年別アーカイブ: 2022年
高額無申告や連年無申告に税率を加重 納税額300万円超の部分の無申告加算税を30%に引き上げ
2022年12月23日
国税庁が問題視していた高額な無申告及び連年の無申告について、令和5年度税制改正で対応措置。 高額無申告は、納税額（増差税額）が300万円を超える部分は無申告加算税の割合を30%に引上げ。 繰り返し行われる無申告は、無申告 …
法人税調査、コロナで低水準も回復傾向 国税庁、簡易な接触に係る申告漏れ所得金額と追徴税額は過去最高
2022年12月16日
令和3事務年度の法人税実地調査は4万1,000件と、新型コロナが影響して低水準も、前事務年度より回復傾向。 法人税・消費税に係る簡易な接触件数は6万7,000件。申告漏れ所得金額（88億円）と追徴税額（104億円）は過去 …
過少申告の積極的な動機なく全部取消し 経理知識の乏しい請求人が単に顧問税理士に納品書を渡さなかっただけ
2022年12月9日
請求人が当初から過少申告を意図していたか争われた裁決（令和4年3月17日裁決）。審判所は、請求人の所得の状況等からすれば、過少申告を行うべき積極的な動機は見いだしにくいとし、原処分を取消し。 本件は、請求人が原処分庁の調 …
所得税の調査件数が増加も未だ低水準 免税店制度の悪用事案に取り組み、消費税の追徴税額はコロナ前の水準
2022年12月2日
令和3事務年度の所得税調査、実地調査の件数（31,407件）は回復傾向にあるが、新型コロナの影響で依然として低水準。 免税店制度の悪用事案について新たに積極的に取り組み、30件の実地調査を実施。 国税庁が11月24日に公 …
通常生活の用に供する物品の判定で見解 国税庁、輸出物品販売場制度に関するQ&Aを一部改訂
2022年11月25日
国税庁、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を改訂し、「通常生活の用に供する物品」の判定方法を示す。国内の住所でないなど事業者が総合的に勘案。 国税庁は11月9日、「輸出物品販売場制度に関するQ&A」を改 …
教育資金や結婚・子育ては廃止が適当 政府税調、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けた論点整理公表
2022年11月18日
政府税制調査会の専門家会合、「資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けた論点整理」をとりまとめ。 相続時精算課税制度は一定の少額以下の申告を不要に。また、教育資金や結婚・子育て資金に係る非課税措置は廃止が適当。 政府税制 …
法人の申告所得金額が過去最高 繰越欠損金控除後の黒字申告割合は35.7%と2年ぶりに上昇
2022年11月11日
令和3事務年度における法人税の申告所得金額の総額は79兆4,790億円に増加し、過去最高を記録。 国税庁が10月31日に公表した「令和3年度における法人税の申告事績の概要」によると、令和3年度における法人税の申告件数は3 …
実地調査、コロナ前水準に向け若手育成 課税部長会議、若手職員の調査能力向上策で意見交換
2022年11月4日
コロナ禍で実地調査が減少する中、若手職員の調査能力向上が課題。コロナ前の水準にまで実地調査件数を増やすなど、対人能力を強化。 コロナ禍にあって実地調査件数が大幅に低下している。コロナによって外出制限や対面での調査が限られ …
暦年課税の生前贈与加算期間の延長必至 課税方式の見直しは「遺産取得課税方式」を支持する意見が多数
2022年10月28日
政府税制調査会の専門家会合、相続時精算課税の使い勝手向上のほか、暦年課税による生前贈与財産の加算期間を見直す方針。教育資金の一括贈与など、各種の贈与税の非課税措置も見直しの対象。 中期的課題である法定相続分課税方式の見直 …
300万円以下でも帳簿があれば事業所得 国税庁、公開草案の300万円基準を撤廃し所得税基本通達を改正
2022年10月21日
事業所得と業務に係る雑所得の区分は、帳簿書類の有無で判定。公開草案で示した300万円基準は反対意見を踏まえ撤廃。令和4年分以後の所得税から適用。 国税庁は10月7日、所得税基本通達を一部改正し、公表した。8月1日に公表 …
