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申告不要配当特例、適用範囲の見直しを  会計検査院、特殊関係個人株主と大口個人株主の間で課税の公平性保てず

会計検査院、申告不要配当特例を適用している個人株主の適用範囲の見直しの検討を財務省に求める。 問題は上場会社の株式を保有している法人の過半数を支配している特殊関係個人株主。実質的に持株割合が3%以上にもかかわらず、所得税 …

インボイス登録記載誤りで注意呼びかけ  国税庁、サイトの公表事項を誤った場合には登録申請書の再提出も

国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請書の記載誤りや二重送信が多く、注意を呼びかけ。 適格請求書発行事業者の登録申請が10月1日から開始されている。10月末までに約10万3,000件の申請があり、このうち4万6,496件 …

法人の申告所得金額は70兆円超え  小売業などの申告所得金額等の増加が全体の申告事績に影響

令和2事務年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆1,301億円。 料理・旅館・飲食店業、運送業などは申告所得金額等が減少も、小売業などの増加が全体の申告事績に影響。 国税庁が11月1日に公表した「令和2事務年度法人税等 …

相互協議の処理件数、新型コロナで減少  国税庁、対面協議できない状況も電話やWEB会議システム等で対応

令和2事務年度における相互協議の発生件数は185件と2年連続で減少も依然として高水準で発生。 処理件数は155件と減少。国税庁は新型コロナの影響で各国税務当局とは対面協議ができない中、電話等を活用し事案の進捗を図る。 国 …

東京都、提訴受け個人事業税課税を撤回  一社専属の生命保険会社の営業職員を課税対象外に

東京都、代理店ではない生命保険会社の営業職員への個人事業税課税について納税者からの課税処分の取消訴訟の提起を受け、令和3年9月6日付で、賦課決定の税額を0(ゼロ)とする個人事業税減額賦課決定通知書を発出。原告(納税者)に …

更正処分後の事実誤りでは更正できず  審判所、遺産分割確定済みの相続税額が異なる場合に更正が可能

原処分庁が更正処分の後、課税価格が異なることが判明したことにより再び更正処分を行うことが適法か否かが争われた裁決。 国税不服審判所は、2回目の更正処分は原処分庁における遺産分割に関する事実の認定誤りを是正するためであり、 …

買換要件充足せずとも取得価額は引継ぎ  東京地裁、繰延べられたキャピタル・ゲインへの課税実現との趣旨を重視

事後的に事業用の買換えの要件が満たされなかったことが判明した場合の買換資産の取得価額が争点となった事案で、東京地裁は令和3年9月17日、納税者の請求を棄却。 「課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の …

常務の不正行為を会社の行為と同視  東京高裁、修正申告をきっかけとした重加算税賦課処分を容認

常務の不正行為に伴う売上の計上漏れについて修正申告を行ったことをきっかけとする重加算税の賦課決定の是非が争われた事案の二審で、東京高裁は令和3年9月15日、納税者の控訴を棄却。 東京高裁は、「元常務Aの行為は会社(控訴人 …

小規模特例の生計一親族は所得税と相違  東京高裁、「相続人の協力が必要不可欠」のみでは「生計一親族」と認めず

相続人(成年後見人)の協力が生活に必要不可欠な状況における相続税の小規模宅地等の特例適用の是非が争点となった事案の控訴審で、東京高裁は令和3年9月8日、納税者の控訴を棄却。 「相続人は被相続人の家計の管理に必要不可欠」と …

繰延資産、3年分割なら未払金も算定可  国税庁、DX投資促進税制等に関する措置法通達を一部改正

国税庁、令和3年度税制改正を踏まえて措置法通達を一部改正。 DX投資促進税制の対象となる繰延資産の費用をおおむね3年以内で分割して支払う場合は、未払金を含めて特別償却限度額等の算定基礎に含めることを容認。 国税庁は9月1 …

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