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年別アーカイブ: 2022年

調査課所管法人の3割でリモート調査  徴収部、令和4年12月からスマホアプリ納付を導入へ

国税庁は「全国国税局調査査察部長会議」、「全国国税局徴収部長会議」を開催。 調査課所管法人の実地調査の約3割でウェブ会議システム等を利用。今後も活用の方針。 導入延期となっていたスマホアプリ納付は、令和4年12月に導入予 …

登録価格のない不動産は固定資産評価で  審判所、原処分庁選定の分筆前土地は類似不動産と認めず

登録価格のない分筆後の土地の価額が争われた裁決で、審判所は、固定資産評価基準により土地の登記申請日の登録価格相当額とすべきと判断(令和2年8月24日裁決)。 原処分庁は、分筆前の土地を類似不動産として選定したが、審判所は …

利益計上法人数が10年ぶりに減少  外出自粛の影響を受け、運輸通信公益事業の所得金額が減少傾向に

令和2年度分の会社標本調査、利益計上法人数が10年ぶりに減少。 業種別では、運輸通信公益事業の所得金額が、新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けて減少傾向。  国税庁が5月27日に公表した令和2年度分の「会社標本 …

住所の内外判定、滞在日数が決め手に  シンガポールの永住資格、国外からの役員報酬の支払等では足りず

東京地裁、シンガポール法人の残余財産の分配を受けた株主の住所は国内にあるとして納税者の請求を棄却(令和4年5月12日判決)。  原告(個人)は、株式を保有するシンガポール法人(S社)の清算に係る残余財産の分配として、当該 …

ペーパーレスFAX、送信者の保存義務は  受信者が電子保存していても、送信者は書面をFAXなら電子保存不要

複合機等によりペーパーレスFAX機能と印刷機能を同時併用した場合の電子帳簿保存法上の取扱いについて疑問広がる。 受信者がペーパーレスFAXを使っているかは送信者側には不明のため、送信者が書面をFAXした場合には、送信者に …

インド法人との共同研究費、源泉必要  審判所、税務相談の照会結果は税務署の公式見解の表明とならず

インドの外国法人に支払った共同研究費用が「技術上の役務に対する料金」に該当するか争われた裁決(令和3年2月16日)。 審判所は、国内源泉所得に該当すると判断し、請求人の主張を棄却。また、税務相談の照会結果と原処分が異なる …

会社分割の試験研究費控除巡り再び敗訴  HOYA、控訴審でも「移転分加算」特例に係る期限後の届出認められず

会社分割が行われた際の試験研究費の特別控除額の計算における「移転分加算」の適用の可否を巡り、HOYA(株)が一審に続き再び敗訴(東京高裁令和4年3月30日判決)。  試験研究費の税額控除額を計算する場合、過去3年以内の事 …

令和4年改正受け、原処分庁が減額更正  非居住者のFX所得が国内資産運用保有所得かを争う裁判で却下判決

非居住者のFX所得が国内資産保有所得とされた裁決事案が裁判に発展も、処分行政庁が令和4年改正を受け自ら減額更正したため、納税者の訴えの利益がなくなり却下判決。訴訟費用は全額国の負担で、実質的に納税者勝訴。  既報のとおり …

広大地、面積基準で一律に判定はできず  審判所、広大地に該当し更正処分の全部を取り消し

請求人が取得した土地が、評価通達24−4に定める広大地に該当するか否かが争われた事例(令和3年8月3日裁決)。 審判所、広大地の判定に当たり開発許可面積基準を指標とすることに合理性はあるが、評価通達には面積基準は定められ …

取得費に加算の相続税額争い納税者敗訴  東京高裁、「課税要件明確主義違反」との控訴人補充主張を排斥

東京高裁第24民事部は令和4年3月24日、取得費に加算される相続税額(措置法39条)の金額が争点となった事案について、「取得費加算額(譲渡所得に係る『当該譲渡をした資産の当該課税価格の計算の基礎に算入された価額』)は、一 …

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