年別アーカイブ: 2024年
国税庁、資料提出拒否事案を問題視 政府税調、資料提出なければ損金算入を認めない措置の導入を
2024年12月13日
国税庁は、質問検査権に基づく資料提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否する行為等の調査への非協力的な行為を問題視。 資料提出をしない調査対象法人に対しては、損金不算入とする措置の導入を求める声。 政府税制調査会に …
取締役への貸付金免除に給与所得課税 地裁、子会社経由で資金還流し返済を仮装したとして重加算税も適法
2024年12月6日
東京地裁、法人が代表取締役に対する貸付金免除の事実を仮装したとして、債務免除益に対する源泉所得税の納税告知処分を適法と判断（令和6年10月29日判決）。 ODAに関する機材調達等を行うF社（原告）は、代表取締役S氏に対す …
換地処分の収益、公告翌日に計上すべき 地裁、公告があった日の翌日に換地は従前地とみなされ清算金も確定
2024年11月29日
東京地裁、換地処分に係る収益の額は、換地処分の公告があった日の翌日の属する事業年度の益金に算入すべきとして、原告の請求を棄却（令和6年10月29日判決）。 都市再生機構は、土地区画整理事業の施行者として、埼玉県知事から認 …
太陽光詐欺被害者の経費、二審も認めず 反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を欠くと判断
2024年11月22日
東京高裁、太陽光発電を行うための各取組の「事業」該当性が争われた事案で、事業を反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を完全に欠いており、「事業」を開始したとはいえないとの地裁判決を支持（令和6年10月9日判決）。 …
高額な生活費等の前払で無償譲渡に該当 審判所、金銭交付時点で具体的な支払予定があったとはいえないと判断
2024年11月15日
生活費及び学資の前払としての送金が、社会通念上相当と認められる範囲の金銭の交付と認められるか争われた裁決（令和6年1月29日判決）。 審判所、金銭交付の時点では学資等として具体的な支払の予定があったとはいえないと判断。無 …
地積規模の大きな宅地の評価を巡り裁決 審判所、都市計画法34条12号の宅地は評基通20−2の適用対象外
2024年11月8日
審判所、市街化調整区域のうち、都市計画法34条12号の開発行為の対象となる宅地は、仮に宅地分譲に係る開発行為が可能な区域にあったとしても、財産評価基本通達20−2に定める「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することはでき …
一人法人も収益はLLCに帰属 審判所、一人法人であっても収益が納税者に帰属する事情とは言えず
2024年11月1日
LLCが「一人法人」の場合、収益は請求人に帰属するか争われた事案（東裁（所）令5第33号）。 審判所、LLCは不動産の実質的な法律上の所有者であり、かつ、賃貸人であるといえ、不動産の賃料（収益）はLLCに帰属。 LLC法 …
破産手続で配当、資産の譲渡に該当せず 東京地裁、外国法人から株主への配当と判断
2024年10月25日
東京地裁、配当所得は外国法人の株主に対する剰余金の配当に係るものであり、資産の譲渡に係る所得には当たらず、非課税所得に該当しないと判断（令和6年3月7日、令和5年（行ウ）128号）。 本件は、原告が単独株主であった外国法 …
所長の横領行為は請求人の行為と同視 審判所、管理・監督を適正にしていれば横領行為の把握は可能
2024年10月18日
現場所長による横領行為が国税通則法68条1項の適用上、請求人の行為と同視できるか争われた事案（関裁（法・諸）令5第14号）。 審判所、管理・監督を適切に行っていれば、現場所長の横領行為を把握することは十分可能と判断。現場 …
新規発生滞納額が2年ぶりに増加 滞納整理の一環である原告訴訟は139件を提起
2024年10月11日
令和5年度の租税滞納状況、新規発生滞納額は7,997億円と前年度より＋11.1%増加。徴収決定済額が過去最高となったことが一因。 滞納整理の一環である原告訴訟は139件を提起。滞納法人から代表者への不動産売却が債権者を害 …
