届出に係る職務執行開始日の取扱い廃止も、定期同額給与に影響なし 定期同額給与の支給では「職務執行」との関係を重視（2/29）
税務上の低価法採用企業（3月決算）は3月末までに変更承認申請を 会計基準の変更に伴い、多くの企業が原価法⇒低価法に（2/22）
国税庁、営業権の評価等に係る通達改正で意見公募を実施 平成20年1月1日以後取得分の財産評価から適用（2/15）
中小企業における経営の承継の円滑化法案が自民部会で了承 遺留分に関する民法の特例を規定し、自社株納税猶予創設の前提に（2/8）
留保金課税の不適用制度、施行日前の承認企業に経過措置 制度は廃止も平成20年度税制改正法案に明記（2/1）
民主党、個別制度の内容見直しに関する税法改正法案の提出は見送り 自動車等関係諸税の一般財源化、租特透明化の両法案は提出へ（1/25）
国税庁、逓増定期保険に係る通達改正で意見公募を実施 保険期間満了時年齢45歳超で支払保険料1／2が損金不算入に（1/18）
国税庁、平成19年度改正に対応した一部改正通達を公表 リース取引、棚卸資産の評価、役員給与等の取扱いを明確化（1/11）
営業権の評価では利益金額で「戦前基準指数」での修正に 税制改正を受けての評価通達の見直しはパブコメを経て（1/4）
三角合併で生じた端株に金銭を交付でも適格再編に 平成20年度税制改正 “金銭以外の対価”により適格要件を判定（12/28）
自社株納税猶予制度の創設で相続税制の抜本的見直しに発展 事業継続円滑化法の施行に合わせて平成20年10月に遡及適用（12/21）
所得税額控除の更正の請求拒否処分を容認 記載誤りの主張だけでは「やむを得ない事情」は認められず（12/14）
相続税の課税方式が事業承継税制の抜本拡充の障害に 80％評価減なら後継者以外の相続人への反射的効果は無視できない（12/7）
民主党税制調査会が特殊支配同族会社課税廃止を主張 中小企業寄りのスタンスが明確に（11/30）
適用除外基準1,600万円への引上げで対象法人数は5〜6万社に半減 国税庁による特殊支配同族会社に係るサンプル調査で判明（11/23）
借地権帳簿価額の損金算入額が更新料を上回る場合に否認の可能性 当局に「やむを得ない」と容認する見解もあるが（11/16）
自民党税調、平成20年度税制改正に向けた議論をスタート 消費税率、税収の地域間格差などが焦点に（11/9）
更正処分による課税留保金額の発生では宥恕規定適用の余地 当局、留保金課税に係る不適用制度の運用で柔軟姿勢（11/2）
「ゆうパック」での申告書送付で期限後申告となるケースが多発 青色申告の承認取消しなどに留意が必要（10/26）
定率減税半減の影響で源泉所得税額が前年比10.4％増加 国税庁、平成18年分民間給与実態統計調査結果を公表（10/19）
益金計上した商品券等の未使用残高、再度引当金計上も 法人税と企業会計で乖離が発生（10/12）
減価償却制度のさらなる見直しや包括的な事業承継税制の確立を要望 日本経団連、日本商工会議所が平成20年度税制改正要望をまとめる（10/5）
混迷する20年度税制改正 事業承継税制見送りの可能性も テロ特措法等巡る政治プロセスが税制改正動向占う試金石に（9/28）
孫会社を子会社にする株式交換 “空白の半年間”も適格再編に 「50％超グループ」の再編として適格再編と解釈（9/21）
中小企業等投資促進税制では対象資産の取得価額の合計額に留意 電子計算機＋デジタル複合機＝120万円以上でも適用外（9/14）
広審、役員退職の実体を認め辞任時の支給金を退職給与と判断 辞任後の会長就任もみなし役員には該当せず（9/7）
期中から役員給与支払いでも未払給与計上で定期同額給与に 支払い開始を翌期からとする必要なし（8/31）
投資ファンド保有の100％企業グループ内再編は非適格の可能性大 実質的には個々の株主が株式を保有（8/24）
消費税の滞納整理残高が平成12年度以降、7年連続で減少 国税庁、平成18年度租税滞納状況を公表（8/17）
