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所得控除見直しでゼロ税率を導入も 政府税調、個人所得課税・資産課税改革に関する論点整理を取りまとめ

府税調、個人所得課税・資産課税の見直しに関し、検討の方向性を示した論点整理を取りまとめ。 個人所得課税では、若年層や低所得層の負担軽減を図る方向で所得控除を見直し。「ゼロ税率」や「税額控除」の導入が浮上。 税収中立による …

所得税改革で各種控除の見直しを検討 政府税調、来年の中期答申を見据え今年秋に中間取りまとめ

政府税制調査会が今年最初となる総会を開催。個人所得課税の見直しに向けた検討に着手。 政府税調が既に改革案を提示した配偶者控除だけでなく、各種所得控除に関し見直しを求める意見が相次ぐ。  中里会長、来年半ばの中期答申を見据 …

特別徴収税額の通知時には個人番号不要 確定申告書控えにも記載されない仕組みに

特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」にはマイナンバーの記載欄設けられず。確定申告書の控え(複写の申告書、e-taxで印字されるもの)にもマイナンバーの複写・印字なし。 顧客から所得証明書類の提示を受ける事業者 …

通則法改正後、実地調査が初めて増加 復興特別所得税の記載漏れ減少で、“簡易な接触”は大幅減

通則法の改正によって減少していた実地調査が回復傾向。ただし、改正以前の件数には及ばず。 富裕層への調査で、申告漏れ所得金額及び1件当たりの申告漏れ所得金額が、対前年比で約2割増加。 国税庁が10月29日に公表した「平成2 …

与党、平成29年4月から軽減税率導入 益税批判に対応するためEU型インボイス導入も当面は簡素な方法

与党税制協議会が平成29年4月からの軽減税率制度導入で一致。11月中旬には大筋合意を目指す。 EU型インボイス方式を導入も当面は簡素な方法を採用。 財源は総合合算制度の見送りで約4,000億円。公明党はさらなる上積みを求 …

国外財産調書、2年目は8,184人が提出 国税庁、国外財産の申告漏れで加算税が加重(+5%)された事例も

国外財産調書、提出2年目を迎える平成26年分の提出件数は8,184件。適用初年度から2,000件超増加。 国外財産に関する所得税の申告漏れで加算税が加重(+5%)された事例も。国税庁、調書の対象見込者に対して文書照会など …

年金の滞納処分、国税庁委任が増加も 今年10月1日から委任要件が緩和、委任を受けた滞納事案には的確に対処

徴収部、年金保険料の滞納処分の委任を受けた事案に対し適切・的確に滞納処分を行う方針を確認。 今年10月1日からの委任要件の緩和で、国税庁に対する強制徴収の委任が増加も。 国税庁は9月7・8日、全国国税局徴収部長会議を開催 …

給与所得控除の見直しが論点に浮上も 政府税調が所得税改革の本格的検討に着手、11月頃に論点整理公表へ

政府税制調査会が個人所得課税の見直しに関する具体的検討に着手。  給与所得控除の見直しを求める意見、諸外国で採用されている「消失型の所得控除」や「ゼロ税率」を検討すべきとの意見が相次ぐ。 中里会長、来年夏頃の中期答申を見 …

調査違法でも修正申告の効果は変わらず 審判所、修正申告は更正や決定とは異なり“調査”が要件にあらず

修正申告は課税庁の調査を受けてなされた場合であっても、当該調査の手続上の違法があることのみを理由に申告は無効にならず。審判所が初めて判断。 修正申告は更正や決定とは異なり調査が要件にあらず。 調査手続に違法があった場合、 …

国外転出者への公示送達を適法と判断 地裁、親族への住所地照会などは通常必要とされる調査と認められず

海外に住民票を移した滞納者(原告)に対し、地方公共団体(被告)が行った「公示送達」による督促状の送付および財産差押えを適法と判断(東京地裁平成27年6月23日判決)。 公示送達前に、転出届記載の携帯電話番号への電話や親族 …

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