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2002年6月から2003年12月までのバックナンバーです。

	株式の消却を伴う無償減資、法人株主と個人株主で「泣き別れ」個人株主は譲渡損益を認識できず（12/19）
	法定準備金の「使用」と「減少」（12/19）
	NPO法人等が行う支援費サービスは医療保健業として課税に国税庁・厚生労働省からの意見照会に回答（12/15）
	「帳簿価額による純資産価額」・「評価差額」のマイナスは「0」に債務超過の評価会社は要注意（12/10）
	特定の事業用資産における買換特例の延長（12/10）
	種類株式を持越したままの上場（12/3）
	「消費税の総額表示､端数処理」で3種類の「経過措置」！レジ変更が間に合わない場合の旧規則22条の経過措置は、3年間（11/26）
	約束手形方式のCPに係る印紙税の軽減措置（11/17）
	社会福祉法人の理事長の横領を「給与所得」に認定大阪高裁、社会福祉法人の源泉徴収義務を認める逆転判決！（11/10）
	ストック・オプション第2弾も「一時所得」で原告勝訴東京地裁民事2部・「給与所得」を厳格に解釈
	粒子状物質減少装置の装着費用（10/29）
	「情報（あらまし）」により議決権主義を事例で紹介評価通達のあらまし、相続時精算課税の通達等が公表される（10/20）
	商法改正に合わせ、発行済株式数から議決権数へ財産評価基本通達の一部改正公表！（10/8）
	最高裁、消費税の選択不適用手続きのミスに税賠保険の適用を判示税制選択上の過誤は特約の適用外（10/6）
	妻（税理士）に支払った税理士報酬は、所法56条を適用せず東京地裁、民事3部と民事38部で異なる判断（10/1）
	クレジットカード支払いによる領収書（9/24）
	最高裁の上告不受理決定で「医療法人の出資額払戻し」が確定！出資額限度法人の制度化には追い風だが、評価には難問山積（9/19）
	妻（弁護士）に支払った弁護士報酬の必要経費算入を、認めず生計を一にする親族に対する対価の支払には、所法56条を適用（9/10）
	IT投資促進税制の税額控除の明細書が明らかに！限度超過額の1年間繰越等により多様な記入項目を設定（9/1）
	政府税調が「少子・高齢社会における税制のあり方」を答申人的控除の見直しや消費税率二桁など、増税色が強いものに（8/27）
	事前照会に対する文書回答（8/18）
	消費税の積上計算（規則22条）、廃止の方向へ区分領収のレジシステム変更は不可避に（8/18）
	国税不服審判所、平成14年分上期の裁決事例集（44事例）を公表更正の予知を巡る注目裁決2事例を検証（8/4）
	社会福祉法人理事長の横領は給与所得に該当せず京都地裁に続き青森地裁でも国側敗訴（7/30）
	国税庁・30万円未満減価償却資産の明細書の取扱い公表！減価償却資産の償却額計算明細書の備考欄でもOK（7/23）
	税理士補佐人が相続税の連帯納付義務の「違憲」を訴える！税理士の社会的使命に新たな可能性（7/14）
	住宅ロ－ン控除の再適用、「使用貸借」なら再居住年からOK 国税庁、住宅ロ－ン控除改正の通達・概要を公表（7/4）
	「同族関係者からの借入金」は「株主（本人）からの借入金」が前提！政令の規定から読む自己資本比率（7/4）
	「総資産の帳簿価額の計算」で自己株式の金額を加算「中小企業者等に対する留保金課税の不適用」でも援用（6/23）
	改正法基通12の3－2－2は「純血グループ」にも適用時価評価に関する「株継続保有」の取扱い（6/18）
	15年度税制改正の目玉 IT投資促進税制の対象機器を一挙掲載！（6/9）
	EDINET（エディネット）（6/6）
	減資による外形標準課税回避は課税上問題なし事業税にも“タックス・プランニング”の余地（5/28）
	最初の中間申告は“1か月遅れ”でOK 15年改正消費税の中間申告が毎月求められるケース（5/21）
	医療用設備のすべてが中小投資促進税制に引き継がれず 3月決算の医療法人等はメカトロ税制廃止に要注意！（5/16）
	日税連・中小会社会計基準を公表税法基準を中心に採用（5/7）
	「純血」企業グループ内の再編は「100％再編」となる方向連結納税の対象範囲見直しが企業再編税制にも影響（5/2）
	中小企業少額資産即時償却の対象資産は固定資産税の課税対象に「租税特別措置法」での実施が根拠（4/20）
	新証券税制における意外な節税法昨年中にクロスし損なった投資家に朗報（4/18）
	商法施行規則（4/11）
