役員給与返還に伴い源泉徴収税額も減少 審判所、役員給与返還後に減少した所得税を超える金額の還付はできず
2024年2月9日
役員給与の返還後、更正の請求により源泉所得税の還付を受けることができるか否か争われた裁決（仙裁（所）令4第13号）。 審判所、役員給与の返還に伴って正当に徴収された所得税等の額が減少した場合は、その減少後の正当に徴収され …
国税庁が初めての消費税申告に注意喚起 マイナポータル連携の自動入力、給与所得の源泉徴収票が対象に
2024年2月2日
令和5年分の確定申告が2月16日からスタート。マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大され、給与所得の源泉徴収票などが対象に。 インボイス制度の開始に伴い、新たに消費税申告をすることになる事業者も。国税庁、2割 …
特例承継計画の提出期限は2年間延長 個人版事業承継税制の個人事業承継計画も令和8年3月末まで
2024年1月26日
法人版・個人版事業承継税制の承継計画の提出期限を令和8年3月31日まで2年間延長。 法人版事業承継税制の特例措置の適用期限は令和9年12月31日までとなっているが、適用の前提として令和6年3月31日までに「特例承継計画」 …
相続税e-Taxの利用率は3割にとどまる 国税庁、目標値の4割達成には代理送信を行う税理士への周知が課題
2024年1月19日
相続税e-Taxの利用率は29.5%と前年度より増加も、国税庁の令和5年度目標値の40%には大差がある状況。税理士等への周知が課題。 国税庁ホームページに「相続税e-Tax利用勧奨専用ページ」を10月に開設。さらなる利用 …
相続税調査、新型コロナ前の水準上回る 令和4事務年度以降の評価通達6項の適用は9件と増加傾向
2024年1月12日
相続税の実地調査と簡易な接触の件数を合わせた調査等合計件数は、過去5年間で最高。新型コロナ前の水準を上回る。 令和4年事務年度以降、評価通達6項の適用は9件と増加傾向。国税庁、租税負担の均衡を損なう事案には評価通達6項を …
履行遅滞に基づく損害賠償金は雑所得 地裁 横領された預金の返還請求で得た和解金の一部を非課税と認めず
2024年1月5日
東京地裁、横領された預金の返還請求訴訟を経て受領した和解金の一部は遅延損害金に該当し、雑所得として申告すべきとした課税処分を支持（東京地裁令和5年11月30日判決）。 個人である原告は、家族と共に韓国の銀行に預金していた …
所得税調査の追徴税額が過去最高額 国税庁、消費税還付申告者へ1,122件の実地調査を実施
2023年12月22日
令和4事務年度の所得税の実地調査は4万6,306件実施し、追徴税額の総額は1,368億円。調査件数は新型コロナ以前より低水準も、追徴税額は過去最高。 消費税還付申告者への調査状況を初めて公表。令和4事務年度は1,122件 …
消費税還付法人の追徴税額が過去最高 国税庁、令和4事務年度の法人税の実地調査は6万2,000件
2023年12月15日
令和4事務年度の法人税の実地調査は6万2,000件。追徴税額の3,225億円は近年で最高値。 消費税還付法人に対しては5,810件の実地調査を実施。追徴税額563億円と、調査1件当たりの追徴税額969万円は、過去最高を記 …
相互協議の発生件数、301件で最多を更新 連結納税制度廃止や新型コロナが影響し、発生件数が大幅増加
2023年12月8日
令和4事務年度の相互協議の発生件数は301件と、過去最多を更新。連結納税制度の廃止で申し立て単位の変更による増加分などが上乗せ。 国税庁が11月10日に公表した「令和4事務年度の『相互協議の状況』について」によると、令和 …
小規模住宅に該当せず、賦課処分は適法 東京地裁、土地は賦課処分時点で分筆され一体として利用されず
2023年12月1日
小規模住宅用地の特例の適用がなく、固定資産税等を過剰に納付したと主張する原告らが、還付不能額等の支払いを求めた事件。 裁判所、原告らが取得した土地は建物の底地である隣地と一体として利用されているとはいえず、小規模住宅用地 …
