額＝普通株の株価」を明確化（10/21）
	定期同額給与改定で初の裁決事例経常利益の6％減少のみでは業績悪化改定事由に該当しないと判断（10/14）
	租税条約による情報交換を積極的に活用国税局調査査察部長会議、国際的租税回避は大きなテーマと認識（10/7）
	民間平均給与は412万円国税庁、「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」を公表（9/30）
	国税不服申立ての見直し議論、直接取消訴訟を認めるかが論点に財務省に対しWG参加者からは直接取消訴訟を認めるべきとの意見（9/23）
	3年間の時限措置で納付可能な過年分の国民年金も所得控除対象に平成24年10月1日までの間に政令で定める日から施行（9/16）
	社保・税一体改革、税制改革法案の提出は次期通常国会に当面のスケジュールで平成24年1月～3月の提出を明示（9/9）
	財務省、行政救済制度を巡る議論で異議申立ては残すべきとの方針検討チーム、不服申立前置の全面的見直しで各省庁へヒアリングを実施（9/2）
	固定資産税の免除など、原発事故対処の改正地方税法が公布 8月12日に公布・施行（8/26）
	滞納残高は1兆4,201億円、12年連続減少でピーク時から半減国税庁、平成22年度の詐害行為等の原告訴訟は国の勝訴率100％（8/19）
	政府税調、復興財源確保のための税制措置の具体的内容を検討へ東日本大震災復興対策本部が「復興の基本方針」を決定（8/12）
	原発事故対処のための地方税法改正案が国会に提出代替資産の固定資産税等の軽減等も（8/5）
	審判所、社員旅行の会社負担額の多寡を民間会社の調査結果で判断 4泊5日で半数以上参加の条件を満たすも社会通念の範囲内と認めず（7/29）
	青色申告の承認取消処分は適法も「不当」を理由に原処分を全部取消し審判所、帳簿書類の不備が軽微であると判断（7/22）
	社会保障・税番号大綱が決定、申告書処理、調査等で番号利用へ今秋以降、早期に番号法案を国会提出予定（7/15）
	物納申請・延納申請ともに大幅減に国税庁、平成22年度物納申請状況等を公表（7/8）
	訴訟での国側敗訴割合、所得税関係の増加で7.6％に上昇異議申立ての取消件数は476件と全体の10％（7/1）
	法人税下げ、所得・相続・贈与税、通則法は24年度税制改正で議論へ租税特別措置等は別法案として提出、6月末までに成立（6/24）
	非課税枠3倍で住宅取得等資金の贈与が前年比＋73.8％の大幅増所得税の確定申告者は約52万人減少、うち被災5県は約20万人減少（6/17）
	消費税率は段階的に10％へ、引上げ時期・幅が論点に集中検討会議の改革案を受け、政府税調等が本格議論へ（6/10）
	被災者支援の公益社団法人への寄附、所得控除拡充も税額控除は適用不可認定NPO法人等への寄附金、税額控除と所得控除の分割適用は不可（6/3）
	復興財源、23年度改正とは別枠で法人・所得税の10％割増案が浮上法人実効税率引下げのみ凍結は困難（5/27）
	震災損失繰戻しと青色欠損金繰戻し還付制度の併用が可能に国税庁、震災特例法公布で法人税や消費税の通達を公表（5/20）
	年金財源の1次補正予算転用で24年度に消費税率1％引上げも 2次補正での復興財源は23年度税制改正と併せて議論か（5/13）
	親会社が被災でも、子会社の申告期限延長は認められず会計監査で申告期限延長受ける上場企業グループ等は要注意（5/6）
	「災害損失特別勘定」計上する際は損金経理が必要に税理士等は金額の妥当性に難しい判断（4/29）
	取引先への災害見舞金は金額の多寡を問わずに損金算入可能国税庁、震災関連の法人税・消費税・源泉・相続税等のFAQを公表（4/22）
	最高裁が建替え中の住宅用地の固定資産税の特例の可否で判断適用要件をすべて満たせば建替え中でも特例あるが……（4/15）
	法人税率引下げ見送り、課税ベース拡大のみ実施のシナリオも「白紙」「先送り」など複数の選択肢（4/8）
	試験研究税制特例、3月決算法人等は事実上1年間の適用期限延長に廃止予定の措置も「つなぎ法案」で3か月間存続（4/1）
	つなぎ法案でエネ革税制の即時償却が3か月間存続する可能性即時償却の対象設備をつなぎ期間に取得する企業出現も（3/25）
	消費税議論、逆進性対策では還付制度・複数税率の対立も与野党協議の実現で、折衷案模索の可能性も（3/18）
	業績等により支給金額が変動する給与、事前確定届出給与に該当せず審判所、事前確定届出給与で初めての判断を示す（3/11）
	輸出物品販売場の免税、旅券の番号などが未記載のケースは不適用も審判所、購入者誓約書の記載事項の不備で初めての判断（3/4）
	政府税調、税制抜本改革に向け議論を再開与謝野会長代行、6月成案の「スケジュール守る」（2/25）
	リース会社等では貸倒引当金の対象をリース資産等に係る債権に限定中小法人、銀行、保険会社等では全金銭債権が引当て対象に（2/18）
	新旧贈与税率選択の分岐点は贈与財産額「8,410万円」に贈与税率改定、附則で23年中の贈与には新旧税率選択OKを明記（2/11）
	小規模企業共済の契約解除権、徴収職員による行使を認める東京地裁、国が原告の取立債権請求事件で判断（2/4）
	運用で減額請求が認められる「過年分」の範囲は課税庁が増額更正できる課税期間は減額請求も可能に（1/28）
	特定支出の範囲に勉強会の会費、労働組合費が含まれる方向職業上の団体の経費（勤務必要経費）に該当（1/21）
	800万円まで損金算入可能、共済金の貸付限度額引上げで中小企業倒産防止共済法施行令の一部を改正する政令が公布（1/14）
	財務副大臣、平成23年度改正を「大改革の端緒」と位置付け大綱、「早急に税制抜本改革の具体的内容について検討」（1/7）
	事業承継税制の特別関係会社の範囲、「親族」を限定し、問題解消へ「親族」→「生計を一にする親族」に見直し（12/31）
	中小軽減税率、特例税率15%・本則税率19％に引下げ雇用促進税制、従業員増加数は5人（中小企業者等は2人）以上（12/24）
	法人税率引下げで会計上の決算にはマイナスの影響も税効果会計通じ、繰延税金資産が減少（12/17）
	更正の請求期間は5年に延長、当初申告要件見直しで範囲拡大へ納税環境整備PTが政府税調に報告書を提出（12/10）
	消費税免税、期の中間時点で課税売上1,000万超なら翌期から適用なし将来の消費税増税の布石？　租税回避行為への対応続々（12/3）
	消費税、免税事業者の要件厳格化・95％ルールは中小事業者限定へ政府税調、「要望にない項目」で見直しの方向性を示す（11/26）
	生保年金最高裁判決の射程は「定期金」に限定平成16年分以前の還付は「（みなし）特別還付金（仮称）」として（11/19）
	減価償却制度見直し、繰越欠損金使用制限の23年度改正での実現濃厚中小企業への租特および軽減税率の適用範囲も見直し対象に（11/12）
