- 令和2事務年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆1,301億円。
- 料理・旅館・飲食店業、運送業などは申告所得金額等が減少も、小売業などの増加が全体の申告事績に影響。
国税庁が11月1日に公表した「令和2事務年度法人税等の申告事績の概要」（令和3年7月31日までの申告を集計）によると、令和2事務年度における法人税の申告件数は301万件、申告所得金額の総額は70兆1,301億円（対前年度比＋7.9%）で、昭和42事務年度以降、過去三番目に高い金額であることが明らかとなった。また、申告税額の総額は12兆1,220億円（同＋4.9%）であった（表参照）。申告所得金額等の増加理由について同庁は、個々の積み重ねであるとしつつ、料理・旅館・飲食店業、運送業など申告所得金額等が減少した業種がある一方、小売業などでは増加していることから、業種ごとの増減が全体の申告事績に影響したのではないかとしている。また、黒字申告割合（繰越欠損控除後）は35.0%（同▲0.3ポイント）で減少した。原則1億円以上の大企業が対象の局調査課所管法人の黒字申告割合は63.5%、中小企業が多数を占める税務署所管法人の黒字申告割合は34.7%となっている。
連結納税制度を利用する連結法人の申告件数は1,920件（対前年度比＋10.5%）で黒字申告割合（繰越欠損控除後）は58.1%（同▲4.0ポイント）であった。局調査課所管法人の黒字申告割合は68.7%、税務署所管法人の黒字申告割合は48.4%となっている。 また、「令和2事務年度源泉所得税等の課税事績の概要」（令和3年6月30日までの納付を集計）によると、源泉所得税等の税額は19兆624億円（対前年度比▲1.2%）と前事務年度より減少した。主な所得では、給与所得の税額は11兆3,333億円、配当所得の税額は4兆8,043億円となっている。
(情報提供：株式会社ロータス21)
