年別アーカイブ: 2025年
法人税の追徴税額、過去10年で最高値 国税庁、調査件数と申告漏れ所得金額は減少も実地調査は効果的に実施
2025年12月26日
法人税の調査件数並びに申告漏れ所得金額は減少も、追徴税額は3,407億円と直近10年で最高値を記録。 国税庁が12月2日に公表した「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税等の実地調査の件数は5万4千件 …
債務免除益の総収入金額不算入を認めず 審判所、資力喪失で債務弁済が著しく困難である場合に該当せず
2025年12月19日
所得税法44条の2（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）の適用の可否が争われた裁決事例（名裁（所）令6第29号）。 審判所、「免責許可の決定又は再生計画認可の決定がされると認められる …
インドとの相互協議事案が増加傾向 国税庁、令和6事務年度では280件の相互協議事案が発生
2025年12月12日
令和6事務年度の相互協議事案の処理件数は242件と過去最多も、発生件数が280件と上回ったため、繰越件数も773件と過去最多。 国別の発生件数では米国がトップもOECD非加盟国のインドとの相互協議事案が増加傾向に。 国税 …
使用貸借に係る固定資産税の債務控除は 審判所、 被相続人が立替金返還債務を負っていたとは認められず
2025年12月5日
被相続人所有の土地を使用貸借で利用していた請求人が支払った土地の固定資産税相当額は被相続人の債務として控除できないと判断（大裁（諸）令6第12号）。 審判所、被相続人が請求人に対して固定資産税相当額の立替金返還債務を負っ …
非居住者の暗号資産譲渡、更正請求不可 国税庁の公表情報に記載が追加されるも、法令解釈の変更に該当せず
2025年11月28日
東京地裁、非居住者の暗号資産の譲渡についての期限後の更正の請求認めず。国税庁の公表情報の記載の追加は法令の解釈の変更に該当しないと判断（令和7年9月30日判決）。 上海居住の非居住者である原告は、日本の暗号資産交換業者に …
法人税申告税額、平成元年以来の最高額 申告所得金額は5年連続で増加、過去最高を更新
2025年11月21日
令和6事務年度の法人税の申告所得金額、102兆3,381億円と5年連続で増加し、過去最高を更新。また、申告税額も18兆7,139億円で平成元年以来の過去最高額。 源泉所得税等の税額は20兆3,445億円と前事務年度から▲ …
原処分時までに新住居への移転はされず 審判所、生活の本拠たる実体は旧住所にあり
2025年11月14日
更正処分等が自身の転居後に処分権限を有しない税務署長によりされたものであるかが争われた事案（関裁（所・諸）令6第13号）。 審判所、新住居は原処分時において、客観的に生活の本拠たる実体を具備していたとはいえず。 本件は、 …
会計検査院がSOP課税で申告漏れ指摘 国税庁は対象者リストを作成も十分に活用できていない事例が
2025年11月7日
会計検査院、150人にストック・オプション課税に係る申告漏れの可能性を指摘。2年間で約60億円。国税庁は対象者リストを作成も十分に活用できていない事例あり。 国税庁、会計検査院の指摘を踏まえ、申告確認の実施状況を把握する …
増額変更契約の成立認め課税売上と判断 審判所、変更契約書の記載と別異に解すべき特段の事情は認められず
2025年10月31日
工事請負金額を増額する旨の変更契約による増額分が課税売上に算入されるか否かが争われていた事案で審判所は、変更契約の成立を認めて増額分も課税売上と判断（関裁（諸）令6第11号）。 請求人は増額分を施主会社から借りる旨の契約 …
各契約書は全て架空取引、益金不算入に 審判所、報酬の一部は振込元に返還され経済的成果もなし
2025年10月24日
各契約書は架空の取引を記載したものであり、販売手数料だけでなく、売上げも架空であるか争われた裁決（大裁（法）令6第42号）。審判所、各契約書は簿外資金を捻出するために作成された虚偽文書である上、報酬の一部は振込元に返還さ …
