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路線価、大阪市内で2回目の減額補正  名古屋市中区錦は路線価補正の対象外も、個別の期限延長が可能

国税庁は4月23日、令和2年10~12月までの路線価について、大阪府大阪市中央区の地域で大幅な地価下落が見られたため路線価等の減額補正を行う旨を公表。 今回、路線価の補正をする可能性が高いとされていた名古屋市中区錦は、補 …

設備の一部成す中古資産に簡便法使えず  東京地裁、設備の相当部分を中古資産が占めるか否かで判定

「設備の一部を構成する中古資産の取得」に中古減価償却資産に係る「簡便法」による耐用年数の適用が認められるか否かが争われた裁判で、納税者敗訴(令和3年3月30日東京地裁民事51部)。 本件は、化粧品等の製造販売を行うJ社( …

期限延長、余白記載の簡易手続はできず  国税庁、期限延長には「災害による申告、納付等の期限延長申請書」が必要

令和2年分確定申告の期限延長、申告書の余白に文言付記する簡易な手続は認めず。「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要。 国税庁は4月6日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税な …

雇用調整助成金、経費発生年度に収益も  事前の休業等計画届提出が不要の場合の助成金収入時期の取扱いを示す

雇用調整助成金、事前の休業等計画届の提出が不要の場合でも、一定条件を満たし経費が発生した日の属する事業年度に会計上も収益計上している場合は税務上も容認。 国税庁は3月26日、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止 …

納税保証書は真正と判断し、請求棄却  審判所、請求人自身が納税保証人であることを自認する言動ありと認定

滞納法人の代表者である請求人の実印がある納税保証書が真正なものか否かが争われた事案。 請求人は、納税保証書は同意なく提出されたと主張も反証に客観的証拠なし。一方、原処分庁の調査報告書には請求人が徴収職員との面談で自身が納 …

一時支援金、法人の不動産業は給付対象  個人の不動産収入は給付額の算定に用いることはできず

最大で60万円を給付する「一時支援金」の受付が3月8日から開始。 支給対象は、緊急事態宣言の影響で売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等。 給付額の算定に不動産収入は対象外も、法人や個人事業者が事業収入として申告 …

犯則調査による重加算税賦課決定を容認  東京地裁、「本件犯則調査は通則法65条5項の『調査』に当たる」と判示

東京地裁が2月26日、不動産会社の元役員の不正行為に伴う売上計上漏れに対し重加算税を課した事案について、賦課決定処分を容認する判決言い渡し。 市原裁判長は、元役員の支配法人への犯則調査を通則法65条5項にいう「調査」に当 …

横領での損害、損金算入と同時に益金に  東京地裁、弁護士法人の更正処分取消請求を棄却

更正処分等により支払手数料とされた金員は原告(弁護士法人)から横領したもので誤りがあると原告が主張し、各更正処分が違法であるかが争われた事案。 東京地裁は、仮に金員が横領されたものでも、納付税額は原告の主張を前提とした金 …

“一人飲み”重加算税事案、控訴も棄却  「人脈を広げる」という抽象的な必要性では交際費とは認められず

東京高裁は1月28日、接待飲食店の利用代金を交際費として会計処理してきたことへの重加算税賦課の是非が争点となった事案について、控訴人(会社)の控訴を棄却した。 控訴人ら(3件の会社)は、Aが代表者であるか、実質的な経営者 …

税務調査への第三者立会いの可否で裁決  審判所、守秘義務に違反するおそれを考慮すれば違法はなし

税務調査の際に、税務職員が守秘義務を理由に第三者の立会いを拒否したことが違法であるか否かが争われた裁決(広裁(所・諸)令元第14号、令和2年4月22日)。 審判所は、守秘義務に違反するおそれがある点を考慮すれば、第三者の …

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