法人税の申告所得金額、過去最高を更新 国税庁、グループ通算制度導入に伴い通算法人の事績を新たに公表
2023年11月24日
令和4事務年度における法人税の申告所得金額の総額は85兆106億円と、3年連続で増加し、過去最高を記録。 国税庁は11月1日に「令和4事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表した。令和4事務年度における法人税の …
外注費は非独立的な労働の対価で給与 審判所、業務内容等から労務の提供に当たり空間的、時間的な拘束あり
2023年11月17日
労働者派遣事業を営む請求人が取引先において労務に従事した者に対して支払った金員が外注費又は給与等のどちらに該当するか争われた裁決（関裁（諸）令4第27号）。 審判所、外注費は業務内容等から外注者と請求人との間での雇用契約 …
外形標準課税、閾値の算定方法見直しへ R6年改正「資本金＋資本剰余金」が1億円より有意に大きい場合を想定
2023年11月10日
総務省、R6年改正で外形標準課税の見直し検討へ。課税対象として、期末の「資本金＋資本剰余金」が1億円を有意に超える法人を想定。大法人による完全支配関係がある法人等は資本金1億円以下でも課税対象とする案も浮上するも、外形標 …
住宅購入で交付された商品券は一時所得 審判所、商品券の交付による経済的価値はあり
2023年11月3日
マンションを購入した際に売主から交付を受けた商品券が経済的利益に該当するか争われた裁決（東裁（所）令4第75号）。 審判所、商品券の交付は経済的利益が生じているとしたが、同利益は営利を目的とする継続的な行為から生じたもの …
平均給与は458万円と2年連続増加 国税庁、資本金別の平均給与もすべての階級で増加
2023年10月27日
令和4年分の平均給与は458万円（＋2.7%）と2年連続の増加。企業規模別でみても個人事業から資本金10億円以上のすべての階級で前年分の平均給与を上回る。 平均賞与も72万円（同＋4.2%）と2年連続で増加。 国税庁は9 …
実在しない社名使用も直ちに隠蔽ならず 実名で商品仕入など、請求人自身がネット販売を示す行動
2023年10月20日
ネット販売で実在しない会社名等を使用したことが隠蔽又は仮装の行為に該当するか争われた裁決（福裁（所・諸）令4第12号）。 審判所、実在しない会社名等を記載していたものの、商品の仕入れなど、請求人の実名で取引を行っているこ …
ETC利用、クレカでの仕入税額控除可 国税庁、利用証明書はインボイス開始後に1回取得すればOK
2023年10月13日
国税庁、高速道路の料金について、ETCシステムを利用し、後日、クレジットカードで精算している場合、高速道路の利用頻度が高い場合にはクレジットカード会社からの利用明細書と、高速道路会社ごとに任意の一取引の利用証明書を保存す …
会社への貸付金、相続税評価は元本価額 地裁、確実に回収見込みなしとはいえず、通達205適用不可と判断
2023年10月6日
亡元代表者の会社に対する貸付金の相続税評価額が争われた事案で、東京地裁は、確実に債権の回収見込みがないとはいえず元本価額で評価すべきと判断（東京地裁令和5年8月31日判決）。 中小企業の代表者が会社に貸付けをしたまま亡く …
ファンドレベルで租税条約申請を可能に 金融庁、第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直しを要望
2023年9月29日
金融庁の令和6年度税制改正要望では、ファンドを介したクロスボーダー投資については、投資家に代わってファンドが租税条約の申請手続きを可能にするよう要望。 自己発行保有の暗号資産に続き、第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税 …
インボイス留意事項の業界周知を徹底へ 国税庁は8〜9月末までに登録要否相談会を1,800回開催予定
2023年9月22日
政府、インボイス制度の円滑な導入に向けた第3回関係府省庁会議を開催。インボイスコールセンターでは実務的な相談が増加傾向。実務上の疑問や懸念には、留意事項の業界への周知を徹底することなどを各省庁に依頼。 インボイス制度（適 …