東京局管内の最高路線価30％以上の上昇が7署に 再開発、商業地区、繁華街等で路線価が大幅に上昇（8/10）
バリアフリー改修促進税制の創設等に伴い通達を見直し 国税庁、電子申告や信託関係も見直し（8/3）
役員報酬が半減し形式基準を満たしても実質的に退職しているかで判断 東審、医療法人の病院長退任時の金員が退職給与に該当するかで判断（7/27）
定期同額給与は職務執行の対価、改定後の額の支給は総会翌月から 総会後間もない時期の支給は、課税上、問題視される可能性も（7/20）
重複適用の排除規定なしでも、異なる税額控除の同時適用は不可 試験研究費と教育訓練費の税額控除の両方の適用要件を満たすケース（7/13）
厚生年金の給付水準引下げに係る選択一時金は退職所得に該当 審判所、年分が異なる以上、源泉徴収税額の還付が行えないは当然（7/6）
配当等の益金不算入規定の活用で譲渡損失が実現 租税回避と認定するのは困難も（6/29）
他者からのドメインの取得に要した対価は税務上「繰延資産」に 償却期間は「5年間」が妥当（6/22）
事業承継小委の成果を「骨太」・「参院選公約」に 金融庁などとの連携で再チャレンジ・事業再生との一体的取組みも（6/15）
取得価額の5％に到達した資産は総合償却から切離し5年均等償却可 新制度下でも、法基通7−7−4等の考え方を踏襲（6/8）
自民党事業承継検討小委と事業承継協議会の方向性の一致を確認 事業承継者の事業用資産に係る相続税負担の減免措置を検討（6/1）
執行役員就任に伴い支給される一時金の取扱いを明確化 国税庁、「所得税基本通達の制定について」の一部改正（案）を公表（5/25）
国税庁 法人の減価償却制度の改正に関するQ&Aを公表 修繕費に係る通達改正、総合償却資産の簿価の配布方法など明らかに（5/18）
上場規則に「企業行動規範」制定など直ちに実施へ 東証、「上場制度総合整備プログラム2007」を公表（5/11）
計算上の保証率（償却保証額÷取得価額）と実際の保証率にズレ 減価償却のシュミレーションの際には要注意（5/4）
孫会社を子会社に格上げする株式交換に係る課税が繰延べに 法人税法施行令改正で再び「適格株式交換」に復帰（4/27）
12月決算法人等は現行事業年度から償却方法の変更が可能 新減価償却制度は施行日前に遡って適用OK（4/20）
国税庁、法定耐用年数の短縮特例の承認事例を公表 オートロック式パーキング装置など3つの装置・設備を例示（4/13）
国税庁、逓増定期保険の税務上の取扱いを見直しへ 損金算入制限の基準見直しで損金算入額が縮小の公算（4/6）
議決権株式の評価加算等を条件に無議決権株式は5％評価減特例 国税庁が「相続等により取得した種類株式の評価について」文書回答（3/30）
利益連動給与では「支給の時点」以前も非同族が要件 適用法人の算定方法決定時におけるガバナンスを重視（3/23）
会社法制定関係に伴う所基通等の一部改正で情報 国税庁、配当所得・新株予約権等に関する改正事項を解説（3/16）
新減価償却制度 資本的支出等は常に本体との「別管理」が原則に 既存設備のみならず、施行日以後に取得した資産への資本的支出等も （3/9）
交通費以外の目的に使用なら重加算税の対象になる可能性も スイカの電子マネー化で、新たな税務問題が発生 （3/2）
資本的支出や総合償却の追加資産は既存設備とは原則切り離して償却 一定の場合には、合算による償却も （2/23）
平成19年度税制改正法案例年どおり（2月上旬）に国会提出 減価償却制度の抜本的見直しは政令委任 （2/16）
新減価償却制度は「事業供用日」を基準に適用 減価償却資産の取得時期は原則問わない方向（2/9）
１９年度税制改正の要綱が閣議決定、税制改正法案を通常国会に提出へ 初年度の減収見込額は4,080億円（2/2）
「別表八受取配当等の益金不算入に関する明細書」の記載に要注意 不動産投資信託、特定目的会社からの配当は益金不算入の対象外（1/26）
