地裁、借地権相当額に相続時精算課税 贈与税の更正決定等の除斥期間は既に経過との主張認められず
2025年2月14日
東京地裁、借地権相当額を相続時精算課税適用財産として相続税の課税価格に加算すべきと判断（令和7年1月16日判決）。 原告らは、父が所有する土地上に建物を建築するため、平成21年中に父との間で借地権設定契約を締結したが、権 …
ふるさと納税返礼品、調達価格が所得に 東京地裁、不特定多数の当事者間での自由な取引による価額と評価
2025年2月7日
東京地裁、一時所得の総収入金額に算入すべき、ふるさと納税の返礼品の経済的利益の額を、地方公共団体による調達価格とするのは合理的と判断（令和6年12月11日判決）。 本件は、原告が地方団体から取得したふるさと納税の返礼品に …
相続税調査、簡易な接触件数が過去最高 無申告事案の追徴税額は123億円で過去最高を記録
2025年1月31日
相続税調査、実地調査件数が8,556件（前事務年度＋4.4%）と、前事務年度から増加。簡易な接触に係る事績も、いずれも増加し過去最高。 無申告事案に対する追徴税額（123億円）は、事績の公表を始めた平成21事務年度以降で …
マイナカード読取不要で申告書の送信可 申告書等の控えへの収受日付印が廃止、納税者自身で控えの管理が必要
2025年1月24日
令和6年分確定申告は2月17日から開始。スマホ用電子証明書の対応により、スマホでマイナンバーカードを読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能に。 令和7年1月からは申告書等の控えへの収受日付印の押なつが廃止。 …
未払決算賞与を巡る重加認める初裁決 通知日の偽装を認定、節税策としての未払決算賞与活用に改めて警鐘
2025年1月17日
国税不服審判所は令和5年12月13日、未払決算賞与について、口頭の通知では法人税法上の要件を満たさないため当期における損金算入を認めず、また、翌期に交付された通知書の日付に仮装があったことから重加算税を賦課したことは適法 …
データ連携の電子取引データ使用で特例 隠蔽仮装行為があっても重加算税の10%加重の対象外に
2025年1月10日
請求書等を自動で保存・処理するシステムを使用して送受信された電子取引データは、改ざん防止などの一定の要件を満たす場合、その電子取引データに関連する隠蔽仮装行為は、重加算税の10%加重の適用対象から除外へ。 一定の要件を満 …
インボイスで消費税の簡易な接触が急増 国税庁、所得税調査による追徴税額が過去最高を更新
2024年12月27日
令和5事務年度の所得税調査、申告漏れ所得金額（9,964億円）と追徴税額の総額（1,398億円）が過去最高を記録。 インボイス制度の導入に伴い、簡易な接触件数が増加。添付書類漏れや単純な計算誤りが散見される。 国税庁が1 …
署所管法人への調査の6割強でAI活用 国税庁、法人税の実地調査件数は減少も追徴税額は2番目の高水準
2024年12月20日
令和5事務年度における法人税の調査件数は減少も、追徴税額は3,197億円と平成22事務年度以降では過去2番目の金額。 税務署所管法人における調査件数5万7,001件のうち、AIの活用により申告漏れの可能性が高いと判断され …
国税庁、資料提出拒否事案を問題視 政府税調、資料提出なければ損金算入を認めない措置の導入を
2024年12月13日
国税庁は、質問検査権に基づく資料提出の求めを正当な理由なく長期間にわたって拒否する行為等の調査への非協力的な行為を問題視。 資料提出をしない調査対象法人に対しては、損金不算入とする措置の導入を求める声。 政府税制調査会に …
取締役への貸付金免除に給与所得課税 地裁、子会社経由で資金還流し返済を仮装したとして重加算税も適法
2024年12月6日
東京地裁、法人が代表取締役に対する貸付金免除の事実を仮装したとして、債務免除益に対する源泉所得税の納税告知処分を適法と判断（令和6年10月29日判決）。 ODAに関する機材調達等を行うF社（原告）は、代表取締役S氏に対す …
