年別アーカイブ: 2019年
売上金額を調整で隠ぺい仮装行為と認定 審判所、調整後の金額を収支内訳書に転記し申告したと判断
2019年8月2日
審判所、消費税の課税を免れるため売上金額を集計した表を調整した行為は、事実の隠ぺい又は仮装に当たると判断（平成30年12月4日公表裁決）。 本事案は、請求人が平成21年～平成27年分の各取引先に対する売上金額を集計した表 …
審査請求の件数が6年ぶりに3千件超 再調査の請求が直接審査請求の件数を上回る
2019年7月26日
平成30年度における審査請求は3,104件（対前年比＋5.1%）で、6年ぶりに3,000件を超える。 再調査の請求は2,043件で、直接審査請求の件数（1,958件）を上回る。 訴訟の発生件数、国側敗訴件数のいずれも減少 …
税制改正で欠損法人数が8年連続減少 繰越欠損金の当期控除額は3年ぶりに増加
2019年7月19日
平成29年度分の会社標本調査、景気の回復と平成27年度税制改正による影響で、欠損法人割合が0.9ポイント減少。 寄附金の支出額は7,610億円で、前年度の伸び率が大きかったため5年ぶりに減少。 国税庁が6月19日に公表し …
消費税事案・受還付未遂犯を多数告発 国税庁、消費税不正受還付の未遂犯の告発件数は過去最多を記録
2019年7月12日
平成30年度査察事績、消費税事案の告発件数が41件（前年度比＋14件）で大幅に増加。 消費税受還付事案は16件を告発、うち不正受還付「未遂犯」の告発は8件（過去最多）。 平成30年度において国税庁は、特に消費税受還付事案 …
初のスマホ申告、利用者は36万6千人 平成30年分確定申告、災害の影響で雑損控除額は大幅増
2019年7月5日
平成30年分確定申告、所得金額が1億円超の申告は2万3,673人で前年分と同水準で推移。 スマートフォンによる所得税等の申告を行ったのは36万6千人。このうち半数以上が書面で申告書を提出。 贈与税の申告人員は減少も、納税 …
従業員数証明に被保険者縦覧照会回答票 中企庁が事業承継マニュアルを改訂、運用で認める
2019年6月28日
中企庁が事業承継マニュアルを改訂し、従業員数証明書として「被保険者縦覧照会回答票」を追加。 被保険者の増減があった場合も「被保険者縦覧照会回答票」だけで証明が可能。 協会けんぽに加入していた場合には、「70歳以上75歳未 …
指定管理料の消費税をめぐり納税者敗訴 課税対象を前提とする協定に基づく申告に錯誤は認められず
2019年6月21日
指定管理者制度により病院を管理する納税者が自治体から支払われた委託費をめぐり、委託費のうち人件費分を課税対象とした点について、錯誤無効があるとして納付消費税の返還を国に求めた国賠訴訟で納税者敗訴（東京地裁平成30年7月2 …
飲食代の交際費計上めぐり重加を取消す 審判所、個人的な飲食代と認識しながら仮装計上したとは認められず
2019年6月14日
代表取締役が個人名義のカードの利用により支払った飲食等代金を交際費等として費用計上したことに仮装隠ぺいの事実は認められないと判断。重加算税を取り消す（平成30年9月21日裁決）。 審判所、代表取締役が個人的な費用であるこ …
審判所、過大支払利子税制の適用を容認 納税者による実質的な支配関係を認めて海外法人を関連者等と判断
2019年6月7日
借入先である海外法人が納税者の関連者等に該当すると判断して過大支払利子税制の適用を認める（平成30年8月27日裁決）。 審判所、海外法人の役員の2分の1以上を納税者の役員が兼務していることなどを指摘。納税者が海外法人の事 …
建築数量積算報酬は無資格でも源泉対象 源泉対象となる「技術士の行う業務と同一の業務を行う者」に該当と判断
2019年5月31日
建築積算に係る数量積算業務の対価として、技術士などの資格を有さない個人に対して支払う報酬は源泉徴収の対象と判断（東京地裁平成30年12月20日判決）。 数量積算業務を受注した無資格者は源泉対象となる「技術士又は技術士補以 …
