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年別アーカイブ: 2015年

テイクアウトや出前にも軽減税率 軽減税率制度、対象は飲食料品(酒・外食除く)及び新聞で決着

軽減税率(8%)、飲食料品(酒類・外食は除外)のほか、宅配の新聞も対象(書籍・雑誌は除外)に。 標準税率(10%)が適用される「外食」を定義。テイクアウトや出前は軽減税率の対象も、店内飲食には標準税率。 平成29年4月1 …

インボイス導入で免税事業者に経過措置 課税事業者に適格請求書の交付・保存を義務付け

インボイス制度では、事業者に適格請求書の交付・保存を義務付け。仕入税額控除は適格請求書の保存が要件。 小売業や飲食業等には記載事項を簡易なものとした制度を措置。 適格請求書を発行できない免税事業者からの仕入れは仕入税額控 …

「企業版ふるさと納税」創設へ 非上場株式の評価方式の見直し、遺言控除の創設は長期検討項目に

平成28年度税制改正で、「企業版ふるさと納税」や「一般用医薬品等の購入費用を対象とした所得控除制度」が創設される見込み。 雇用促進税制は適用期限延長の見込みも、対象から非正規雇用が除外される可能性大。 非上場株式の評価方 …

国税局指摘に異議述べずも賠償責任なし 源泉税納付前に支払法人が納税者と話し会いの機会をもつ義務は負わず

国税局の指摘に対し異議を述べずに源泉税を納付した支払法人に対して、給与課税を受けた納税者が損害賠償を請求していた事件で、支払法人が勝訴する判決(東京高裁平成27年10月15日)。 高裁は、支払法人が修正申告を行う前に納税 …

所得控除見直しでゼロ税率を導入も 政府税調、個人所得課税・資産課税改革に関する論点整理を取りまとめ

府税調、個人所得課税・資産課税の見直しに関し、検討の方向性を示した論点整理を取りまとめ。 個人所得課税では、若年層や低所得層の負担軽減を図る方向で所得控除を見直し。「ゼロ税率」や「税額控除」の導入が浮上。 税収中立による …

所得税改革で各種控除の見直しを検討 政府税調、来年の中期答申を見据え今年秋に中間取りまとめ

政府税制調査会が今年最初となる総会を開催。個人所得課税の見直しに向けた検討に着手。 政府税調が既に改革案を提示した配偶者控除だけでなく、各種所得控除に関し見直しを求める意見が相次ぐ。  中里会長、来年半ばの中期答申を見据 …

特別徴収税額の通知時には個人番号不要 確定申告書控えにも記載されない仕組みに

特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」にはマイナンバーの記載欄設けられず。確定申告書の控え(複写の申告書、e-taxで印字されるもの)にもマイナンバーの複写・印字なし。 顧客から所得証明書類の提示を受ける事業者 …

通則法改正後、実地調査が初めて増加 復興特別所得税の記載漏れ減少で、“簡易な接触”は大幅減

通則法の改正によって減少していた実地調査が回復傾向。ただし、改正以前の件数には及ばず。 富裕層への調査で、申告漏れ所得金額及び1件当たりの申告漏れ所得金額が、対前年比で約2割増加。 国税庁が10月29日に公表した「平成2 …

与党、平成29年4月から軽減税率導入 益税批判に対応するためEU型インボイス導入も当面は簡素な方法

与党税制協議会が平成29年4月からの軽減税率制度導入で一致。11月中旬には大筋合意を目指す。 EU型インボイス方式を導入も当面は簡素な方法を採用。 財源は総合合算制度の見送りで約4,000億円。公明党はさらなる上積みを求 …

国外財産調書、2年目は8,184人が提出 国税庁、国外財産の申告漏れで加算税が加重(+5%)された事例も

国外財産調書、提出2年目を迎える平成26年分の提出件数は8,184件。適用初年度から2,000件超増加。 国外財産に関する所得税の申告漏れで加算税が加重(+5%)された事例も。国税庁、調書の対象見込者に対して文書照会など …

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