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通常生活の用に供する物品の判定で見解  国税庁、輸出物品販売場制度に関するQ&Aを一部改訂

国税庁、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を改訂し、「通常生活の用に供する物品」の判定方法を示す。国内の住所でないなど事業者が総合的に勘案。 国税庁は11月9日、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を改 …

教育資金や結婚・子育ては廃止が適当  政府税調、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けた論点整理公表

政府税制調査会の専門家会合、「資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けた論点整理」をとりまとめ。 相続時精算課税制度は一定の少額以下の申告を不要に。また、教育資金や結婚・子育て資金に係る非課税措置は廃止が適当。 政府税制 …

法人の申告所得金額が過去最高  繰越欠損金控除後の黒字申告割合は35.7%と2年ぶりに上昇

令和3事務年度における法人税の申告所得金額の総額は79兆4,790億円に増加し、過去最高を記録。 国税庁が10月31日に公表した「令和3年度における法人税の申告事績の概要」によると、令和3年度における法人税の申告件数は3 …

実地調査、コロナ前水準に向け若手育成  課税部長会議、若手職員の調査能力向上策で意見交換

コロナ禍で実地調査が減少する中、若手職員の調査能力向上が課題。コロナ前の水準にまで実地調査件数を増やすなど、対人能力を強化。 コロナ禍にあって実地調査件数が大幅に低下している。コロナによって外出制限や対面での調査が限られ …

暦年課税の生前贈与加算期間の延長必至  課税方式の見直しは「遺産取得課税方式」を支持する意見が多数

政府税制調査会の専門家会合、相続時精算課税の使い勝手向上のほか、暦年課税による生前贈与財産の加算期間を見直す方針。教育資金の一括贈与など、各種の贈与税の非課税措置も見直しの対象。 中期的課題である法定相続分課税方式の見直 …

300万円以下でも帳簿があれば事業所得  国税庁、公開草案の300万円基準を撤廃し所得税基本通達を改正

事業所得と業務に係る雑所得の区分は、帳簿書類の有無で判定。公開草案で示した300万円基準は反対意見を踏まえ撤廃。令和4年分以後の所得税から適用。  国税庁は10月7日、所得税基本通達を一部改正し、公表した。8月1日に公表 …

返礼品の経済的利益は調達価格で算定  審判所、ふるさと納税の返礼品を取得時に経済的利益を受けたと判断

審判所は、ふるさと納税に係る経済的利益の額は各返礼品の調達価格をその算定の基礎とすることが相当であると判断し、請求人の主張を斥ける(令和4年2月7日裁決)。  本事案は、請求人が受けたふるさと納税の返礼品について、一時所 …

国税庁の機器・通信環境でリモート調査  令和4年10月から局特別国税調査官所掌法人を対象に試行

令和4年10月から国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行的に実施。 国税局調査部の特別国税調査官所掌法人である約500社が対象。対象法人は段階的に拡大へ。 リモート調査には対象法人の同意が必要。希望する企業は …

税抜経理で消費税の必要経費算入は誤り  譲渡所得の基因資産の経理処理は、その用に供していた業務と同一必須

税抜経理方式を適用しているにもかかわらず、不動産貸付業の用に供していた建物の譲渡収入に係る消費税等相当額を必要経費に算入していたとして更正処分を受けた納税者が敗訴(東京地裁令和4年5月25日判決)。 不動産貸付業を営む個 …

銀行の海外支店もテリトリアル課税に  金融庁、海外支店も海外子会社と同一の取扱いを求める

金融庁、海外支店であっても、海外子会社の取扱いに合わせてテリトリアル課税(海外の所得は配当しても日本で益金不算入のみ)に。 海外ファンドとの債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の恒久化を求める。 金融庁の令和5年度税 …

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