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年別アーカイブ: 2016年

OECD非加盟国との相互協議は進まず 国税庁、平均処理期間は33.3ヶ月と長期化

OECD非加盟国との相互協議の繰越件数は165件と増加。事前確認が定着していないことが理由。 OECD非加盟国との相互協議の平均処理期間は33.3ヶ月と長期化。 国税庁が11月18日に公表した「平成27事務年度 相互協議 …

相続税の海外資産の実地調査は過去最高 平成27事務年度の相続税調査、申告漏れは9,761件と減少

相続税の海外資産関連事案の実地調査件数は859件で3年連続の増加。集計を開始した平成13事務年度以降で過去最高を記録している。 国税庁が11月10日に公表した「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」によると …

消費税還付法人の追徴税額は約2倍増 国税庁が法人税等調査事績を公表、連結法人への実地調査率は9.9%

消費税還付申告法人に対する実地調査では、追徴税額が152億1,500万円と前年に比べてほぼ2倍に。 連結法人の法人税の実地調査件数は155件で、実地調査率は9.9%。連結法人1グループ当たりの平均調査日数は309.6日。 …

富裕層PTは平成29年7月から全国展開 国税庁、国際課税への取組み示す「国際戦略トータルプラン」を公表

国税庁の国際課税に対する取組みなどを示す「国際戦略トータルプラン」が公表。 富裕層PTは、平成29年7月から全国の国税局等に拡大。超富裕層を重点管理富裕層として情報収集等。 平成27年分国外財産調書の提出件数は8,893 …

所得拡大促進税制の適用失念に救済なし 東京地裁、当初申告に控除明細書の添付がない以上特別控除は適用できず

所得拡大促進税制をめぐり、期限内申告書に控除明細書を添付していなかった原告法人が更正の請求による特別控除の適用を求めていた税務訴訟で、原告法人が敗訴(東京地裁平成28年7月8日判決)。 地裁、同税制には当初申告要件があり …

工事費用、改良費か必要経費で注目裁決 審判所、造成等工事費用は当該工事の具体的な内容に従って判断

賃貸用土地の造成等工事費用をめぐり、当該工事費用が不動産所得の必要経費に算入できるか否かを巡り審査請求。 国税不服審判所、賃貸用土地の造成等工事費用の帰属は、当該工事の具体的内容に従って判断する必要があるとして、原処分庁 …

馬券を多数購入も経済活動の実態有さず 高裁、一時所得で外れ馬券は必要経費対象外と判断した地裁判決を支持

馬券払戻金の課税関係が問題となっていた税務訴訟の控訴審で、納税者が再び敗訴(東京高裁平成28年9月29日判決)。 高裁、長期的・継続的かつ多数回馬券を購入したとしても、一般的な馬券購入行為と質的に異なるものではないなどと …

海外子会社への金銭貸付で移転価格課税 審判所、貸手の銀行調達利率で独立企業間価格を算定した課税処分は適法

請求人が海外子会社から支払いを受けていた貸付金利息をめぐり、同利息が独立企業間価格に満たないとして移転価格税制を適用した課税処分を審判所が認める(平成28年2月19日裁決)。 審判所、「独立価格比準法に準ずる方法と同等の …

閲覧謄写の対象か否かは資料ごとに判断 裁判所、一部が「会計帳簿……に関する資料」に該当すれば全体が対象に

株主が会社に対し会社法に基づき賃貸借契約書等の閲覧謄写を請求した事件で、株主の請求を認める判決(東京高裁平成28年9月8日)。 裁判所は、契約書の一部が「会計帳簿又はこれに関する資料」に該当すれば契約書全体が閲覧謄写の対 …

法人税等会計基準案は先行して公開草案 実務指針第63号からの実質的な変更なく、会計方針の変更にも該当せず

会計士協会の実務指針第63号を移管する「法人税等会計基準(案)」の内容が固まる。 「法人税等会計基準(案)」は、他の税効果会計の実務指針とは分離。先行して公開草案を公表へ。 実務指針第63号から実質的な内容の変更はないた …

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