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年別アーカイブ: 2024年

厳しい連帯納付義務に企業から不満の声  グループ通算制度、利子税支払完了まで納税証明の発行不可

グループ通算制度の連帯納付義務により、個別の通算法人が利子税の支払いを完了するまでは、当該グループについては納税証明書(その3)が発行されず。 企業からは「グループ内の一社でも利子税の支払い漏れがあっただけで納税証明書が …

太陽光発電の事業該当性巡り納税者敗訴  地裁、資金調達や仲介事業者への資金拠出だけでは「事業」開始と言えず

東京地裁、太陽光発電を行うための各取組の事業該当性が争われた事案で、事業を反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を完全に欠いており、「事業」を開始したとはいえないと判断(令和6年3月13日判決)。 原告が取締役を務 …

分割納付誓約期間中の公売は不当な処分  審判所、請求人が計画通りに自主納付をする蓋然性が高いと判断

請求人が分割納付誓約書に基づく納付を継続している中で、差押財産を公売に付すことは、時期を誤った違法又は不当な処分であるかが争われた事案(令和5年8月21日裁決)。 本事案は、原処分庁が行った差押財産の公売について、公売に …

インド法人への金員は技術上の役務対価  審判所、源泉徴収に係る所得税の算出にグロスアップ計算は認めず

請求人がインド法人に支払った金員は、日印租税条約12条4項に定める「技術的性質の役務に対する料金」に該当するかが争われた事案(令和5年8月15日裁決)。 本事案は、請求人がインドに所在する外国法人3社(J社、K社、L社) …

委託業務内容が不明確で損金算入不可に  地裁、合意に基づき報酬を支払った事実は認め、重加算税取消し

地裁、支払手数料等は、委託した業務が実際行われたか等が不明確なため事業の遂行上必要と認められず、損金算入不可とするも、仮装隠蔽の事実はないとして重加算税は取消し(令和6年2月15日判決)。 本件は、原告が支払った支払手数 …

産競法改正によりSO・プール実現へ  信託型SOと同様のメリットも、税務上の取扱いは不透明

「SO・プール」が、今通常国会における産競法改正により実現へ。ただし、税務上の取扱いが普及のネックとなる可能性。 ストックオプション(以下、SO)・プールとは、あらかじめ一定規模のSOの発行枠を設定し、役職員に対して柔軟 …

中小強化税制「おおむね全部」の判断は  経営力向上計画の認定があっても確実に即時償却等の対象とは限らず

コインランドリー業又は暗号資産マイニング業用設備等への中小企業経営強化税制適用に関する“おおむね全部”の判断は、最終的には課税当局が実態を見て判断。 “おおむね全部”の判断に際しては、まずは中小企業庁ウェブサイト内のQ& …

有限責任事業組合の収益は原告のみ帰属  地裁、他の組合員は運営上重要な「業務執行」を行わない単なる名義人 

東京地裁、原告が自ら設立した有限責任事業組合の組合員として行った化粧品及びサプリメント販売事業の収益は原告一人に帰属するとした課税処分を適法と判断(令和6年2月16日判決)。 周知のとおり、有限責任事業組合から生じる所得 …

投資損益は取引日に権利確定・計上  地裁、投資商品の終期に損失が生じるとしても権利確定判断に影響せず

東京地裁、投資により生じた損益の雑所得の総収入金額に計上すべき時期が争われた事案で、投資商品の償還期限に損失が生じることがあったとしても、取引日ごとに権利が確定していたと判断(令和5年10月27日判決)。 原告は、本件投 …

雑損控除は直接の物理的損害にのみ適用  地裁、再取得又は修繕等により原状回復可能な物理的損害を損失と認定

物理的損害以外の損害に雑損控除が適用できるかが争われた事案で納税者敗訴(東京地裁令和6年1月23日判決)。 原告が一室を所有するマンションは、令和元年の台風19号により、共用部分の一部である電気、通信及び給排水等設備等が …

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