地積規模の大きな宅地で新通達を発遣　
市街地農地等にも適用があることを明確化、平成30年1月以後適用

• 国税庁、平成29年度税制改正大綱を踏まえた改正評価通達を公表。
• 現行の広大地通達（24－4）を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」（20－2）を新設。
• パブコメ改正案を一部修正。市街地農地等も要件満たせば評価通達20－2の適用があることを明確化。

国税庁は10月5日、平成29年度税制改正大綱を踏まえた広大地通達の廃止などを内容とする「「財産評価基本通達」の一部改正」を公表した。大綱では、従前の広大地通達（最大65%評価減）の適用により取引価額と相続税評価額が乖離するケースが生じるなどの問題に対応するために、広大地評価について各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する旨が明記されていた。

今回の評価通達の改正により、従前の広大地の評価（評価通達24－4）が廃止される一方で、「地積規模の大きな宅地の評価」（評価通達20－2）が新設された。「地積規模の大きな宅地」となる土地は、三大都市圏では500㎡以上（それ以外の地域は1,000㎡以上）の地積の宅地で、普通商業・併用住宅地及び普通住宅地に所在するものであって、次の①から③に該当しないものである。

「地積規模の大きな宅地」の具体的評価方法は、路線価地域の場合は次の算式により計算される。

今回発遣された改正通達は、パブコメの改正案（平成29年7月21日まで意見募集）から一部修正が行われている。具体的には、パブコメの改正案でも要件を満たせば適用対象とされていた「市街地農地（評価通達40）、市街地山林（同49）、市街地原野（同58－3）」について、「地積規模の大きな宅地の評価」（同20－2）の適用があることが明確化された（各通達に明記）。

なお、改正通達は、平成30年1月1日以後に相続等により取得した財産の評価に適用される（遡及適用はなし）。