年別アーカイブ: 2021年
法人税実地調査、コロナ拡大で過去最低 国税庁、調査1件当たりの追徴税額や簡易な接触は大幅増
2021年12月24日
令和2事務年度の法人税実地調査は新型コロナ感染症拡大の影響により2万5,000件と過去最低。一方、簡易な接触は6万8,000件と大幅増。 国税庁が11月30日に公表した「令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると …
所得税の実地調査件数が大幅減 新型コロナの感染状況も踏まえ、簡易な接触を積極的に実施
2021年12月17日
令和2事務年度の所得税調査、新型コロナの影響で実地調査の件数（23,804件）が大幅に減少。 一方で、簡易な接触件数は前事務年度より増加（478,494件）。新型コロナの感染状況を踏まえ、非対面による方法で申告漏れ所得等 …
航空会社への支払いでなく源泉義務あり 審判所、航空会社に旅費を直接払った場合と違う取扱いも不合理といえず
2021年12月10日
非居住者への旅費に関する源泉徴収義務の有無が争われた裁決（令和3年1月14日）。 請求人が海外の音楽家を公演のために日本に招く際に支払った航空券代等は国内源泉所得に該当し、航空会社等に直接支払ったものではないから源泉徴収 …
申告不要配当特例、適用範囲の見直しを 会計検査院、特殊関係個人株主と大口個人株主の間で課税の公平性保てず
2021年12月3日
会計検査院、申告不要配当特例を適用している個人株主の適用範囲の見直しの検討を財務省に求める。 問題は上場会社の株式を保有している法人の過半数を支配している特殊関係個人株主。実質的に持株割合が3%以上にもかかわらず、所得税 …
インボイス登録記載誤りで注意呼びかけ 国税庁、サイトの公表事項を誤った場合には登録申請書の再提出も
2021年11月26日
国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請書の記載誤りや二重送信が多く、注意を呼びかけ。 適格請求書発行事業者の登録申請が10月1日から開始されている。10月末までに約10万3,000件の申請があり、このうち4万6,496件 …
法人の申告所得金額は70兆円超え 小売業などの申告所得金額等の増加が全体の申告事績に影響
2021年11月19日
令和2事務年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆1,301億円。 料理・旅館・飲食店業、運送業などは申告所得金額等が減少も、小売業などの増加が全体の申告事績に影響。 国税庁が11月1日に公表した「令和2事務年度法人税等 …
相互協議の処理件数、新型コロナで減少 国税庁、対面協議できない状況も電話やWEB会議システム等で対応
2021年11月12日
令和2事務年度における相互協議の発生件数は185件と2年連続で減少も依然として高水準で発生。 処理件数は155件と減少。国税庁は新型コロナの影響で各国税務当局とは対面協議ができない中、電話等を活用し事案の進捗を図る。 国 …
東京都、提訴受け個人事業税課税を撤回 一社専属の生命保険会社の営業職員を課税対象外に
2021年11月5日
東京都、代理店ではない生命保険会社の営業職員への個人事業税課税について納税者からの課税処分の取消訴訟の提起を受け、令和3年9月6日付で、賦課決定の税額を0（ゼロ）とする個人事業税減額賦課決定通知書を発出。原告（納税者）に …
更正処分後の事実誤りでは更正できず 審判所、遺産分割確定済みの相続税額が異なる場合に更正が可能
2021年10月29日
原処分庁が更正処分の後、課税価格が異なることが判明したことにより再び更正処分を行うことが適法か否かが争われた裁決。 国税不服審判所は、2回目の更正処分は原処分庁における遺産分割に関する事実の認定誤りを是正するためであり、 …
買換要件充足せずとも取得価額は引継ぎ 東京地裁、繰延べられたキャピタル・ゲインへの課税実現との趣旨を重視
2021年10月22日
事後的に事業用の買換えの要件が満たされなかったことが判明した場合の買換資産の取得価額が争点となった事案で、東京地裁は令和3年9月17日、納税者の請求を棄却。 「課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の …
