国外財産調書、提出件数は7年連続増　
国税庁、申告漏れに係る加重措置は307件を適用

国税庁は2月1日に「令和2年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。令和3年4月15日を期限として提出された令和2年分の国外財産調書は1万1,331件であり、平成25年の制度開始以来7年連続で増加している。総財産額は4兆1,465億円と、前年度より2.6%減少したものの、統計開始以来2番目に高額であった。

また、国外財産調書制度には、調書の提出がない場合又は提出された調書に記載のない国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときには加算税（＋5%）が加重されることとなっている。令和2事務年度においては307件の加重措置が取られており、増差所得等金額は88億792万円であった。その一方で、提出された調書に記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税（▲5%）を軽減する軽減措置については、126件が適用され、増差所得等金額は43億3,960万円となっている。