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税務CGが良好のみで調査時期延長せず  国税庁、令和3年7月以降は税務リスクに応じて次期調査時期を決定

国税庁が税務CGの取組みを見直し。令和3年7月以降の実地調査から実施。 調査時期延長等は税務CGの評価が「良好」の場合に実施されていたが、今後は税務リスクに応じて決定。 調査省略事業年度における一定の取引の自主開示の要請 …

令和3年分の路線価、6年ぶり下落  国税庁、年の途中で地価が大幅下落した場合は路線価の補正を検討

令和3年分の路線価、全国平均路線価は「▲0.5%」で6年ぶりに下落。新型コロナが影響し、全国的に下落傾向。 令和3年分においても、年の途中で大幅な地価下落が見られた場合は令和2年分と同様に路線価の補正を検討。 国税庁は7 …

自宅からのe-Tax利用申告が増加  令和2年分確定申告、マイナンバーカード利用のスマホ申告は約7倍に

令和2年分の確定申告、納税者自身でe-Taxを利用して申告を行った人数が320万7千人と令和元年分から約1.7倍に増加。申告会場に来場して申告した人数(344万6千人)に迫る水準。 スマホ申告のうち、マイナンバーカード方 …

利益計上法人の所得金額が10年ぶり減少  1−3月期決算法人には、新型コロナの影響を受けた法人も

令和元年度分の会社標本調査、利益計上法人の営業収入金額が10年ぶりに減少。 国税庁が6月18日に公表した令和元年度分の「会社標本調査」によると、連結子法人を差し引いた全法人274万5,437法人のうち、欠損法人の数は16 …

全国初の告発の暗号資産事案で有罪判決  令和2年度査察では83件を告発、国際事案は過去5年間で最も多い27件

コロナ禍での令和2年度査察、83件を告発し、脱税総額は69億円。国際事案は過去5年間で最も多い27件を告発。 全国初の告発となった暗号資産事案で有罪判決のほか、法人税法違反幇助の再犯者に実刑判決も。 国税庁が6月17日に …

国税庁、コロナ禍でリモート調査も併用  コロナ禍で進むキャッシュレス納付、全体の3割弱が利用

国税庁は、「全国国税局調査査察部長会議」、「全国国税局徴収部長会議」、「全国国税局課税(第一・第二)部長会議」を開催。新型コロナの感染拡大状況を踏まえて、コロナ禍で採用した手法を今後も引き続き行う方針。 税務調査は、リモ …

従業員判断でのPCR検査費支給は給与  国税庁、企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い公表

従業員に対する感染予防対策費用、従業員の判断でのホテル利用料やPCR検査費用は給与課税。 国税庁は5月31日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を …

新電帳法施行まで半年、準備期間足りず  企業からは保存要件の早期明確化と施行日の柔軟な執行望む声

改正電帳法の施行が半年後に迫る中、多くの企業から、施行日までに電子データの保存要件を全て満たすことは相当に困難との指摘。 改正電帳法では、検索要件を含む諸要件が満たせない場合には紙保存に逃げるという代替手段が完全に封じら …

東京地裁、源泉所得税の還付請求を棄却  売上高否認でも、報酬の支払い事実及び源泉税の納付義務には影響せず

東京地裁(民事51部)は令和3年4月27日、更正処分で否認された売上高を原資として支払われた報酬に係る源泉所得税の納付義務はないとして当該源泉税の還付を求めた納税者の請求を棄却。 本件で争点となったのは、建築関係の設計・ …

成年後見人への小規模特例事案控訴審へ  被相続人の成年後見人という特殊性考慮した生計一要件の解釈求める

成年後見人への相続税の小規模宅地等の特例の適用を求める訴訟で納税者が控訴。東京高裁で令和3年4月19日に第1回口頭弁論開催。 控訴人(相続人)は、被相続人の成年後見人に就任している特殊性を考慮すれば、生計一要件を充たして …

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