インド法人への金員は技術上の役務対価 審判所、源泉徴収に係る所得税の算出にグロスアップ計算は認めず
2024年4月19日
請求人がインド法人に支払った金員は、日印租税条約12条4項に定める「技術的性質の役務に対する料金」に該当するかが争われた事案（令和5年8月15日裁決）。 本事案は、請求人がインドに所在する外国法人3社（J社、K社、L社） …
委託業務内容が不明確で損金算入不可に 地裁、合意に基づき報酬を支払った事実は認め、重加算税取消し
2024年4月12日
地裁、支払手数料等は、委託した業務が実際行われたか等が不明確なため事業の遂行上必要と認められず、損金算入不可とするも、仮装隠蔽の事実はないとして重加算税は取消し（令和6年2月15日判決）。 本件は、原告が支払った支払手数 …
産競法改正によりSO・プール実現へ 信託型SOと同様のメリットも、税務上の取扱いは不透明
2024年4月5日
「SO・プール」が、今通常国会における産競法改正により実現へ。ただし、税務上の取扱いが普及のネックとなる可能性。 ストックオプション（以下、SO）・プールとは、あらかじめ一定規模のSOの発行枠を設定し、役職員に対して柔軟 …
中小強化税制「おおむね全部」の判断は 経営力向上計画の認定があっても確実に即時償却等の対象とは限らず
2024年3月29日
コインランドリー業又は暗号資産マイニング業用設備等への中小企業経営強化税制適用に関する“おおむね全部”の判断は、最終的には課税当局が実態を見て判断。 “おおむね全部”の判断に際しては、まずは中小企業庁ウェブサイト内のQ& …
有限責任事業組合の収益は原告のみ帰属 地裁、他の組合員は運営上重要な「業務執行」を行わない単なる名義人
2024年3月22日
東京地裁、原告が自ら設立した有限責任事業組合の組合員として行った化粧品及びサプリメント販売事業の収益は原告一人に帰属するとした課税処分を適法と判断（令和6年2月16日判決）。 周知のとおり、有限責任事業組合から生じる所得 …
投資損益は取引日に権利確定・計上 地裁、投資商品の終期に損失が生じるとしても権利確定判断に影響せず
2024年3月15日
東京地裁、投資により生じた損益の雑所得の総収入金額に計上すべき時期が争われた事案で、投資商品の償還期限に損失が生じることがあったとしても、取引日ごとに権利が確定していたと判断（令和5年10月27日判決）。 原告は、本件投 …
雑損控除は直接の物理的損害にのみ適用 地裁、再取得又は修繕等により原状回復可能な物理的損害を損失と認定
2024年3月8日
物理的損害以外の損害に雑損控除が適用できるかが争われた事案で納税者敗訴（東京地裁令和6年1月23日判決）。 原告が一室を所有するマンションは、令和元年の台風19号により、共用部分の一部である電気、通信及び給排水等設備等が …
賃上げ税制の中堅企業の従業員数判定は 支配企業の場合は被支配企業の従業員数との合計が1万人超で適用除外
2024年3月1日
中堅企業向け賃上げ税制は、支配企業の場合、被支配企業の従業員数との合計が1万人超で適用除外。 令和6年度税制改正では、賃上げ促進税制について適用期限を3年延長した上で、改組・強化が行われている。注目すべき点の1つが現行の …
日本居住者のCRS情報、252万件を受領 個人口座は約250万件、口座残高は約10.9兆円
2024年2月23日
令和4事務年度のCRSに基づく自動的情報交換は、95か国・地域の外国税務当局から、252万6,181件の口座情報を受領。 国税庁が1月31日に公表した「令和4事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」によると …
一括取得の土地と改修建物の価額算定は 審判所、改修工事した建物は固定資産税評価額では時価を反映できず
2024年2月16日
一括取得した土地と建物の取得価額等の算定に当たり、建物の売買代金相当額をどのように算定するのが合理的か争われた事案（令和5年6月21日裁決）。 審判所、一括取得した土地と価値を増加させる改修工事を行った建物は、固定資産税 …