耐用年数2年の場合、償却率「1」から月数按分 １９年度税制改正 「250％定率法」の最新情報（1/19）
国税庁「特殊支配同族会社」「役員給与」関係のQ&A公表 取引等があるのみでは「同一内容の議決権」と判断せず（1/12）
リースの利息相当額の2割を収益計上とする緩和措置を導入 平成20年4月1日以後に締結するリース契約から見直し（1/5）
役員の地位変更等による改定なら、引き続き「定期同額給与」に該当 １９年度税制改正で役員給与に関する規定が見直し（12/29）
１９年度税制改正で居住用財産の買換え特例を一本化 減価償却制度の見直しでは運用面での改善も（12/22）
例外処理を廃止するリース取引に関する会計基準案の概要が明らかに ＡＳＢＪ、年内に公開草案を公表へ（12/15）
役員給与 期首に遡及し増額改定分を一括支給する法人相次ぐ 当局は「現行通達は既に効力なし」との見解（12/8）
連結税引前利益に対する影響が概ね5％で内部統制に重要な欠陥 内部統制部会、内部統制に関する実施基準案を公表（12/1）
政府税調、平成19年度税制改正に向け本格議論をスタート 証券税制、減価償却制度、法人実効税率が論点に（11/24）
資本金1億円以下でも外形標準課税の対象に！ 総務省「資本金等の額」で判定の方針固める（11/17）
最高裁、SO訴訟で過少申告加算税を取消し 「一時所得としての申告は無理からぬ面がある」と判示（11/10）
棚卸資産の評価損等の表示方法や繰延資産の範囲が変更へ 金融庁、財務諸表等規則等の一部改正案を公表（11/3）
消費税に対する着眼調査が約5倍増の3万3,000件に 国税庁が平成17事務年度所得税、消費税の調査状況を公表（10/27）
電子交付された源泉徴収票のプリントアウトは申告書に添付不可 国税庁、給与所得の源泉徴収票等の電子交付に係るQ&Aを公表（10/20）
冬期賞与が届出額と異なる場合、届出額通りの夏期賞与も損金不算入？ 事前確定届出給与 法人の利益調整の意図がポイント（10/13）
「給与の多寡」の他、「借入名義」等対外的な露出度も判断材料に 業務主宰役員は役員間の「比較」で判定（10/6）
１７年３月期決算法人の約1,000社が減資で外形標準課税の対象外に 河野栄自治税務局長に現年課税に向けた検討状況等を聞く（9/29）
会社への貸付金をDESで株式に転換するケースが増加 課税上は問題ないが、贈与税等に注意（9/22）
財産評価基本通達の一部改正で意見募集を実施 奥行価格補正率表等を見直し、平成19年分の相続等から適用予定（9/15）
総務省、減資等による外形標準課税逃れの実態調査を実施へ 対象基準見直しなら中小企業へ影響必至 （9/8）
耐震改修促進税制の創設を受けて措置法通達を改正 国税庁、所得税基本通達等の3本の通達を公表 （9/1）
三角合併では外国人株主への課税が大きな焦点に 非居住者等による海外流通株式取得で課税機会確保は困難？ （8/25）
課税仕入れの区分に根拠があれば個別対応方式の法定要件を満たす 仙審、個別対応方式における課税仕入れの用途区分で裁決 （8/18）
財務省、アパート建築費用に課された消費税の還付問題に対応へ 平成19年度改正で消費税法30条が改正の方向 （8/11）
コミットメントライン契約に基づく借入申込書等は印紙税法上の契約書 国税庁、FAXやメールの場合は印紙税の課税対象外 （8/4）
政令の規定を受け、小規模宅地等の特例から清算中の法人を除外 会社法の制定に伴い、相続税関係の通達を整備 （7/28）
最高裁、第2次宮岡訴訟で納税者の上告を棄却 質問検査権を巡る争点は門前払い （7/21）
職務執行期間を支給対象期間にした利益連動給与は損金不算入も 支給対象期間の見直しが必要に （7/14）
利益連動給与 引当金処理では損金算入できず！ 「未払金」での処理が必要に（7/7）
国税庁、役員給与に関するQ&Aを公表 増額改定に伴う一括支給額は損金不算入の取扱いに（6/30）