	LLC介在でも完全支配関係に該当、社団法人介在なら該当せず法人への該当や、持分の有無で判定（11/5）
	複数の個人が頂点の100％グループ、株式移転で新寄附金税制の対象に無税での資産移転可能も、相続税に注意（10/29）
	税率引下げに伴う課税ベース拡大、繰越欠損金の使用制限が焦点に法人税改正、減価償却制度見直しには製造業への影響懸念する声（10/22）
	生保二重課税問題、10月下旬に税務上の取扱いを変更平成12年分以降16年分以前の納税分には救済措置（10/15）
	平成23年度税制改正に向け、民主党PTが再始動座長に中野氏、事務局長に古本氏が就任（10/8）
	のれんの減損処理の見直しは平成24年4月1日から適用へ ASBJ、1段階方式で減損損失を認識・測定（10/1）
	個人株主全員が小口株主となるよう「基準株式数」設定で適格現物分配に法人株主と個人株主を有する法人が適格現物分配を行う方法（9/24）
	税務調査で初めて受贈益認識でも益金不算入OK 新寄附金税制、受贈益計上がない場合の益金不算入規定の適用可否（9/17）
	オーナーへの給与所得控除見直しが中小企業軽減税率引下げの前提も平成23年度税制改正で、中小企業は“板挟み”に（9/10）
	法人実効税率の引下げ、化石燃料課税強化の検討を要望へ経産省、民主党・経済産業部門会議で説明（9/3）
	自己株の現物分配でも適格に、譲渡損益調整資産の通知書も搭載国税庁、グループ税制に関するQ&Aを公表（8/27）
	法的整理や中立的第三者による整理では課税回避を求める声も「不明資産」の認識で、期限切れ欠損金を上回る債務免除益が発生（8/20）
	業務関連の住宅エコポイント、事業所得・不動産所得に該当自宅が対象の場合（一時所得）と異なることに（8/13）
	IFRS下で250％定率法採用不可なら損金経理要件廃止議論が浮上も会計と税務で別の減価償却処理で、税と会計の分離加速（8/6）
	特定居住用財産の買換え特例、譲渡対価2億円超の判定を明記国税庁、租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）通達を改正（7/30）
	年金払生命保険に係る最高裁判決を受けて変更後の法令解釈を公表へ更正の請求には通則令6条1項5号の規定が適用に（7/23）
	被相続人死亡時の現在価値相当部分は所得税の課税対象とならず最高裁、年金払生保の二重課税取消請求事件で逆転判決（7/16）
	中国撤退時の支出に対する交際費課税を取消し審判所、債務不履行責任を免れるための対価と判断（7/9）
	IFRS導入が250％定率法に波及、企業からはIASBの見解求める声金融庁は「減価償却方法に優劣はない」との見解（7/2）
	寄附なら譲渡損失計上は不可、配当なら会社法違反のリスクも１００％親子会社間での金銭交付は配当or寄附？（6/25）
	オーナー型法人に対する調査は組織的・税目横断的に対応国税庁、調査査察部長会議を開催（6/18）
	ソフトウェア著作権の譲渡取引で支払対価を寄附金と認めず知財高裁、開発費の負担で直ちに著作権が移転することはない（6/11）
	事業承継税制、贈与税の納税猶予税額は32億6,500万円住宅取得等資金の500万円非課税適用額は1,918億円（6/4）
	特定外国子会社等の年度途中での配当、今確定申告でも益金不算入に平成22年度税制改正は「確認規定」であることが判明（5/28）
	特定課税対象金額がなくても外国源泉税は損金算入OK 特定外国子会社等からの配当に係る外国源泉税、今確定申告で問題化（5/21）
	連結法人間取引に係る繰延譲渡損益評価替で全額実現、圧縮記帳はゼログループ法人単体課税と条文共通化で、処理方法が変更に（5/14）
	医療共済契約への乗換えで、特約部分に係る積立金は一時所得に東京局、JA共済の医療共済に関して文書回答（5/7）
	仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化等に対応国税庁、消費税法基本通達等の一部改正を公表（4/30）
	認定NPO法人の認定基準見直し、みなし寄附金限度額引上げを検討政府税制調査会・市民公益税制PTが中間報告書（4/23）
	中小企業者に該当が要件となる特別関係会社から外国会社を除外経営承継法規則案パブコメ結果で中小企業庁も同様の見解（4/16 ）
	グループ法人間での寄附では寄附先の資産の処理状況を注視グループ法人税制、寄附の場合にもグループ法人単体課税は適用（4/9 ）
	みなし配当を活用した節税スキームでついに否認事例「権利濫用の法理」に基づき巨額課税処分（4/2 ）
	今4月以降の保険金額の増額、受取人変更等は新法評価適用改正相続税法24条、契約内容見直しに係る適用関係（3/26 ）
	税務調査で指摘のみなし配当、益金不算入制度の適用は不可東京地裁、更正をすべき理由がない旨の通知処分は適法（3/19 ）
	Ｇ法人単体課税による繰延譲渡損益、連結法人間取引に準じた方法で実現資産の取得価額に占める損益算入額の割合で譲渡損益を按分（3/12 ）
	完全支配関係洗出し、グループ管理等、グループ法人単体課税の税理士業務恒常的なグループ管理必要なら報酬増額も？（3/5 ）
	100％グループ内の非適格株式交換・移転では時価評価は行わず平成22年度税制改正、意図的な評価損計上を防止（2/26 ）
	特殊支配同族会社課税廃止など、平成22年度税制改正法案が国会にグループ法人単体課税制度の整備や租税特別措置の存廃など（2/19 ）
	22年度改正で孫会社の子会社化や分割した会社の再合併が容易に現物配当の譲渡損益繰延べ、繰越欠損金の引継制限緩和で（2/12 ）
	グループ法人単体課税制度、再譲渡時に譲渡損益実現 100％グループ内取引の一元的管理が必須に（2/5 ）
	租税回避目的の“100％外し”には包括否認規定のリスクも非適格合併、残余財産分配等でも「譲渡損失＋みなし配当」が発生（1/29 ）
	税務上は将来の資産除去債務に対応する除去費用を損金算入できず平成22年度税制改正、資産除去債務会計基準と税務との調整は行われず（1/22 ）
	トリガー税率引下げ、事実上の適用開始は平成24年3月期以降に法令上の適用開始時期と親会社が恩恵を受ける時期に大きな差（1/15 ）
	国税庁が大工等の報酬の所得区分で新たな通達を発遣所得区分が不明な場合の5つの勘案事項を示す（1/8 ）
	平成22年度税制改正、特殊支配同族会社課税が廃止 22年4月1日以後に終了する事業年度から（1/1 ）
	適格分社型分割等に伴う売買目的有価証券等の移転、時価評価対象に平成22年度改正で、「みなし事業年度なし」でも時価評価（12/25 ）
	特殊支配同族会社課税の廃止、中小軽減税率引下げは見送りへ政府税調企画委、平成23年度税制改正での検討課題に（12/18 ）
