相続財産管理人の報酬、国税に優先せず 審判所、相続財産管理人の清算手続は強制換価手続に相当せず
2025年8月1日
相続財産管理人の預金債権等に対して行われた差押処分が、無益な差押えに該当するか争われた事案（令和7年6月18日公表裁決）。 審判所、相続財産管理人の報酬は国税に優先せず。また、相続財産管理人の清算手続は破産手続とは異なり …
高裁も架空仕入を認定した一審を支持 関係者らの供述は客観的事実による裏付けがあり信用できると判断
2025年7月25日
東京高裁、関係者の供述内容の信用性と客観的事実から、控訴人の架空取引を認定し地裁判決を支持（令和7年7月3日判決）。 電子部品の製造及び販売を行うX社（原告）は、A社に対する仕入高及び試験研究費、B社に対する試験研究費、 …
遺贈を受けた債権に貸付けの実態あり 東京地裁、会社に対する貸付金債権は回収不能といえないと判断
2025年7月18日
東京地裁、原告が被相続人から遺贈を受けた債権について、原告への貸付けの事実があったこと、また、会社への貸付金債権は回収不能ではないと判断（令和7年6月12日判決）。 被相続人の内縁の妻である原告は、建物（旧建物）付きの土 …
審査請求の認容割合は17.9%と高水準 訴訟の終結件数168件のうち評価通達6項の適用件数は2件
2025年7月11日
令和6年度の審査請求の認容割合は17.9%と大幅増。消費税事案の一部認容件数が増加したことが要因も、税目・年分ごとに件数をカウントするため、納税者の請求が一概に認められているともいえず。 訴訟の発生件数は196件、終結件 …
消費税不正受還付件数、過去10年で最多 査察事績、一審判決99件すべてに有罪判決が下され13人に実刑判決
2025年7月4日
令和6年度の査察事績、98件を検察庁に告発。告発した脱税総額は82億円。 消費税事案は29件を告発。このうち不正受還付事案は、過去10年で最多となる17件。 一審判決99件すべてに有罪判決が下され、13人に実刑判決。査察 …
共有住宅増改築ローン控除は持分を確認 増改築費用は共有持分割合に応じる必要も、全額とする事例がなお散見
2025年6月27日
共有住宅を増改築した場合の住宅ローン控除の適用をめぐり、増改築工事に要した費用の全額を適用対象として課税当局に否認される事例がなお見受けられる。 審査請求でも国税不服審判所は課税処分を支持する裁決多数。 増改築費用は共有 …
定額減税の影響で納税人員が減少 インボイス制度導入後2回目の消費税申告は212万件と前年より増加
2025年6月20日
令和6年分確定申告、納税人員が517万人と前年に比べて22.6%減少。定額減税の影響で納税額が生じなかった人がいたことが要因。一方で株式譲渡益の増加などで所得金額、申告納税額は増加。 インボイス制度導入後2回目の消費税の …
物価に連動した基礎控除の見直しを検討 政府税調、令和7年度税制改正を受けて具体的な方策の検討を開始
2025年6月13日
政府税調、令和7年度税制改正を受け、物価の上昇等に連動した基礎控除等の見直しの具体策について検討を開始。昨年11月に設置した「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」で論点を整理。 翁会長、所 …
投資計画申請前に着工した建物は対象外 中企庁、中小企業経営強化税制の拡充枠は60日ルールの対象外
2025年6月6日
令和7年度税制改正で措置された中小企業経営強化税制のB類型（収益力強化設備）の拡充枠だが、投資計画の確認申請前に着工を開始した建物は適用対象外に。 B類型の拡充枠は60日ルールも適用対象外。原則通り、計画認定後に設備の取 …
営業収入金額が過去最高を更新 税制改正による完全子会社株式の配当の源泉不要で所得税額控除が減少
2025年5月30日
令和5年度分会社標本調査によると、法人数、利益計上法人数、営業収入金額などが過去最高を更新。 所得税額控除が大幅減。令和4年度税制改正で、令和5年10月1日から支払いを受ける完全子会社株式の配当に源泉がかからなくなったこ …