確定申告書等作成コーナー利用者のｅ-Ｔａｘへの誘導を推進 国税庁、全国国税局課税部長会議を開催（6/23）
自己株式の譲渡などは資産の譲渡に該当せず 国税庁が5月1日より消費税法基本通達等を一部改正（6/16）
1人5,000円以下の飲食費判定など、交際費等に関するＱ＆Ａが公表 国税庁、会議費の取扱いは従来と同じ（6/9）
完全子法人の含み損の実現が可能に 株式交換による完全子法人の資産の譲渡制限等が廃止（6/2）
「株と株の交換」は株式交換税制の対象にならず 一部外資系企業がＴＯＢに伴う株式交換で“誤用”（5/26）
長期傷害保険（終身保障タイプ）料の3／4は資産計上 国税庁、生命保険協会からの手前照会に回答（5/19）
会社法による種類株式が事業承継を円滑にするも税務上の評価が問題 国税庁、議決権の有無に関わらず評価は同じ（5/12）
大手銀行など、利益連動給与の損金算入規定使えないケースが多数 役員給与規定の最新情報！（5/5）
延納手続の見直しに事前の準備で対応を 延納の要件明確化は、納税者に諸刃の剣（4/28）
年金基金の解散分配金の選択一時金相当部分を退職手当等と認定 支払の原因が基金の解散であっても退職一時金の性格は失われず（4/21）
財務省令で飲食費の「5,000円基準」の詳細が判明 税務署への提出書類には「氏名又は名称」「関係」を記載（4/14）
役員給与に関する政令委任事項が明らかに 3月決算法人 割増給与に関する届出は6月末まで（4/7）
利益連動給与の損金算入規定で公開企業の開示方法に影響も 有価証券報告書に個々の役員報酬額の表示が必要（3/31）
18年度改正で、「資本積立金額」の概念が消滅 法人税法上の資本の部は「資本金等の額」と「利益積立金額」のみに（3/24）
5,000円を超える飲食費にも一律損金算入の余地 従来の課税実務は継続の模様（3/17）
東京地裁、確定申告期限後の通信日付に「正当な理由」を認める 3月15日郵便局業務時間内の窓口差出に無申告加算税は酷（3/10）
地震保険料控除などを含む地方税法等の一部改正法案が国会へ 住宅等に係る不動産取得税の特例措置は平成21年3月31日まで延長（3/3）
組合事業からの分配利益は総額法も要件満たせば中間法、純額法が可能 国税庁、平成17年度改正に伴い法人税基本通達等を一部改正（2/24）
設立の登記、資本金の額の変更の登記申請で新たな添付書面が必要に 会社法制定に伴う改正商業登記規則が公布（2/17）
役員賞与の損金算入には「税務署への届出」が要件に 「所得税法等の一部を改正する等の法律案」の全容が明らかに（2/10）
ｅ-Ｔａｘ開始届出書の提出はオンラインの利用も可能に 17年分確定申告に合わせ利便性が向上（2/3）
１８年度税制改正の要綱が閣議決定、税制改正法案を通常国会に提出へ 中心市街地活性化法制定に伴う税制措置が追加（1/27）
長期傷害保険料の全損否認も、今のところ逓増定期保険への波及なし 国税庁・引き続き現行の個別通達で判断する姿勢（1/20）
税制優遇措置の適用は公益性の認定を受ける必要あり 政府が公益法人制度改革の概要を公表、平成20年度中に施行へ（1/13）
柳澤税調会長「景気に中立的な税制」であると強調 自民・公明両党が平成18年度税制改正大綱を発表（1/6）
相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％ 海外資産関連の申告漏れ課税価格は大幅に上昇（12/30）
税源移譲に伴う住宅ローン減税効果確保は個人住民税で対応 個人住民税の減収額は全額国費で補てん（12/23）
株主資本等変動計算書や純資産の部の表示の会計基準を決定 ＡＳＢ・会社法施行日以後終了する事業年度から適用（12/16）
自民党税調が始動！12月15日に大綱をまとめる方針 政策減税の適用期限の延長などが論点（12/9）
法人契約による長期傷害保険の保険料の全額損金算入を認めない方向 国税庁、保険料に相当程度の前払性があると判断（12/2）
