年別アーカイブ: 2019年
中小企業向け租特の適用停止対象を追加 適用期限が延長される中小企業経営強化税制や投資促進税制も対象に
2019年3月8日
所得金額15億円超（過去3年平均）の法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置、平成31年度税制改正では法人税率の特例や投資促進税制などを新たに手当て。 平成31年度税制改正で創設される災害対策設備投資減税も適用停止 …
アンテナ設置収入は収益事業に該当 東京高裁、マンション管理組合に対する法人税課税を認める
2019年3月1日
マンション管理組合による共用部分（屋上）の賃貸収入の課税関係めぐり、控訴審もマンション管理組合に対する法人税課税を認める（平成30年10月31日判決）。 東京高裁、アンテナ設置収入は法人税の課税対象となる収益事業に該当す …
個人版事業承継税制で小規模宅地特例は 事業用宅地特例とは選択性も、居住用部分は特例の適用は可能な方向
2019年2月22日
個人版事業承継税制は既存の特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例とは選択適用も、被相続人の居住の用に供された宅地等は小規模宅地特例の適用は可能に。 不動産貸付事業は個人版事業承継税制の対象外。ただ、対象となる事業で同税制を …
個人版事業承継税制は幅広い業種が対象 医業や農業などの個人事業者も青色申告者であれば対象の方向
2019年2月15日
個人版事業承継税制、青色申告者であれば、医業や農業など幅広い業種で特例の適用の対象に（不動産貸付業等は除く）。 土地・建物に加え、機械器具備品（診療機器等）、車両運搬具、生物（果樹等）、無形償却資産（特許権等）など事業に …
相続税調査の“簡易な接触”は1万件超 課税ベース拡大で簡易な接触1件当たりの申告漏れ課税価格は減少
2019年2月8日
国税庁が相続税等における簡易な接触件数を初めて公表。11,198件で実施し、非違及び回答等があった件数は6,995件。 実地調査の件数は12,576件、申告漏れ課税価格は3,523億円といずれも前年を上回る。 海外資産関 …
教育資金一括贈与の受贈者に所得制限 贈与時の前年の受贈者の合計所得金額1,000万円超の場合は適用できず
2019年2月1日
教育資金の一括贈与非課税措置は適用期限2年延長も、贈与時の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円超の場合は適用できず。 23歳以上の教育資金の範囲は学校等に関する費用などに限定。趣味の習い事などの費用は対象外に。 相 …
消費増税対策で住宅ローン控除13年に 2019年10月から2020年12月末までの間に居住で控除期間3年延長
2019年1月25日
消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長（現行10年間から13年間に）。 平成31年（2019年）10月1日から平成32年（2020年）12月31日までの間に居住の用に供した場合に …
法人税等実地調査の一方で簡易な接触も 納税者への接触率、法人税等は「4.5%」で源泉所得税は「9.3%」に
2019年1月18日
国税庁、平成29事務年度の法人税などの実地調査件数とともに簡易な接触の件数を公表。 法人税・消費税の簡易な接触の件数は4万2千件。簡易な接触と実地調査件数を合計した納税者への接触率は4.5%に（源泉税は9.3%）。 連結 …
仮想通貨の法人税法上の取扱いを明確化 活発な市場が存在する仮想通貨は時価評価、期末で評価損益を計上
2019年1月11日
仮想通貨に関する会計上の取扱いが公表されたことを受け、平成31年度税制改正で仮想通貨に関する法人税法上の取扱いを明確化。 活発な取引が行われている仮想通貨の期末評価額は時価法により評価したうえで、時価と簿価の差額は評価損 …