	消費税還付問題に課税選択の強制、簡易課税の選択不可で対応小規模宅地特例、居住・事業非継続の場合軽減措置は廃止へ（12/11 ）
	タックスヘイブン税制の改正で子会社の資産性所得への付替え封じ税制改正要望にない措置が政府税調で急浮上（12/4 ）
	租特透明化法案の骨子、企業名公開について両論併記租特PTが政府税制調査会全体会合で報告（11/27 ）
	広域展開企業グループ調査では主要税務署に特別調査情報官国税庁、法人税等の調査事績の概要を公表（11/20）
	資本金10億円以下なら中小特例維持、グループ法人単体課税を選択制に日本商工会議所、政府税調のヒアリングで主張（11/13）
	役員報酬の公表義務化で業績連動型報酬の損金算入が進展も法令改正が実現すれば影響必至（11/6）
	グループ法人単体課税制度等、22年度改正要望に盛込みへ経産省、一人オーナー課税廃止や中小法人税率引下げも追加要望（10/30）
	オーナー系企業グループの内部取引も課税繰延べの対象に税理士も無関心ではいられない「グループ法人単体課税制度」（10/23）
	22年度改正での封込めを視野にみなし配当活用の節税策に駆込みも買収相手によっては、租税回避行為認定のリスク高まる恐れ（10/16）
	民間平均給与は430万円に減少　調査開始以来、最大の下落国税庁「平成20年分民間給与実態統計調査結果」を公表（10/9）
	日本版ESOPの取扱いの明確化で府令改正、新ガイドラインも制定原則として9月9日に施行（10/2）
	中小法人に対する法人税率、個人事業者よりも有利に？特殊支配同族会社課税廃止と併せ、法人化促進も（9/25）
	ＩＦＲＳ、単体決算にも適用なら法人税務の大幅な見直しは必至企業は「連結決算のみに適用」を強く主張（9/18）
	オーナー課税廃止や法人税率引下げ、22年度税制改正に先行して実現も租税特別措置法の全面見直しは間に合わない可能性（9/11）
	グループ内非適格再編課税繰延べで企業再編に伴う課税は限定的に？適格事後設立は廃止、グループ内の現物配当も課税繰延べへ（9/4）
	株式譲渡損＋配当益金不算入規定を利用した節税スキーム封じ込めへ譲渡損失の計上およびみなし配当に係る益金不算入が不可の方向（8/28）
	商店街活性化事業活動促進法の認定計画に係る税法基準が明らかに経済産業省、8月1日から施行（8/21）
	政府、企業グループ法人税制全般の見直し検討を明らかに中小法人の判定に親法人の資本金等を考慮する案も（8/14）
	不法行為に基づく損害賠償金は収益補償ではなく非課税所得に該当原告による更正処分等の取消請求をおおむね認容（8/7）
	最高裁、所得税額控除の記載額限度要件を柔軟解釈本件更正請求は適用範囲を追加的に拡張する趣旨のものではない（7/31）
	住宅ローン控除、従業員のミスで法人に不納付加算税も源泉徴収義務者の法人に支払義務が発生（7/24）
	新事業承継税制（納税猶予制度）の取扱通達を公表株式等納税猶予税額の計算書・付表の様式も明らかに（7/17）
	東京局管内の最高路線価、15地点で10％以上の下落東京局・関信局の平成21年分路線価の状況（7/10）
	交際費課税の軽減等を含む改正租税特別措置法が成立 6月19日の衆議院本会議で再可決（7/3）
	基金拠出型の医療法人における基金の法人税等の取扱いが明らかに国税庁、基金への拠出額は出資金の額に該当せず（6/26）
	間接的な株式の継続保有で支配関係要件を満たすことに株式移転後に適格合併が見込まれる場合の適格判定で文書回答（6/19）
	間接的な株式の継続保有で支配関係要件を満たすことに株式移転後に適格合併が見込まれる場合の適格判定で文書回答（6/12）
	ＤＥＳによる債務消滅益、平成18年改正前から益金算入すべきもの債権・債務の混同の過程により生ずるもので資本等取引には該当せず（6/5）
	特例民法法人→普通法人への移行、原則、措置法40条の承認取消し特定一般法人への移行が見込まれる場合には弾力的運用も（5/29）
	全部取得条項付種類株式活用のMBOで包括否認適用ケースは？合併対価の柔軟化がきっかけに一部実務家の間で懸念も（5/22）
	事前確定届出給与の届出書、1回目の支給後の提出でもOK 定められた金額が支給されていれば問題なし（5/15）
	贈与税の軽減等を盛り込んだ措置法改正法案が国会に提出政府、急速な景気悪化を踏まえ、需要不足に対処（5/8）
	業績悪化改定事由での役員給与の減額に期間を定める要因なし役員の不祥事等による一時的な減額とは異なる取扱い（5/1）
	政府・与党、経済危機対策における税制上の措置を決定交際費課税の定額控除限度額を600万円に引上げ（4/24）
	過去に税務上自己否認した評価損についても損金算入の途開く国税庁、上場有価証券の評価損に関するQ&Aを公表（4/17）
	平成21年度税制改正は衆議院の再議決で年度内成立非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の細目を政令に規定（4/10）
	５０％以上下落で減損処理適用の上場有価証券は税務上評価損計上可国税庁、株価急落のなか近く見解示す方向（4/3）
	温室効果ガスの排出状況等、有価証券報告書で開示の義務付けを自民党、議員立法で今通常国会への提出を目指す（3/27）
	グリーン・エネルギー・マーク使用料は売上相当部分が損金算入可国税庁、資源エネルギー庁からの事前照会に回答（3/20）
	「複合して一の業務提供」なら耐用年数は「業種」で判定ホテル内のクリーニング設備等には「宿泊業」の耐用年数を適用（3/13）
	税制改正に合わせ経営承継円滑化法施行規則の適用要件等を見直しへ中小企業庁、贈与税の納税猶予制度の創設を踏まえた新たな規定も（3/6）
	交際費等の支出額は3兆3,800億円、前年度から6.9%減少国税庁、平成19年分「会社標本調査」を公表（2/27）
	ＡＩＭ株価は税務上も「時価」、ストック・オプション税制の対象にもＴＯＫＹＯＡＩＭに関する税制上の取扱いは？（2/20）
	国税庁が三社合併への照会で回答、一部市販解説書と解釈が違う？各合併を切り離してそれぞれ適格判定することに（2/13）
	国税庁、耐用年数通達を改正し、設備の種類の判定基準を明確化平成20年度税制改正に対応した改正法基通等を公表（2/6）
	審判所、破産手続終結の決定により金銭債権の全額が滅失と判断貸倒損失の損金算入において損金経理の必要なし（1/30）
	店頭金融先物取引であるFX取引に損失の繰越控除等を認めず審判所、取引所金融先物取引と同様とすべきとする主張を退ける（1/23）
	２０１０年度に大規模な税制改正が実施される可能性も政府・与党の税制抜本改革案「中期プログラム」の真の意図は？（1/16）
	介護医療保険控除、大綱に“滑り込み”の背景将来の改正を前倒しで盛り込む傾向が顕著に（1/9）
