改正中小会計指針は公開草案からの変更なし
重要性の原則や税効果会計などの取扱いを明確化

• 企業会計基準委員会等は1月中に改正中小会計指針を決定。公開草案からの変更はなし。

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は1月26日にも「中小企業の会計に関する指針」の一部改正を正式承認する意向だ。昨年10月2日に公表していた公開草案からの変更点はない。

今回の中小会計指針の見直しでは、①重要性の原則、②固定資産の減損、③税効果会計、④過年度遡及会計基準の取扱いを明確化している。この点、従来の取扱いからの変更は意図されていない。

例えば、重要性の原則に関しては、中小会計指針のすべての項目に適用され、各論に特段の記載がなくとも、重要性の乏しい項目に関しては簡便な会計処理の方法によることができる旨を明確化した。