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「共有物の分割」は個々の不動産ごとに  最高裁、不動産取得税の非課税を求める上告人の主張を排斥

納税者が複数の不動産に係る共有物の分割に対して不動産取得税が賦課された処分の取消しを求めていた事案について、最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)は令和4年3月22日、上告を棄却。  納税者(上告人)は他の共有者と複数の不動 …

課税事業者登録要請自体は問題にならず  一方的な決定は独禁法等に抵触、取引先とは丁寧な協議で違反を防止

インボイス制度導入に伴い、取引先の免税事業者に対して課税事業者になるよう要請すること自体は、独禁法上の問題にはならず。しかし、一方的に取引停止等を通告することは、独禁法上等の問題に。 一方的な通告とみなされないためには、 …

メール送信するドラフトは電帳法対象外  国税庁解説に「訂正・加除の情報の保存義務なし」との記述

内容確認のため事前に取引先にメール送信される請求書等のドラフトは電帳法の対象になるのかとの疑問が企業の間で発生。 国税庁の解説では、EDI取引について「訂正又は加除のデータ」の保存は不要であり、「確定情報」のみを保存すれ …

経過措置延長後も登録日から課税事業者  財務省、インボイス登録の経過措置の取扱いは同じ

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請をした場合には経過措置により課税期間の途中でも登録日から適格請求書発行事業者に。 令和4年度税制改正では、経過措置が令和11年9月30日まで延長。経過措置を適用し、令和6年分以降 …

非上場株のみなし譲渡課税で納税者敗訴  地裁、自己株式の取得は利益の移転なく譲渡所得なしとの主張認めず

東京地裁は令和4年2月14日、非上場株のみなし譲渡課税巡る裁判で納税者の請求を棄却。財産評価通達の譲渡所得課税への適用について、令和2年3月24日最高裁判決と同様の考え方を示した。  個人株主から法人への非上場株式の譲渡 …

理由の記載不十分で住民税課税を取消し  東京高裁、手続条例等の「理由の義務付け」を行政側に厳しく解釈

東京高裁(矢尾渉裁判長)は令和4年1月26日、個人住民税の税額更正等に伴う賦課決定処分が、手続条例等が規定する理由提示の要件を欠いた違法なものであるか否かが争点となった事案について、(増額の)賦課決定を取り消し。  埼玉 …

従業員として行った行為は会社に帰属  東京地裁、金属スクラップ等の売却代金計上漏れ事案で請求棄却

東京地裁(市原義孝裁判長)は令和4年1月28日、納税者(会社)が課税処分(更正処分及び重加算税賦課決定処分)による納付済み税額の一部の返還を求めた事案について、原告の訴えを棄却する判決。 本件は、所轄税務署長が原告(納税 …

国外財産調書、提出件数は7年連続増  国税庁、申告漏れに係る加重措置は307件を適用

令和2年分の国外財産調書の提出件数は1万1,331件で、制度開始以来7年連続増加。総財産額は4兆1,465億円。 国税庁は2月1日に「令和2年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。令和3年4月15日を期限として …

公益性・公共性よりも法律上の規定重視  東京地裁、非営利型法人の金融収益への課税・源泉還付不適用を容認

東京地裁(鎌野真敬裁判長)は令和4年1月14日、非営利型法人の金融収益への課税及び当該金融収益に係る源泉所得税の控除・還付の是非を争点とする事案について、納税者の訴えを却下・棄却。  非営利型法人に該当する一般財団法人で …

特定口座の上場株式、信託後も税の恩典  金融庁、国税庁への事前照会で信託における特定口座利用を明確化

特定口座で管理されている上場株式等を金融機関に信託した場合、引き続き特定口座の恩典を受けられる旨を、金融庁が国税庁に事前照会することで明確化へ。 現在、認知症等の発症に備え、事前に特定口座を開設するとともに、金融機関と信 …

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