	相続税の課税割合は平成16年以降4年連続で4.2％国税庁、平成19年分の相続税申告事績等を公表（1/2）
	税務上、後入先出法を廃止するも7年間の所得分割を認める経過措置債券の保有目的区分を変更しても税務上は変更せず（12/26）
	２００年住宅、平成21年度税制改正では投資型減税制度が創設へ税制優遇の適用がある長期優良住宅の普及の促進に関する法律が公布（12/19）
	事前確定届出給与の記載事項、割引債償還差益課税等見直しへ 21年度税制改正による「納税環境整備」（12/12）
	裁判員に支給される旅費、日当、宿泊料は雑所得に該当国税庁、裁判員制度に関する最高裁判所からの事前照会に回答（12/5）
	民主党税調、「税制改革大綱」で具体化が必要な措置を検討開始特殊支配同族会社課税廃止法案は次期通常国会に再提出へ（11/28）
	自民党税調、平成21年度税制改正に向け本格議論を開始年末に税制抜本改革の全体像を示すことに（11/21）
	法人税の黒字申告割合は32.3％で5年ぶりに低下国税庁、法人税・源泉所得税の課税事績を公表（11/14）
	収用等に係る5,000万円特別控除、譲渡年の選択適用は不可最初に譲渡があった年の譲渡資産についてのみ適用可（11/7）
	償却資産税の課税標準計算、来年も税制改正なし企業側には税負担および事務負担の声（10/31）
	海外における日本企業への課徴金、損金不算入の明文規定はなし EUでのカルテルに対し1,000億円超の課徴金（10/24）
	排出権の損金算入時期、会計上の費用化時期と一致しない可能性政府口座への移転、申請等、客観的事実が必要に（10/17）
	信託を活用した事業承継スキームに実務家の関心集まる信託銀行等の信託商品の制度設計がポイントに（10/10）
	民間の平均給与は437万円、平成9年分以来10年ぶりに増加国税庁、平成19年分民間給与実態統計調査結果を公表（10/3）
	経済産業省の研究会が税制改革に向けた中間論点整理を公表法人税率の30％引下げや消費税を含めた歳入抜本改革の実施を提言（9/26）
	中小企業経営承継円滑化法の申請方法のマニュアルを作成へ中小企業経営承継円滑化法施行規則が公布（9/19）
	「税負担が不当に減少」するかどうかがポイントに同タイプの企業再編でも包括否認規定の適用有無に差も（9/12）
	事業承継税制で猶予税額が免除される「一定の場合」を具体化平成21年度税制改正に関する経済産業省意見が明らかに（9/5）
	東京、大阪、愛知、神奈川など法人事業税の超過税率引上げを決定トータルでの法人の税負担は変わらず（8/29）
	中小企業庁、自民党税調幹部に対し円滑化法省令案の内容等を説明自民党税制調査会正副・顧問・幹事会議において（8/22）
	事業承継税制、導入当初は相続人によって選択制となる可能性も事業承継と無関係の相続人への「不利益不遡及」を懸念（8/15）
	年齢基準による役員報酬減額は定期同額給与に該当せず偶然、通常改定期間内に減額となった場合はOKだが……（8/8）
	子会社が受領する親会社株主優待券、割引金額は広告宣伝費に該当当局、親会社への寄附金とするのは難しいとの見方（8/1）
	公益法人関係税制や耐用年数等の法人税基本通達を見直し国税庁、平成20年度税制改正における法人税基本通達を公表（7/25）
	骨太の方針２００８が税制改革の重点事項を提示「成長力強化」「世代間・世代内の公平の確保」など5項目（7/18）
	東京局管内、最高路線価上昇は75地点に増加東京局、関信局の平成20年分路線価の状況（7/11）
	性同一性障害による性別適合手術が医療費控除の対象に審判所、海外での手術を医師による適正な治療と判断（7/4）
	猶予税額が免除される「一定の場合」の具体化など「税制」に尽力中小企業経営承継円滑化法の政省令は8月中に（6/27）
	株式移転完全親法人株式等の売却額がそのまま課税上の譲渡益に株式移転完全子法人等は自己株式の消却を検討する必要も（6/20）
	新規取得資産、耐用年数の区分で迷ったら日本標準産業分類の参照を新旧区分の対応関係は財務省の「対照表」（6/13）
	“異常な交換比率”での端株割当ての場合の譲渡益課税への言及はなし 20年改正、取得価格決定の申立てによる場合の明確化にとどまる（6/6）
	メタボ検診における医療費控除の取扱いが明らかに国税庁、厚生労働省からの事前照会に回答（5/30）
	欠損金の繰戻し還付、4月決算法人は「一日差」でほぼ適用なし欠損金の繰戻し還付“復活”で誤解広がる（5/23）
	耐用年数省令改正で中古資産の耐用年数も見直し要新耐用年数を用いて「簡便法」による中古資産の耐用年数を再計算（5/16）
	出向先法人の期中に給与負担金額変動も定期同額給与に該当の可能性契約内容と実際の支出額が異なる場合の定期同額給与の判定（5/9）
	時間差で行われる“一連の取引”も事前照会可能事前照会手続、「将来行う予定の取引」の範囲（5/2）
	税理士等の報酬、「交通費」の源泉徴収し忘れが多発所基通上、報酬額と交通費の合計額に源泉徴収が必要（4/25）
	20年度税制改正、新耐用年数は4月1日から遡及適用へ不利益不遡及の原則には反しないとの判断（4/18）
	国税庁、リース資産に係る譲渡時期の特例の適用等を明確化消費税法基本通達の一部改正が公表（4/11）
	ＥＤＩ取引では仕入税額控除の適用に請求書等の保存は不要東京局、日本チェーンストア協会等からの照会に文書回答（4/4）
	内部統制報告制度の適用開始に際しありがちな誤解とともに制度を説明金融庁、現行20問の「Q&A」もさらに追加へ（3/28）
	従業員持株会は形態に応じて「株主数」を判断企業再編税制、株式継続保有要件の適用有無の判定で（3/21）
	平成20年2月28日以後の新契約に逓増定期保険の見直しを適用遡及適用は回避し、通達発遣（公表）即日の適用に（3/14）
	地方法人特別税創設で、事業税の超過税率を引上げの意向超過税率採用都府県、減収を回避（3/7）
	届出に係る職務執行開始日の取扱い廃止も、定期同額給与に影響なし定期同額給与の支給では「職務執行」との関係を重視（2/29）
	税務上の低価法採用企業（3月決算）は3月末までに変更承認申請を会計基準の変更に伴い、多くの企業が原価法⇒低価法に（2/22）
	国税庁、営業権の評価等に係る通達改正で意見公募を実施平成20年1月1日以後取得分の財産評価から適用（2/15）
	中小企業における経営の承継の円滑化法案が自民部会で了承遺留分に関する民法の特例を規定し、自社株納税猶予創設の前提に（2/8）
	留保金課税の不適用制度、施行日前の承認企業に経過措置制度は廃止も平成20年度税制改正法案に明記（2/1）
	民主党、個別制度の内容見直しに関する税法改正法案の提出は見送り自動車等関係諸税の一般財源化、租特透明化の両法案は提出へ（1/25）
