住宅購入で交付された商品券は一時所得 審判所、商品券の交付による経済的価値はあり
2023年11月3日
マンションを購入した際に売主から交付を受けた商品券が経済的利益に該当するか争われた裁決（東裁（所）令4第75号）。 審判所、商品券の交付は経済的利益が生じているとしたが、同利益は営利を目的とする継続的な行為から生じたもの …
平均給与は458万円と2年連続増加 国税庁、資本金別の平均給与もすべての階級で増加
2023年10月27日
令和4年分の平均給与は458万円（＋2.7%）と2年連続の増加。企業規模別でみても個人事業から資本金10億円以上のすべての階級で前年分の平均給与を上回る。 平均賞与も72万円（同＋4.2%）と2年連続で増加。 国税庁は9 …
実在しない社名使用も直ちに隠蔽ならず 実名で商品仕入など、請求人自身がネット販売を示す行動
2023年10月20日
ネット販売で実在しない会社名等を使用したことが隠蔽又は仮装の行為に該当するか争われた裁決（福裁（所・諸）令4第12号）。 審判所、実在しない会社名等を記載していたものの、商品の仕入れなど、請求人の実名で取引を行っているこ …
ETC利用、クレカでの仕入税額控除可 国税庁、利用証明書はインボイス開始後に1回取得すればOK
2023年10月13日
国税庁、高速道路の料金について、ETCシステムを利用し、後日、クレジットカードで精算している場合、高速道路の利用頻度が高い場合にはクレジットカード会社からの利用明細書と、高速道路会社ごとに任意の一取引の利用証明書を保存す …
会社への貸付金、相続税評価は元本価額 地裁、確実に回収見込みなしとはいえず、通達205適用不可と判断
2023年10月6日
亡元代表者の会社に対する貸付金の相続税評価額が争われた事案で、東京地裁は、確実に債権の回収見込みがないとはいえず元本価額で評価すべきと判断（東京地裁令和5年8月31日判決）。 中小企業の代表者が会社に貸付けをしたまま亡く …
ファンドレベルで租税条約申請を可能に 金融庁、第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直しを要望
2023年9月29日
金融庁の令和6年度税制改正要望では、ファンドを介したクロスボーダー投資については、投資家に代わってファンドが租税条約の申請手続きを可能にするよう要望。 自己発行保有の暗号資産に続き、第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税 …
インボイス留意事項の業界周知を徹底へ 国税庁は8〜9月末までに登録要否相談会を1,800回開催予定
2023年9月22日
政府、インボイス制度の円滑な導入に向けた第3回関係府省庁会議を開催。インボイスコールセンターでは実務的な相談が増加傾向。実務上の疑問や懸念には、留意事項の業界への周知を徹底することなどを各省庁に依頼。 インボイス制度（適 …
特定資産から国庫補助金控除し税額控除 国税庁、圧縮記帳と税額控除との調整で措置法通達等の改正案を公表
2023年9月15日
国税庁、措置法通達等を改正し、特定資産を取得する場合の圧縮記帳と税額控除との調整に係る取扱いを明らかに。 国税庁は8月10日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の一部改正（案）を …
みなし役員への経済的利益の供与と判断 審判所、販売等の事業性及び事業計画の有無等を踏まえて実質判断
2023年9月8日
請求人が取得したとする錦鯉がみなし役員の個人資産に該当するか否かが争われた裁決（東裁（法・諸）令3第80号）。 審判所、資産（錦鯉）の購入、管理及び処分の状況、請求人における事業計画に照らせば、本件資産はみなし役員の個人 …
海外カジノ、チップの受取時で収入確定 審判所、現金交換ができなくても経済的価値を得る権利行使が可能
2023年9月1日
海外のカジノで得た所得について、一時所得に係る「収入すべき金額」がいつ確定するかなどが争われた裁決（東裁（所）令4第17号）。 審判所、チップを現金に交換しなくても、予想が的中してチップを受け取った時点で収入となるべき権 …