国税庁・航空機リース訴訟で約50億円の追徴課税処分を取消し 全国で同様の事案が74件にのぼる（11/25）
法人税黒字申告割合が31.5％と2年連続で上昇 国税庁・法人税、源泉所得税の課税事績等を発表（11/18）
阪地裁・国税徴収法違反（滞納処分免脱）で有罪判決 滞納処分免脱罪では全国で4例目の判決（11/11）
定率減税は期限を延長せず、平成18年中に廃止の方向へ 政府税調・11月25日に税制改正答申（11/4）
職務発明等に係る報奨金の所得税区分を明らかに 広島国税局・岡山大学からの事前照会に回答（10/28）
世界最大の機関投資家である年金基金が西武鉄道などを提訴 証券訴訟拡大の萌芽（10/21）
ガソリン価格上昇しても消費量に変化なく、環境税の効果に疑問も 中環審施策総合企画小委員会の審議で（10/14）
配偶者特別控除の上乗せ分の廃止で、源泉所得税額が4年ぶりに増加 国税庁・平成16年分民間給与の実態調査結果を公表（10/7）
厚年基・運用受託機関10社の反対等行使比率は25.5％ 平成16年度運用受託機関の株主議決権行使結果を公表（9/30）
年内にも四半期財務諸表のレビュー基準を作成へ 監査部会・四半期財務諸表の作成基準がＧＡＡＰであれば（9/23）
役員賞与の費用処理は平成18年5月期決算法人から適用へ ＡＳＢ・役員賞与に関する会計基準案を公表（9/16）
総務省は「現年課税は中期的な問題」と位置付け デメリットだけを論じる時代ではない（9/9）
減価償却制度の見直しやＩＴ投資促進税制などの恒久的措置を求める 経済産業省の研究会が今後の税制改正に向けた中間論点整理を公表（9/2）
納税者の利便性図り、「自書申告」の推進目指す 東京国税局・鳥羽新局長インタビュー（8/26）
中環審が環境税の経済分析等でこれまでの議論を整理 環境税の理念に踏み込めずとの声も（8/19）
東京局管内の路線価・東京駅丸の内の再開発で18.2％上昇 最高路線価の上昇地点が20地点と大幅に増加（8/12）
中小企業再生支援協議会の策定手順に基づけば企業再生税制が適用に 国税庁・中小企業庁からの事前照会に回答（8/5）
日税連がみなし仕入率など、簡易課税制度の大幅な改正を要望 平成18年度税制改正に関する建議書を公表（7/29）
株主資本等変動計算書に関する作成基準の基本方針が明らかに ＡＳＢ・記載項目の範囲は純資産の部のすべて（7/22）
役員賞与の費用計上に伴い税務上も損金算入を求める 会計士協会・平成18年度税制改正要望をまとめる（7/15）
「簡易課税制度選択届出書」の提出件数が100万件に 国税庁・消費税への対応に積極姿勢（7/8）
消費税事件に対する告発が倍増し平均懲役期間は15.3ケ月に 国税庁・平成16年度査察の概要を公表（7/1）
ＥＤＩＮＥＴにＸＢＲＬを導入し、開示データの二次利用を図る 金融庁・有価証券報告書業務の見直し案を公表（6/24）
内部統制システムの整備が進んでいない状況が浮き彫りに 監査役協会・新監査役監査基準でアンケートをまとめる（6/17）
私的整理ガイドラインに基づけば企業再生税制が適用に 国税庁・私的整理ガイドライン研究会からの事前照会に回答（6/10）
企業活力再生研究会が私的整理を促す施策をまとめた中間報告を公表 経済産業省・税理士や中小企業再生支援協議会の支援が必要（6/3）
所得税最高税率（50％）の引上げに賛否両論 政府税調、個人所得税課税の見直しに着手（5/27）
黄金株や複数議決権株式は基本的に導入不可の見解を示す 東証デッド八ンド型でなければ導入可能も（5/20）
有報等の継続開示義務違反に最低300万円の課徴金制度を創設へ 自民党などが証券取引法等の一部改正法案に修正案を提出（5/13）
3要件を示す敵対的買収防衛策の在り方の論点公開が明らかに 企業価値研究会・株主総会での承認が最も合理性の高い対応（5/6）
経営者の主張（アサーション）を改訂監査基準へ盛り込む考えを示す 第4回監査部会・ビジネスリスクで監査時間が増大へ（4/29）