	国税庁、逓増定期保険に係る通達改正で意見公募を実施保険期間満了時年齢45歳超で支払保険料1／2が損金不算入に（1/18）
	国税庁、平成19年度改正に対応した一部改正通達を公表リース取引、棚卸資産の評価、役員給与等の取扱いを明確化（1/11）
	営業権の評価では利益金額で「戦前基準指数」での修正に税制改正を受けての評価通達の見直しはパブコメを経て（1/4）
	三角合併で生じた端株に金銭を交付でも適格再編に平成20年度税制改正　“金銭以外の対価”により適格要件を判定（12/28）
	自社株納税猶予制度の創設で相続税制の抜本的見直しに発展事業継続円滑化法の施行に合わせて平成20年10月に遡及適用（12/21）
	所得税額控除の更正の請求拒否処分を容認記載誤りの主張だけでは「やむを得ない事情」は認められず（12/14）
	相続税の課税方式が事業承継税制の抜本拡充の障害に 80％評価減なら後継者以外の相続人への反射的効果は無視できない（12/7）
	民主党税制調査会が特殊支配同族会社課税廃止を主張中小企業寄りのスタンスが明確に（11/30）
	適用除外基準1,600万円への引上げで対象法人数は5～6万社に半減国税庁による特殊支配同族会社に係るサンプル調査で判明（11/23）
	借地権帳簿価額の損金算入額が更新料を上回る場合に否認の可能性当局に「やむを得ない」と容認する見解もあるが（11/16）
	自民党税調、平成20年度税制改正に向けた議論をスタート消費税率、税収の地域間格差などが焦点に（11/9）
	更正処分による課税留保金額の発生では宥恕規定適用の余地当局、留保金課税に係る不適用制度の運用で柔軟姿勢（11/2）
	「ゆうパック」での申告書送付で期限後申告となるケースが多発青色申告の承認取消しなどに留意が必要（10/26）
	定率減税半減の影響で源泉所得税額が前年比10.4％増加国税庁、平成18年分民間給与実態統計調査結果を公表（10/19）
	益金計上した商品券等の未使用残高、再度引当金計上も法人税と企業会計で乖離が発生（10/12）
	減価償却制度のさらなる見直しや包括的な事業承継税制の確立を要望日本経団連、日本商工会議所が平成20年度税制改正要望をまとめる（10/5）
	混迷する20年度税制改正　事業承継税制見送りの可能性もテロ特措法等巡る政治プロセスが税制改正動向占う試金石に（9/28）
	孫会社を子会社にする株式交換　“空白の半年間”も適格再編に「50％超グループ」の再編として適格再編と解釈（9/21）
	中小企業等投資促進税制では対象資産の取得価額の合計額に留意電子計算機＋デジタル複合機＝120万円以上でも適用外（9/14）
	広審、役員退職の実体を認め辞任時の支給金を退職給与と判断辞任後の会長就任もみなし役員には該当せず（9/7）
	期中から役員給与支払いでも未払給与計上で定期同額給与に支払い開始を翌期からとする必要なし（8/31）
	投資ファンド保有の100％企業グループ内再編は非適格の可能性大実質的には個々の株主が株式を保有（8/24）
	消費税の滞納整理残高が平成12年度以降、7年連続で減少国税庁、平成18年度租税滞納状況を公表（8/17）
	東京局管内の最高路線価30％以上の上昇が7署に再開発、商業地区、繁華街等で路線価が大幅に上昇（8/10）
	バリアフリー改修促進税制の創設等に伴い通達を見直し国税庁、電子申告や信託関係も見直し（8/3）
	役員報酬が半減し形式基準を満たしても実質的に退職しているかで判断東審、医療法人の病院長退任時の金員が退職給与に該当するかで判断（7/27）
	定期同額給与は職務執行の対価、改定後の額の支給は総会翌月から総会後間もない時期の支給は、課税上、問題視される可能性も（7/20）
	重複適用の排除規定なしでも、異なる税額控除の同時適用は不可試験研究費と教育訓練費の税額控除の両方の適用要件を満たすケース（7/13）
	厚生年金の給付水準引下げに係る選択一時金は退職所得に該当審判所、年分が異なる以上、源泉徴収税額の還付が行えないは当然（7/6）
	配当等の益金不算入規定の活用で譲渡損失が実現租税回避と認定するのは困難も（6/29）
	他者からのドメインの取得に要した対価は税務上「繰延資産」に償却期間は「5年間」が妥当（6/22）
	事業承継小委の成果を「骨太」・「参院選公約」に金融庁などとの連携で再チャレンジ・事業再生との一体的取組みも（6/15）
	取得価額の5％に到達した資産は総合償却から切離し5年均等償却可新制度下でも、法基通7－7－4等の考え方を踏襲（6/8）
	自民党事業承継検討小委と事業承継協議会の方向性の一致を確認事業承継者の事業用資産に係る相続税負担の減免措置を検討（6/1）
	執行役員就任に伴い支給される一時金の取扱いを明確化国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（案）を公表（5/25）
	国税庁　法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aを公表修繕費に係る通達改正、総合償却資産の簿価の配布方法など明らかに（5/18）
	上場規則に「企業行動規範」制定など直ちに実施へ東証、「上場制度総合整備プログラム2007」を公表（5/11）
	計算上の保証率（償却保証額÷取得価額）と実際の保証率にズレ減価償却のシュミレーションの際には要注意（5/4）
	孫会社を子会社に格上げする株式交換に係る課税が繰延べに法人税法施行令改正で再び「適格株式交換」に復帰（4/27）
	12月決算法人等は現行事業年度から償却方法の変更が可能新減価償却制度は施行日前に遡って適用OK（4/20）
	国税庁、法定耐用年数の短縮特例の承認事例を公表オートロック式パーキング装置など3つの装置・設備を例示（4/13）
	国税庁、逓増定期保険の税務上の取扱いを見直しへ損金算入制限の基準見直しで損金算入額が縮小の公算（4/6）
	議決権株式の評価加算等を条件に無議決権株式は5％評価減特例国税庁が「相続等により取得した種類株式の評価について」文書回答（3/30）
	利益連動給与では「支給の時点」以前も非同族が要件適用法人の算定方法決定時におけるガバナンスを重視（3/23）
	会社法制定関係に伴う所基通等の一部改正で情報国税庁、配当所得・新株予約権等に関する改正事項を解説（3/16）
	新減価償却制度　資本的支出等は常に本体との「別管理」が原則に既存設備のみならず、施行日以後に取得した資産への資本的支出等も（3/9）
	交通費以外の目的に使用なら重加算税の対象になる可能性もスイカの電子マネー化で、新たな税務問題が発生（3/2）
	資本的支出や総合償却の追加資産は既存設備とは原則切り離して償却一定の場合には、合算による償却も（2/23）
	平成19年度税制改正法案例年どおり（2月上旬）に国会提出減価償却制度の抜本的見直しは政令委任（2/16）
	新減価償却制度は「事業供用日」を基準に適用減価償却資産の取得時期は原則問わない方向（2/9）
