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申告期限延長等で新規発生滞納額が増加  滞納整理にかかる原告訴訟は115件を提起、国側の敗訴は0件

令和3年度の新規発生滞納額は7,527億円。新型コロナの影響による申告納付期限の延長などの影響で滞納の発生時期が後ろ倒しとなり、前年度より1,611億円増加。 滞納整理にかかる原告訴訟は115件を提起。国側敗訴は0件。滞 …

乾海苔装置の耐用年数を巡り全部取消し  審判所、耐用年数はいずれの業種用の設備に該当するかで判定

海苔の養殖業を営む請求人が使用した償却資産の耐用年数が争われた裁決(令和3年12月17日裁決)。 審判所は、機械装置の業用設備の判定は請求人の業種ではなく、日本標準産業分類の分類によるいずれの業種用として通常使用されてい …

輸出物品販売場で多額の消費税還付狙う  東京地裁、課税仕入れの事実なく外形を整えたものと判断

輸出物品販売場で販売したとする宝石の課税仕入れがあったか否かが争われた事案で、東京地裁は課税仕入れの事実はなく外形を整えたと判断し、納税者敗訴(令和4年7月15日判決)。  本件は、宝石等の販売、輸出入等を行う法人4社( …

土壌汚染地評価を巡る裁決で全部取消し  審判所、土壌汚染地の除却費用の控除は法令に基づく場合に限定せず

相続した土地の土壌汚染の浄化・改善費用に相当する金額を控除できるか争われた裁決。 審判所は、土壌汚染の控除費用は法令により汚染除去の措置を講ずる義務が生じ、除去費用が確実である場合に限定する理由はないと判断し、原処分の全 …

賃貸不動産売却時の解約金は不動産所得  審判所、不動産所得も「臨時所得」に該当し平均課税の適用あり

賃貸不動産の売却代金に含まれた賃貸借契約の解約金相当額の所得区分が争われた裁決(令和3年10月8日公表裁決)。 審判所は、解約金相当額は賃貸不動産の貸付けに起因して発生した所得であり、不動産所得に該当すると判断。ただし、 …

令和4年分路線価、2年ぶりに上昇  国税庁、令和4年分の路線価補正は一律対応の予定なし

令和4年分の路線価、全国平均路線価は「+0.5%」と2年ぶりに上昇に転じる。 新型コロナの影響を踏まえて、令和2、3年分では路線価の補正が検討されたが、令和4年分の路線価補正については、一律対応の予定なし。 国税庁は7月 …

自宅からのe-Taxは442万人に上昇  贈与税の納税人員及び申告納税額は平成13年以降で最高に

令和3年分の確定申告、納税者自身がe-Taxを利用して申告した人数(442万4千人)は、税務署の申告会場で申告書を作成・提出した人数(331万人)を初めて上回る。 贈与税の納税人員及び申告納税額は現行の110万円の基礎控 …

海外法人利用等、17件の国際事案を告発  令和3年度の査察では75件を告発、脱税総額は61億円

令和3年度の査察事績、75件を告発し、脱税総額は61億円。なかには富裕層向け投資マンション販売会社を告発した事案も。 国税庁が6月15日に公表した「令和3年度 査察の概要」によると、検察庁に告発した件数は75件、脱税総額 …

調査課所管法人の3割でリモート調査  徴収部、令和4年12月からスマホアプリ納付を導入へ

国税庁は「全国国税局調査査察部長会議」、「全国国税局徴収部長会議」を開催。 調査課所管法人の実地調査の約3割でウェブ会議システム等を利用。今後も活用の方針。 導入延期となっていたスマホアプリ納付は、令和4年12月に導入予 …

登録価格のない不動産は固定資産評価で  審判所、原処分庁選定の分筆前土地は類似不動産と認めず

登録価格のない分筆後の土地の価額が争われた裁決で、審判所は、固定資産評価基準により土地の登記申請日の登録価格相当額とすべきと判断(令和2年8月24日裁決)。 原処分庁は、分筆前の土地を類似不動産として選定したが、審判所は …

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