中小企業経営革新支援法の一部改正法が4月13日から施行 税制上の特例も同日から連用可能に（4/22）
ＬＬＰ組合員所得に関する計算書の書式が明らかに 合計表の作成では、組合全体の損益・資産及び負債の記載も（4/15）
敵対的防衛策などを検討し秋の臨時国会に関連法案提出も視野 自民党・企業統治委員会を開催（4/8）
合併対価の柔軟化1年凍結で、三角合併の税制も影響 課税の繰延べ「前向き検討」一転、“保身”の圧力で難しい状況に（4/1）
TOB規制など証券取引法の一部改正案が国会提出 親会社等状況報告書制度は平成17年12月1日から適用（3/25）
所得税法等改正案、3月2日、衆議院通過 民主党提案の修正案を否決し、税制審議は参議院へ（3/18）
企業会計審議会が内部統制に関する評価基準の策定に着手 米国のＣＯＳＯレポートを中心に議論（3/11）
法務省・譲渡性低い株式を用いる三角合併の承認決議は厳しく設定 会社法改正後は企業買収防衛策が容易に（3/4）
法制審議会が抜本改正となる会社法制現代化に関する要綱を決定 3月に商法改正案を国会漣出へ（2/25）
中小企業経営革新支援法の一部改正法案が国会提出 17年4月13日又は公布日のいずれか遅い日から適用（2/18）
平成17年4月1日から3万円未満の領収書も電子保存可能 ｅ−文書法施行に伴い電子帳簿保存法施行規則を改正（2/10）
金利キャップ・オプションに係る所得税法上の取扱いを明らかに 東京国税局・千葉銀行からの手前照会に回答（2/4）
平成17年度税制改正の要綱が決定 2月上旬に改正法案を国会に提出へ 地域再生法の制定に伴う税制措置などが追加（1/28）
税理士法や公認会計士法などの407の法律も公益通報者保護の対象 内閣府・公益通報者保革法の対象法律嘉を明らかに（1/21）
交際費の支出額は3兆4,645億円と平成4年分のほぼ半分に減少 国税庁・平成15年分法人企業の実態を明らかに（1/14）
組合損失の損金算入規制、「原則として」の意義が明らかに 財務省、「外国における類似するもの」がＬＰＳを指すことも明らかに（1/7）
最高裁、相次いで「調査の際に適時に提示し得る態勢での保存」と判示 第二小法廷滝井裁判官、消費税の本質から反対意見（12/31）
法制審議会の会社法部会が会社法制の現代化要綱案を決定 平成18年4月の施行を目指す（12/24）
東京税政連、消費税の申告時選択を重点要望 東京税理士会は納税者番号制度の問題点を指摘（12/17）
政府税調、増税色濃い「17年度税制改正答申」を取りまとめ 税制改正の焦点「定率減税」の段階的廃止を明記したが（12/10）
中小3法を統合する中小企業総合支援新法案の概要が明らかに 中小企業庁・来年の通常国会に法案提出へ（12/3）
環境税は大きな問題として来年以降も継続審議へ 政府税調・環境省案は丸飲みできず（11/26）
興銀税務訴訟（貸倒損失の計上時期）、興銀再逆転勝訴の予兆！ 最高裁、上告審として受理し、口頭弁論期日を指定（11/19）
政府税調・金融所得課税の一体化の来年4月導入は困難に 納税者番号は名称を「金融番号」に（11/5）
政府税調、子育て世代への適切な政策対応を検討 環境税、賛否の意見を聞くも検討不足の見通し（10/29）
政府税調・放置自転車等対策推進税制に否定的意見 自民党税調は11月24日頃から始動へ（10/22）
納税コールセンターによる完結率は53.1％！ 全国国税局徴収部長会議・改正消費税法を踏まえ少額滞納事案に狙い（10/15）
企業組織再編後の2〜3年後の上場は要注意 株式の継続保有要件で新事実（10/8）
株券不発行制度導入に伴い商法施行規則が一部改正 施行日は平成16年10月1日（10/1）
契約基準でＨ15年中の譲渡、「弾力的に認める方針」 不利益遡及立法の期限後対応で当局が事務連結を発遣（9/24）
個人情報漏洩による損害賠償額はいくら？（9/17）
人材投資減税とＬＬＰ制度の創設が目玉だが実現の可能性は？ 経済産業省・平成17年度税制改正意見を提出（9/10）
