欠損法人数が9年ぶりに増加 国税庁調査、利益計上法人の所得金額は過去最大
2020年6月19日
平成30年度分の会社標本調査、欠損法人の数が9年ぶりに増加に転じる。 利益計上法人の所得金額は69兆7,456億円で9年連続増加し、過去最大の金額。 国税庁が5月29日に公表した平成30年度分の「会社標本調査」によると、 …
コロナ休業中の家賃≠災害損失欠損金 災害損失欠損金の繰戻し還付制度の適用対象外に
2020年6月12日
緊急事態宣言に基づく自粛要請を受け休業していた期間の家賃は、法人税法上の災害損失欠損金の繰戻し還付制度における「損害損失欠損金」には該当せず。 食材や器具備品等の廃棄損、消毒のために支出した費用、感染防止のためのマスク・ …
グループ調整計算、異なる対象グループ 目的はグループ法人税制の対象拡大と大幅増税回避
2020年6月5日
グループ通算制度では、グループ調整計算のベースとして、100%グループと通算グループを使い分け。 単体ベースでの判定を基本としつつも、既存のグループ法人税制の対象制度を広げ実質的に連結納税制度と同様とする一方、単体ベース …
建物収去費の必要経費算入認められる 審判所、賃貸借契約解除後も貸付け業務の継続認め原処分取消し
2020年5月29日
土地賃借人所有の建物の収去費が、土地賃貸人の不動産所得の必要経費に算入できるかどうかが争われた事案で、審判所が原処分全部取消し（令和元年9月20日裁決）。 不動産貸付業を営む個人である請求人らは、賃借人Aに土地を貸し付け …
青色事業専従者給与の適正額見直し 審判所、類似青色事業専従者の給与額平均を適正給与相当額と認定
2020年5月22日
審判所、青色事業専従者である配偶者に対して支払った給与の適正給与相当額（必要経費算入額）は、類似同業者の青色事業専従者の給与額の平均額として、所得税等の課税処分の一部を取り消し（令和元年9月6日裁決）。 本件は、請求人が …
課税仕入れの用途区分判定で一部取消し 審判所、僅少な課税売上を用途区分の根拠とした処分庁の主張を排斥
2020年5月15日
審判所、課税仕入れを行った日の状況を客観的に判断すれば「共通対応」区分が相当と、原処分一部取消し（令和元年7月17日裁決）。 本件は、調剤薬局等を営む法人が、調剤薬品等の課税仕入れを共通対応に区分すべきところ、誤って非課 …
テナントの賃料減額、寄附金に該当せず 国税庁、新型コロナウイルス感染症で法人税関係のFAQを追加
2020年5月8日
国税庁が新型コロナウイルス関連で税務上の取扱い（FAQ）を更新。テナント等の賃料を減額した場合でも寄附金に該当せず。 商品等の廃棄損は災害損失欠損金に該当。ただし、人件費やキャンセル料は該当せず。 イベント中止要請等によ …
予定納税や中間納付も納税猶予の対象 要件を満たせば無担保・延滞税なし
2020年4月24日
政府の緊急経済対策の税制措置には基本的にすべての税目について1年間の納税猶予を盛り込む。予定納税や中間納付も延滞税なしで適用可能。 事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少しているなどの要件を満たす必要。申請で …
審判所、外国法準拠組織再編で初の解釈 外国法人の事業分割による株式の交付を「配当所得」と判断
2020年4月17日
審判所、外国法人の事業分割に伴う株式の交付は配当所得に該当すると判断（令和元年8月1日裁決）。 外国の法令に準拠した組織再編について、法令解釈を示し配当所得に該当するかどうかを判断した初の事案に。 本件は、米国法人の株式 …
遡及修正、武富士判決同様の実務維持も 無効利息に係る過年度法人税還付事案で最高裁が口頭弁論
2020年4月10日
無効利息に係る過年度法人税の還付を求める事案で、令和2年3月23日、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）が口頭弁論を開催。 従前の裁判例と同様に、過年度の遡及的修正は認められないと主張する国の逆転勝訴の可能性。 本件は、い …