	税理士法人でも小規模企業共済へ加入可能へ税理士法人化の流れの後押しへ（3/28）
	ブランド価値（3/26）
	相続時精算課税制度の選択は得か損か運と人生観で変わってくる選択の妙（3/12）
	相当の地代の年率（6％）は高過ぎる？金利・地価の引っ張り合いから第三の道（実態の承認）を模索する（3/10）
	"純血"の企業グループも連結納税の対象の方向に連結グループの範囲をめぐる疑問解消へ（3/7）
	連結納税額の個別配分額　商法決算上の表示が問題に流動負債の部に「未払法人税等」で表示（2/28）
	連結グループから離脱する場合の「みなし事業年度」が変更 15年度改正　離脱前に「連結法人」のみなし事業年度を設定（2/17）
	孫養子・生命保険権利評価の見直しでタックスプランニングは大混乱 15年改正　税率構造見直し実現も、課税ベ－スの拡大は先送り（2/12）
	最低資本金規制を5年間免除中小企業挑戦支援法が公布・2月中にも施行予定（2/3）
	医療法人の出資持分評価で最高裁判決に注目集まる判決内容に関わらず出資持分の「時価評価」は動かず？（1/31）
	ストック・オプション課税訴訟判決の真実「その時」どうするか・職業会計人の考える力が問われている！（1/24）
	減損会計と税務（1/17）
	資本準備金からの配当も配当課税の対象に！利益積立金なければ「マイナスの利益積立金」も（2003/1/10）
	国税庁ＨＰ上に「株式譲渡益課税制度」を公開上場株式等の取得価額が分からない場合の確認方法を紹介（12/25）
	1,074人が税理士の仲間入り国税庁・14年度税理士試験結果（12/18）
	与党三党・平成15年度税制改正大綱まとめる消費税の免税点は1,000万円、簡易課税は5,000万円に引き下げ（12/13）
	税制改正で注目しなければならないのは「消費税の免税点」（12/6）
	ストックオプションの権利行使利益は就労の対価に該当せず東京地裁民事３部・「一時所得」認定で原告勝訴判決！（11/27）
	連結付加税は実態等を踏まえそのあり方を検討政府税調・平成15年度における税制改正答申まとめる（11/22）
	「私的整理に関するガイドライン」運用上の問題点を検討資産評価損を損金算入できるよう求める（11/15）
	全体の14.9％で納税者の主張を認める国税庁・平成13年度不服申立て及び訴訟の概要を公表（11/8）
	政府・１兆円の先行減税盛り込むデフレ対策を決定！不良債権の無税償却や繰戻還付制度の凍結解除を求める（11/1）
	自民党税調・12月中旬に税制改正大綱まとめる予定重要問題山積みのため例年よりも早くスタート！（10/25）
	特定口座への株式移管期間を1年間延長へ財務省・「特定口座制度」速やかに改善・簡素化へ（10/16）
	会計士２次試験の合格者が初めて1,000人を突破！公認会計士法改正案を来年通常国会に提出へ（10/9）
	市場価格が概ね30％以上下落すれば減損の兆候ありＡＳＢ・減損の兆候における例示について検討（10/2）
	平均給与・給与総額は4年連続の減少国税庁・平成13年分民間給与の実態調査結果を公表（9/27）
	法制審議会・株券不発行制度と債権者保護手続き等の電子的公告を創設へ株券の印刷費用等も大幅削減に（9/18）
	国税庁のホームページに平成14年分路線価が公表！インターネットで"楽々"検索（9/11）
	政府税調「あるべき税制」の実現に向けた議論の中間整理まとめる（9/4）
	総務省が15年度改正に向けて外形標準課税の検討を開始独自案ではなく経済界側と内容を調整へ (8/26)
	小規模宅地と特定事業用資産の相続税特例、相続単位で重複適用不可特定事業用資産の相続税特例の取扱いが明らかに (8/19)
	取引相場のない株式の『物納新基準』相基通に明確化発行会社の「総資本経常利益率」等の経営内容から収納を判断！ (8/9)
	東京地裁・Ａ社Ｂ社方式否認の更正処分を小規模宅地特例の適用で取消(8/7)
	国税庁・平成14年分の路線価等公表（8/2）
	研究開発・ＩＴ投資・住宅に係る贈与税特例措置は秋の臨時国会で前倒しも（7/24）
	第三者に付与したストック・オプションは事業所得又は雑所得に（7/19）
	国税庁・平成14年１・２月分の株価表を公表！（7/10）
	証券税制改正に伴い各証券取引所が平成13年10月１日の株価一覧表を公表！ (7/3)
	全国証券取引所・平成13年度株式分布状況まとめる (6/26)
	経営トップによる積極的なＩＲ活動が進む (6/21)
	投資事業組合を通じた株式投資にもエンジェル税制を適用 (6/12)

(情報提供：株式会社ロータス21)