ストック・オプション会計基準は平成18年4月1日以降からの適用で調整 ＡＳＢ・早期適用は認めない方向で（9/3）
国税庁・措置法（相続税法の特例関係）の取扱いを一部改正 特例対象株式等の意義などを新設（8/27）
会社法部会・会社法制の現代化に関する要綱案の概要が明らかに 会計参与制度や合同会社を盛り込んだ要綱案は10月末に決定へ（8/20）
都心部の高度商業地区の路線価は上昇傾向顕著に 東京局、浦安などの住宅地でも路線価上昇（8/13）
日税連・税理士の成年後見賠償責任保険制度を創設 「制度普及の環境整備に」損害臆俄リスクを軽減（8/6）
中小企業庁・「中小企業の会計38問38答（改訂版）」を公表 ＣＦ計算＋簡易作成ツール等もあわせて公表（7/30）
投資組合を通じて個人投資家が得た所得は株雑所得等に該当 国税庁・経済産業省からの意見照会に回答（7/23）
基準年利率を短期、中期、長期に三区分 国税庁・財産評価基本通達を一部改正（7/16）
政府税調、「実像」を取りまとめ、報告書を公表 今後の議論は、実像把握から「あるべき税制」の具体化へ（7/9）
東京地裁民事3部、アメリカ大使館事件にケースバイケースの判断 慣例に従ったものは、「偽りなどの不正行為」とまではいえず（6/28）
株券不発行制度の創設で株券のペーパーレス化が実現 信託業法の改正案は継続審議の見込み（6/25）
電子公告制度がいよいよ導入される 商法等の一部を改正する法律案が国会を通過（6/18）
監査リスクからの判断により8件が年度途中で交代 会計士協会・監査人交代に関するアンケート調査を公表（6/11）
国税庁・総額表示の具体的な表示方法などの留意点を明らかに 総額表示に消費税の取扱いを改正（6/2）
のれんの一括償却は原則として認めず ASB・企業結合に係る特定勘定を中心に検討が進む（5/28）
IT導入の期待と現実にギャップあり（5/17）
預金者に交付するギフトカードは利子所得として源泉徴収の対象に 総付景品に係る課税関係を明らかに（5/12）
国税庁・国税の納税証明書台紙を改定 納税証明書偽造事件への対応策（4/26）
相続税の連帯納付義務訴訟、大阪高裁でも国側勝訴！ 税理士補佐人の意見書も高裁では通じず（4/23）
資本金1円会社、1年間で約370社設立（4/21）
留保金課税逃れの事前対策は要注意 総合的な判断を行うが、合理性のないものは行為計算の否認も（4/14）
10項目の知的財産情報を開示へ（4/9）
CSRとSRI（4/2）
ネットワークセキュリティ維持税制が創設 不正アクセス対策促進税制は期限通り廃止へ（3/26）
電子申告と電子署名及び電子証明書（3/22）
減価償却制度の見直しは？（3/8）
会計監査人の任意設置（2/27）
公正取引委員会が「総額表示方式」の独禁法関連Q＆Aをまとめる 優越的地位の濫用など、事業者への相談窓口も設置（2/23）
IT投資促進税制におけるリース税額控除（2/20）
PC−POSレジもIT投資促進税制の電子計算機に該当 汎用性があるか否かがポイント（2/18）
パーチェス法の税務（2/16）
審判所、「取得時効」で「判決」による更正の請求を容認！ 相続開始時には賃借権を取得時効される状態と判断（2/4）
簡易組織再編と略式組織再編（2/4）
中小企業会計には固定資産の減損会計を義務付けず 中小企業庁・中小企業政策審議会が中小企業の会計を改訂（1/30）
定款の定めによる持分（出資額）の払戻価額を時価と認めず！ 名古屋地裁、企業組合の相続税評価で、評基通196を容認（1/28）
譲渡所得の計算上も、未経過固定資産税等相当額は譲渡収入に算入 国税不服審判所、不動産取引上の慣行を「売買条件」の一つと認定 （1/21）
最高裁、サブリース契約でも賃料減額請求を認める 安易なサブリース契約に警鐘、賃料下落リスクは地主も負担（1/9）
資本準備金と利益準備金（1/7）
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