	１９年度税制改正の要綱が閣議決定、税制改正法案を通常国会に提出へ初年度の減収見込額は4,080億円（2/2）
	「別表八受取配当等の益金不算入に関する明細書」の記載に要注意不動産投資信託、特定目的会社からの配当は益金不算入の対象外（1/26）
	耐用年数2年の場合、償却率「1」から月数按分１９年度税制改正　「250％定率法」の最新情報（1/19）
	国税庁「特殊支配同族会社」「役員給与」関係のQ&A公表取引等があるのみでは「同一内容の議決権」と判断せず（1/12）
	リースの利息相当額の2割を収益計上とする緩和措置を導入平成20年4月1日以後に締結するリース契約から見直し（1/5）
	役員の地位変更等による改定なら、引き続き「定期同額給与」に該当１９年度税制改正で役員給与に関する規定が見直し（12/29）
	１９年度税制改正で居住用財産の買換え特例を一本化減価償却制度の見直しでは運用面での改善も（12/22）
	例外処理を廃止するリース取引に関する会計基準案の概要が明らかにＡＳＢＪ、年内に公開草案を公表へ（12/15）
	役員給与　期首に遡及し増額改定分を一括支給する法人相次ぐ当局は「現行通達は既に効力なし」との見解（12/8）
	連結税引前利益に対する影響が概ね5％で内部統制に重要な欠陥内部統制部会、内部統制に関する実施基準案を公表（12/1）
	政府税調、平成19年度税制改正に向け本格議論をスタート証券税制、減価償却制度、法人実効税率が論点に（11/24）
	資本金1億円以下でも外形標準課税の対象に！総務省「資本金等の額」で判定の方針固める（11/17）
	最高裁、SO訴訟で過少申告加算税を取消し「一時所得としての申告は無理からぬ面がある」と判示（11/10）
	棚卸資産の評価損等の表示方法や繰延資産の範囲が変更へ金融庁、財務諸表等規則等の一部改正案を公表（11/3）
	消費税に対する着眼調査が約5倍増の3万3,000件に国税庁が平成17事務年度所得税、消費税の調査状況を公表（10/27）
	電子交付された源泉徴収票のプリントアウトは申告書に添付不可国税庁、給与所得の源泉徴収票等の電子交付に係るQ&Aを公表（10/20）
	冬期賞与が届出額と異なる場合、届出額通りの夏期賞与も損金不算入？事前確定届出給与　法人の利益調整の意図がポイント（10/13）
	「給与の多寡」の他、「借入名義」等対外的な露出度も判断材料に業務主宰役員は役員間の「比較」で判定（10/6）
	１７年３月期決算法人の約1,000社が減資で外形標準課税の対象外に河野栄自治税務局長に現年課税に向けた検討状況等を聞く（9/29）
	会社への貸付金をDESで株式に転換するケースが増加課税上は問題ないが、贈与税等に注意（9/22）
	財産評価基本通達の一部改正で意見募集を実施奥行価格補正率表等を見直し、平成19年分の相続等から適用予定（9/15）
	総務省、減資等による外形標準課税逃れの実態調査を実施へ対象基準見直しなら中小企業へ影響必至（9/8）
	耐震改修促進税制の創設を受けて措置法通達を改正国税庁、所得税基本通達等の3本の通達を公表（9/1）
	三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に非居住者等による海外流通株式取得で課税機会確保は困難？（8/25）
	課税仕入れの区分に根拠があれば個別対応方式の法定要件を満たす仙審、個別対応方式における課税仕入れの用途区分で裁決（8/18）
	財務省、アパート建築費用に課された消費税の還付問題に対応へ平成19年度改正で消費税法30条が改正の方向（8/11）
	コミットメントライン契約に基づく借入申込書等は印紙税法上の契約書国税庁、FAXやメールの場合は印紙税の課税対象外（8/4）
	政令の規定を受け、小規模宅地等の特例から清算中の法人を除外会社法の制定に伴い、相続税関係の通達を整備（7/28）
	最高裁、第2次宮岡訴訟で納税者の上告を棄却質問検査権を巡る争点は門前払い（7/21）
	職務執行期間を支給対象期間にした利益連動給与は損金不算入も支給対象期間の見直しが必要に（7/14）
	利益連動給与　引当金処理では損金算入できず！「未払金」での処理が必要に（7/7）
	国税庁、役員給与に関するQ&Aを公表増額改定に伴う一括支給額は損金不算入の取扱いに（6/30）
	確定申告書等作成コーナー利用者のｅ-Ｔａｘへの誘導を推進国税庁、全国国税局課税部長会議を開催（6/23）
	自己株式の譲渡などは資産の譲渡に該当せず国税庁が5月1日より消費税法基本通達等を一部改正（6/16）
	1人5,000円以下の飲食費判定など、交際費等に関するＱ＆Ａが公表国税庁、会議費の取扱いは従来と同じ（6/9）
	完全子法人の含み損の実現が可能に株式交換による完全子法人の資産の譲渡制限等が廃止（6/2）
	「株と株の交換」は株式交換税制の対象にならず一部外資系企業がＴＯＢに伴う株式交換で“誤用”（5/26）
	長期傷害保険（終身保障タイプ）料の3／4は資産計上国税庁、生命保険協会からの手前照会に回答（5/19）
	会社法による種類株式が事業承継を円滑にするも税務上の評価が問題国税庁、議決権の有無に関わらず評価は同じ（5/12）
	大手銀行など、利益連動給与の損金算入規定使えないケースが多数役員給与規定の最新情報！（5/5）
	延納手続の見直しに事前の準備で対応を延納の要件明確化は、納税者に諸刃の剣（4/28）
	年金基金の解散分配金の選択一時金相当部分を退職手当等と認定支払の原因が基金の解散であっても退職一時金の性格は失われず（4/21）
	財務省令で飲食費の「5,000円基準」の詳細が判明税務署への提出書類には「氏名又は名称」「関係」を記載（4/14）
	役員給与に関する政令委任事項が明らかに 3月決算法人　割増給与に関する届出は6月末まで（4/7）
	利益連動給与の損金算入規定で公開企業の開示方法に影響も有価証券報告書に個々の役員報酬額の表示が必要（3/31）
	18年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに（3/24）
	5,000円を超える飲食費にも一律損金算入の余地従来の課税実務は継続の模様（3/17）
	東京地裁、確定申告期限後の通信日付に「正当な理由」を認める 3月15日郵便局業務時間内の窓口差出に無申告加算税は酷（3/10）
	地震保険料控除などを含む地方税法等の一部改正法案が国会へ住宅等に係る不動産取得税の特例措置は平成21年3月31日まで延長（3/3）
	組合事業からの分配利益は総額法も要件満たせば中間法、純額法が可能国税庁、平成17年度改正に伴い法人税基本通達等を一部改正（2/24）
	設立の登記、資本金の額の変更の登記申請で新たな添付書面が必要に会社法制定に伴う改正商業登記規則が公布（2/17）
