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会社分割の試験研究費控除巡り再び敗訴  HOYA、控訴審でも「移転分加算」特例に係る期限後の届出認められず

会社分割が行われた際の試験研究費の特別控除額の計算における「移転分加算」の適用の可否を巡り、HOYA(株)が一審に続き再び敗訴(東京高裁令和4年3月30日判決)。  試験研究費の税額控除額を計算する場合、過去3年以内の事 …

令和4年改正受け、原処分庁が減額更正  非居住者のFX所得が国内資産運用保有所得かを争う裁判で却下判決

非居住者のFX所得が国内資産保有所得とされた裁決事案が裁判に発展も、処分行政庁が令和4年改正を受け自ら減額更正したため、納税者の訴えの利益がなくなり却下判決。訴訟費用は全額国の負担で、実質的に納税者勝訴。  既報のとおり …

広大地、面積基準で一律に判定はできず  審判所、広大地に該当し更正処分の全部を取り消し

請求人が取得した土地が、評価通達24−4に定める広大地に該当するか否かが争われた事例(令和3年8月3日裁決)。 審判所、広大地の判定に当たり開発許可面積基準を指標とすることに合理性はあるが、評価通達には面積基準は定められ …

取得費に加算の相続税額争い納税者敗訴  東京高裁、「課税要件明確主義違反」との控訴人補充主張を排斥

東京高裁第24民事部は令和4年3月24日、取得費に加算される相続税額(措置法39条)の金額が争点となった事案について、「取得費加算額(譲渡所得に係る『当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額』)は、一 …

「共有物の分割」は個々の不動産ごとに  最高裁、不動産取得税の非課税を求める上告人の主張を排斥

納税者が複数の不動産に係る共有物の分割に対して不動産取得税が賦課された処分の取消しを求めていた事案について、最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)は令和4年3月22日、上告を棄却。  納税者(上告人)は他の共有者と複数の不動 …

課税事業者登録要請自体は問題にならず  一方的な決定は独禁法等に抵触、取引先とは丁寧な協議で違反を防止

インボイス制度導入に伴い、取引先の免税事業者に対して課税事業者になるよう要請すること自体は、独禁法上の問題にはならず。しかし、一方的に取引停止等を通告することは、独禁法上等の問題に。 一方的な通告とみなされないためには、 …

メール送信するドラフトは電帳法対象外  国税庁解説に「訂正・加除の情報の保存義務なし」との記述

内容確認のため事前に取引先にメール送信される請求書等のドラフトは電帳法の対象になるのかとの疑問が企業の間で発生。 国税庁の解説では、EDI取引について「訂正又は加除のデータ」の保存は不要であり、「確定情報」のみを保存すれ …

経過措置延長後も登録日から課税事業者  財務省、インボイス登録の経過措置の取扱いは同じ

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請をした場合には経過措置により課税期間の途中でも登録日から適格請求書発行事業者に。 令和4年度税制改正では、経過措置が令和11年9月30日まで延長。経過措置を適用し、令和6年分以降 …

非上場株のみなし譲渡課税で納税者敗訴  地裁、自己株式の取得は利益の移転なく譲渡所得なしとの主張認めず

東京地裁は令和4年2月14日、非上場株のみなし譲渡課税巡る裁判で納税者の請求を棄却。財産評価通達の譲渡所得課税への適用について、令和2年3月24日最高裁判決と同様の考え方を示した。  個人株主から法人への非上場株式の譲渡 …

理由の記載不十分で住民税課税を取消し  東京高裁、手続条例等の「理由の義務付け」を行政側に厳しく解釈

東京高裁(矢尾渉裁判長)は令和4年1月26日、個人住民税の税額更正等に伴う賦課決定処分が、手続条例等が規定する理由提示の要件を欠いた違法なものであるか否かが争点となった事案について、(増額の)賦課決定を取り消し。  埼玉 …

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