審判所、外国法準拠組織再編で初の解釈 外国法人の事業分割による株式の交付を「配当所得」と判断
2020年4月17日
審判所、外国法人の事業分割に伴う株式の交付は配当所得に該当すると判断（令和元年8月1日裁決）。 外国の法令に準拠した組織再編について、法令解釈を示し配当所得に該当するかどうかを判断した初の事案に。 本件は、米国法人の株式 …
遡及修正、武富士判決同様の実務維持も 無効利息に係る過年度法人税還付事案で最高裁が口頭弁論
2020年4月10日
無効利息に係る過年度法人税の還付を求める事案で、令和2年3月23日、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）が口頭弁論を開催。 従前の裁判例と同様に、過年度の遡及的修正は認められないと主張する国の逆転勝訴の可能性。 本件は、い …
寡婦（夫）控除から寡婦・ひとり親控除へ 婚姻歴・性別にかかわらずひとり親には35万円の所得控除
2020年4月3日
令和2年改正で所得税法にひとり親に対する35万円の所得控除（ひとり親控除）規定（所法81条）が新設。 寡婦控除については、寡婦の定義をひとり親に該当しないものと規定したうえで、寡婦に対する27万円の所得控除（寡婦控除）を …
東京地裁「未必的な認識」から仮装認定 併せて、貢献度等不明な役員退職給与を「不相当に高額」と判断
2020年3月27日
肉用牛の売却所得の免税特例適用を目的とした仮装行為の有無が争われた事件で、東京地裁は2月19日、納税者は少なくとも「未必的」には取引の実質を認識していたとし、課税処分を支持。 また、役員退職給与について「具体的な貢献の態 …
東京地裁 過大役員給与判定で“新基準” 納税者敗訴も、同業類似法人の“平均額”超部分を高額とする国の主張排斥
2020年3月20日
役員給与の「不相当に高額な部分」を巡り納税者側が敗訴（東京地裁令和2年1月30日判決・清水知恵子裁判長）。 東京地裁は、当該役員の職責等に一定の評価をし、国が主張する同業類似法人の“平均額”ではなく“最高額”を超える部分 …
代表の内縁妻への給与を仮装経理と認定 東京高裁 代表者へのサポートを「内助の功」とした一審判決支持
2020年3月13日
会社がその代表者の内縁の妻に対して支給した給料が仮装経理等による役員給与に該当するかが争点となった事案について、東京高裁は1月16日、会社の控訴を棄却する判決を言い渡した。 会社からの給与名目の支給は「内縁の妻の内助の功 …
非上場株式低額譲渡事案、最高裁で審理 国敗訴の控訴審判決、見直しの公算
2020年3月6日
国が上告受理申立てを行っていた非上場株式の低額譲渡課税事案に対して、最高裁第三小法廷（林景一裁判長）は1月21日、上告審として受理する決定を行い、当事者に通知した。 裁判官全員の意見一致により、「民訴法318条1項の事件 …
風評被害での賠償金は非課税にならず 審判所、事業に係る収入金額に代わる性質を有すると判断
2020年2月28日
風評被害により受領した損害賠償金が非課税所得に該当するか否かが争われた事案。 審判所は、賠償金は突発的な事故により、事業に係る棚卸資産について損失を受けたことにより取得したものであり、収入金額に代わる性質を有するものと指 …
旧変圧器搬出は無償、課税仕入とならず 対価が生じる役務提供は課税期間内に完了、原処分は全部取消し
2020年2月21日
変圧器の据付き作業において、旧変圧器の搬出が対価を得て行われる役務の提供か否かが争われた事案。 審判所は、不用品の無償引取りに基づき履行したものと認められるため、本件支払対価の額に旧変圧器の搬出費用は含まれないと判断。原 …
高額譲受け、時価との差額は寄附金 地裁、売上原価としての損金算入を認めず納税者敗訴
2020年2月14日
高額譲受けの場合の購入価額と時価との差額が売上原価として損金算入できるか否かが争われた事件。 東京地裁は令和元年10月18日、当該差額は「寄附金の額」に該当し「売上原価」に当たらないと判断、納税者が敗訴した。 本件は、不 …
