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第二次納税義務、評価通達適用は不適当  審判所、利益算定は財産処分時等の現況に応じて算出

第二次納税義務の受けた利益の算定において、無償譲渡した不動産の価額が争われた事案。 審判所は財産評価基本通達を参考にして評価することは妥当とはいえないと判断。納税告知処分の一部を取り消した(令和元年6月4日)。 今回の事 …

控除額引下げで相続税の追徴税額は減少  無申告事案に係る非違件数は平成17事務年度以降最多に

相続税の追徴税額は708億円(前事務年度783億円)で減少。基礎控除額の引下げに伴い、財産を多く持っていない納税者が増えていることが要因の1つに。 無申告事案に係る非違件数(1,232件)及び追徴税額の総額(101億円) …

所有者不明土地、使用者に固定資産税  相続登記までの間は条例で相続人等に氏名等を申告

所有者不明土地等に対して課税上の整備。登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、条例により、相続人等に氏名・住所等を申告。令和2年4月1日適用。 市町村が調査をしても固定資産の所有者が不明な場合は、使用者を所有 …

上場株式の相続税評価の見直しは見送り  第三者への事業承継の創設や事業承継税制の見直しも実施されず

令和2年度税制改正では、上場株式等の相続税評価の見直しの見送りが決定。財務省は恣意的に利用されるおそれを指摘。 第三者への事業承継税制の創設は手当てされず。 令和2年度税制改正要望のうち、相続税・贈与税関係で注目された上 …

即時充当還元の仕入税額控除の考え示す  国税庁、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」に該当

国税庁、即時充当によるキャッシュレス・消費者還元を受けた場合でも、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」。 軽減税率制度導入とともに開始されたキャッシュレス・消費者還元事業だが、実務上疑義が生じていたのがコン …

富裕層に対する追徴税額は過去最高  所得税調査等の合計件数は平成23事務年度以降最低に

平成30事務年度の所得税調査、調査件数等の合計(610,655件)が平成23事務年度以降で最も低い件数に。 富裕層に対する調査は5,313件と平成21事務年度以降最高の件数に。 国税庁は11月28日に「平成30事務年度に …

海外中古建物を活用した節税封じ込めへ  国外財産調書が税務調査にも拡大、来年度改正は国外財産がキーワードに

会計検査院の「平成27年度決算検査報告」で指摘されていた海外中古建物を使った節税スキームが令和2年度税制改正で封じ込めへ。簡便法により算出した耐用年数に基づく減価償却費の経費計上を認めない方向。 また、令和2年度税制改正 …

消費税不正還付への追徴税額が増加傾向  実地調査と簡易な接触の件数を合計した接触率は「4.5%」

国税庁、平成30事務年度の法人税の調査件数は対前事務年度比+1.3%の9万8,910件。 法人税・消費税に関する簡易な接触件数は4万3,000件。実地調査と簡易な接触の件数を合計した納税者への接触率は「4.5%」。 国税 …

行為計算否認で対象的な2つの地裁判決  “緩い”経済合理性と“厳格”な濫用基準

一審判決がともに6月27日に下されたユニバーサルミュージック事件とTPR事件では、行為計算否認規定の規範(要件)に温度差。 ユニバーサルミュージック事件では「経済合理性基準」がかなり“緩く”解釈されたのに対し、TPR事件 …

第三者への事業売却で税制措置要望  経産省、エンジェル税制では設立5年未満に要件緩和を

経済産業省は、第三者への事業売却による事業承継を税制措置で支援することを要望。売り手には譲渡益課税の軽減、買い手には不動産取得税・登録免許税の軽減等を想定も、実現するかは未知数。 経済産業省の令和2年度税制改正要望では、 …

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