	役員賞与の損金算入には「税務署への届出」が要件に「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の全容が明らかに（2/10）
	ｅ-Ｔａｘ開始届出書の提出はオンラインの利用も可能に 17年分確定申告に合わせ利便性が向上（2/3）
	１８年度税制改正の要綱が閣議決定、税制改正法案を通常国会に提出へ中心市街地活性化法制定に伴う税制措置が追加（1/27）
	長期傷害保険料の全損否認も、今のところ逓増定期保険への波及なし国税庁・引き続き現行の個別通達で判断する姿勢（1/20）
	税制優遇措置の適用は公益性の認定を受ける必要あり政府が公益法人制度改革の概要を公表、平成20年度中に施行へ（1/13）
	柳澤税調会長「景気に中立的な税制」であると強調自民・公明両党が平成18年度税制改正大綱を発表（1/6）
	相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％海外資産関連の申告漏れ課税価格は大幅に上昇（12/30）
	税源移譲に伴う住宅ローン減税効果確保は個人住民税で対応個人住民税の減収額は全額国費で補てん（12/23）
	株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用（12/16）
	自民党税調が始動！12月15日に大綱をまとめる方針政策減税の適用期限の延長などが論点（12/9）
	法人契約による長期傷害保険の保険料の全額損金算入を認めない方向国税庁、保険料に相当程度の前払性があると判断（12/2）
	国税庁・航空機リース訴訟で約50億円の追徴課税処分を取消し全国で同様の事案が74件にのぼる（11/25）
	法人税黒字申告割合が31.5％と2年連続で上昇国税庁・法人税、源泉所得税の課税事績等を発表（11/18）
	阪地裁・国税徴収法違反（滞納処分免脱）で有罪判決滞納処分免脱罪では全国で4例目の判決（11/11）
	定率減税は期限を延長せず、平成18年中に廃止の方向へ政府税調・11月25日に税制改正答申（11/4）
	職務発明等に係る報奨金の所得税区分を明らかに広島国税局・岡山大学からの事前照会に回答（10/28）
	世界最大の機関投資家である年金基金が西武鉄道などを提訴証券訴訟拡大の萌芽（10/21）
	ガソリン価格上昇しても消費量に変化なく、環境税の効果に疑問も中環審施策総合企画小委員会の審議で（10/14）
	配偶者特別控除の上乗せ分の廃止で、源泉所得税額が4年ぶりに増加国税庁・平成16年分民間給与の実態調査結果を公表（10/7）
	厚年基・運用受託機関10社の反対等行使比率は25.5％平成16年度運用受託機関の株主議決権行使結果を公表（9/30）
	年内にも四半期財務諸表のレビュー基準を作成へ監査部会・四半期財務諸表の作成基準がＧＡＡＰであれば（9/23）
	役員賞与の費用処理は平成18年5月期決算法人から適用へＡＳＢ・役員賞与に関する会計基準案を公表（9/16）
	総務省は「現年課税は中期的な問題」と位置付けデメリットだけを論じる時代ではない（9/9）
	減価償却制度の見直しやＩＴ投資促進税制などの恒久的措置を求める経済産業省の研究会が今後の税制改正に向けた中間論点整理を公表（9/2）
	納税者の利便性図り、「自書申告」の推進目指す東京国税局・鳥羽新局長インタビュー（8/26）
	中環審が環境税の経済分析等でこれまでの議論を整理環境税の理念に踏み込めずとの声も（8/19）
	東京局管内の路線価・東京駅丸の内の再開発で18.2％上昇最高路線価の上昇地点が20地点と大幅に増加（8/12）
	中小企業再生支援協議会の策定手順に基づけば企業再生税制が適用に国税庁・中小企業庁からの事前照会に回答（8/5）
	日税連がみなし仕入率など、簡易課税制度の大幅な改正を要望平成18年度税制改正に関する建議書を公表（7/29）
	株主資本等変動計算書に関する作成基準の基本方針が明らかにＡＳＢ・記載項目の範囲は純資産の部のすべて（7/22）
	役員賞与の費用計上に伴い税務上も損金算入を求める会計士協会・平成18年度税制改正要望をまとめる（7/15）
	「簡易課税制度選択届出書」の提出件数が100万件に国税庁・消費税への対応に積極姿勢（7/8）
	消費税事件に対する告発が倍増し平均懲役期間は15.3ケ月に国税庁・平成16年度査察の概要を公表（7/1）
	ＥＤＩＮＥＴにＸＢＲＬを導入し、開示データの二次利用を図る金融庁・有価証券報告書業務の見直し案を公表（6/24）
	内部統制システムの整備が進んでいない状況が浮き彫りに監査役協会・新監査役監査基準でアンケートをまとめる（6/17）
	私的整理ガイドラインに基づけば企業再生税制が適用に国税庁・私的整理ガイドライン研究会からの事前照会に回答（6/10）
	企業活力再生研究会が私的整理を促す施策をまとめた中間報告を公表経済産業省・税理士や中小企業再生支援協議会の支援が必要（6/3）
	所得税最高税率（50％）の引上げに賛否両論政府税調、個人所得税課税の見直しに着手（5/27）
	黄金株や複数議決権株式は基本的に導入不可の見解を示す東証デッド八ンド型でなければ導入可能も（5/20）
	有報等の継続開示義務違反に最低300万円の課徴金制度を創設へ自民党などが証券取引法等の一部改正法案に修正案を提出（5/13）
	3要件を示す敵対的買収防衛策の在り方の論点公開が明らかに企業価値研究会・株主総会での承認が最も合理性の高い対応（5/6）
	経営者の主張（アサーション）を改訂監査基準へ盛り込む考えを示す第4回監査部会・ビジネスリスクで監査時間が増大へ（4/29）
	中小企業経営革新支援法の一部改正法が4月13日から施行税制上の特例も同日から連用可能に（4/22）
	ＬＬＰ組合員所得に関する計算書の書式が明らかに合計表の作成では、組合全体の損益・資産及び負債の記載も（4/15）
	敵対的防衛策などを検討し秋の臨時国会に関連法案提出も視野自民党・企業統治委員会を開催（4/8）
	合併対価の柔軟化1年凍結で、三角合併の税制も影響課税の繰延べ「前向き検討」一転、“保身”の圧力で難しい状況に（4/1）
	TOB規制など証券取引法の一部改正案が国会提出親会社等状況報告書制度は平成17年12月1日から適用（3/25）
	所得税法等改正案、3月2日、衆議院通過民主党提案の修正案を否決し、税制審議は参議院へ（3/18）
	企業会計審議会が内部統制に関する評価基準の策定に着手米国のＣＯＳＯレポートを中心に議論（3/11）
	法務省・譲渡性低い株式を用いる三角合併の承認決議は厳しく設定会社法改正後は企業買収防衛策が容易に（3/4）
	法制審議会が抜本改正となる会社法制現代化に関する要綱を決定 3月に商法改正案を国会漣出へ（2/25）
	中小企業経営革新支援法の一部改正法案が国会提出 17年4月13日又は公布日のいずれか遅い日から適用（2/18）
	平成17年4月1日から3万円未満の領収書も電子保存可能ｅ－文書法施行に伴い電子帳簿保存法施行規則を改正（2/10）
	金利キャップ・オプションに係る所得税法上の取扱いを明らかに東京国税局・千葉銀行からの手前照会に回答（2/4）
	平成17年度税制改正の要綱が決定 2月上旬に改正法案を国会に提出へ地域再生法の制定に伴う税制措置などが追加（1/28）
	税理士法や公認会計士法などの407の法律も公益通報者保護の対象内閣府・公益通報者保革法の対象法律嘉を明らかに（1/21）
	交際費の支出額は3兆4,645億円と平成4年分のほぼ半分に減少国税庁・平成15年分法人企業の実態を明らかに（1/14）
	組合損失の損金算入規制、「原則として」の意義が明らかに財務省、「外国における類似するもの」がＬＰＳを指すことも明らかに（1/7）
	最高裁、相次いで「調査の際に適時に提示し得る態勢での保存」と判示第二小法廷滝井裁判官、消費税の本質から反対意見（12/31）
	法制審議会の会社法部会が会社法制の現代化要綱案を決定平成18年4月の施行を目指す（12/24）
	東京税政連、消費税の申告時選択を重点要望東京税理士会は納税者番号制度の問題点を指摘（12/17）
	政府税調、増税色濃い「17年度税制改正答申」を取りまとめ税制改正の焦点「定率減税」の段階的廃止を明記したが（12/10）
	中小3法を統合する中小企業総合支援新法案の概要が明らかに中小企業庁・来年の通常国会に法案提出へ（12/3）
	環境税は大きな問題として来年以降も継続審議へ政府税調・環境省案は丸飲みできず（11/26）
	興銀税務訴訟（貸倒損失の計上時期）、興銀再逆転勝訴の予兆！最高裁、上告審として受理し、口頭弁論期日を指定（11/19）
	政府税調・金融所得課税の一体化の来年4月導入は困難に納税者番号は名称を「金融番号」に（11/5）
	政府税調、子育て世代への適切な政策対応を検討環境税、賛否の意見を聞くも検討不足の見通し（10/29）
	政府税調・放置自転車等対策推進税制に否定的意見自民党税調は11月24日頃から始動へ（10/22）
	納税コールセンターによる完結率は53.1％！全国国税局徴収部長会議・改正消費税法を踏まえ少額滞納事案に狙い（10/15）
	企業組織再編後の2～3年後の上場は要注意株式の継続保有要件で新事実（10/8）
	株券不発行制度導入に伴い商法施行規則が一部改正施行日は平成16年10月1日（10/1）
	契約基準でＨ15年中の譲渡、「弾力的に認める方針」不利益遡及立法の期限後対応で当局が事務連結を発遣（9/24）
	個人情報漏洩による損害賠償額はいくら？（9/17）
	人材投資減税とＬＬＰ制度の創設が目玉だが実現の可能性は？経済産業省・平成17年度税制改正意見を提出（9/10）
	ストック・オプション会計基準は平成18年4月1日以降からの適用で調整ＡＳＢ・早期適用は認めない方向で（9/3）
	国税庁・措置法（相続税法の特例関係）の取扱いを一部改正特例対象株式等の意義などを新設（8/27）
	会社法部会・会社法制の現代化に関する要綱案の概要が明らかに会計参与制度や合同会社を盛り込んだ要綱案は10月末に決定へ（8/20）
	都心部の高度商業地区の路線価は上昇傾向顕著に東京局、浦安などの住宅地でも路線価上昇（8/13）
	日税連・税理士の成年後見賠償責任保険制度を創設「制度普及の環境整備に」損害臆俄リスクを軽減（8/6）
	中小企業庁・「中小企業の会計38問38答（改訂版）」を公表ＣＦ計算＋簡易作成ツール等もあわせて公表（7/30）
	投資組合を通じて個人投資家が得た所得は株雑所得等に該当国税庁・経済産業省からの意見照会に回答（7/23）
	基準年利率を短期、中期、長期に三区分国税庁・財産評価基本通達を一部改正（7/16）
	政府税調、「実像」を取りまとめ、報告書を公表今後の議論は、実像把握から「あるべき税制」の具体化へ（7/9）
	東京地裁民事3部、アメリカ大使館事件にケースバイケースの判断慣例に従ったものは、「偽りなどの不正行為」とまではいえず（6/28）
	株券不発行制度の創設で株券のペーパーレス化が実現信託業法の改正案は継続審議の見込み（6/25）
	電子公告制度がいよいよ導入される商法等の一部を改正する法律案が国会を通過（6/18）
	監査リスクからの判断により8件が年度途中で交代会計士協会・監査人交代に関するアンケート調査を公表（6/11）
	国税庁・総額表示の具体的な表示方法などの留意点を明らかに総額表示に消費税の取扱いを改正（6/2）
	のれんの一括償却は原則として認めず ASB・企業結合に係る特定勘定を中心に検討が進む（5/28）
	IT導入の期待と現実にギャップあり（5/17）
	預金者に交付するギフトカードは利子所得として源泉徴収の対象に総付景品に係る課税関係を明らかに（5/12）
	国税庁・国税の納税証明書台紙を改定納税証明書偽造事件への対応策（4/26）
	相続税の連帯納付義務訴訟、大阪高裁でも国側勝訴！税理士補佐人の意見書も高裁では通じず（4/23）
	資本金1円会社、1年間で約370社設立（4/21）
	留保金課税逃れの事前対策は要注意総合的な判断を行うが、合理性のないものは行為計算の否認も（4/14）
	10項目の知的財産情報を開示へ（4/9）
	CSRとSRI（4/2）
	ネットワークセキュリティ維持税制が創設不正アクセス対策促進税制は期限通り廃止へ（3/26）
	電子申告と電子署名及び電子証明書（3/22）
	減価償却制度の見直しは？（3/8）
	会計監査人の任意設置（2/27）
	公正取引委員会が「総額表示方式」の独禁法関連Q＆Aをまとめる優越的地位の濫用など、事業者への相談窓口も設置（2/23）
	IT投資促進税制におけるリース税額控除（2/20）
	PC－POSレジもIT投資促進税制の電子計算機に該当汎用性があるか否かがポイント（2/18）
	パーチェス法の税務（2/16）
	審判所、「取得時効」で「判決」による更正の請求を容認！相続開始時には賃借権を取得時効される状態と判断（2/4）
	簡易組織再編と略式組織再編（2/4）
	中小企業会計には固定資産の減損会計を義務付けず中小企業庁・中小企業政策審議会が中小企業の会計を改訂（1/30）
	定款の定めによる持分（出資額）の払戻価額を時価と認めず！名古屋地裁、企業組合の相続税評価で、評基通196を容認（1/28）
	譲渡所得の計算上も、未経過固定資産税等相当額は譲渡収入に算入国税不服審判所、不動産取引上の慣行を「売買条件」の一つと認定（1/21）
	最高裁、サブリース契約でも賃料減額請求を認める安易なサブリース契約に警鐘、賃料下落リスクは地主も負担（1/9）
	資本準備金と利益準備金（1/7）
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(情報提供：株式会社ロータス21)