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更正処分後の事実誤りでは更正できず  審判所、遺産分割確定済みの相続税額が異なる場合に更正が可能

原処分庁が更正処分の後、課税価格が異なることが判明したことにより再び更正処分を行うことが適法か否かが争われた裁決。 国税不服審判所は、2回目の更正処分は原処分庁における遺産分割に関する事実の認定誤りを是正するためであり、 …

買換要件充足せずとも取得価額は引継ぎ  東京地裁、繰延べられたキャピタル・ゲインへの課税実現との趣旨を重視

事後的に事業用の買換えの要件が満たされなかったことが判明した場合の買換資産の取得価額が争点となった事案で、東京地裁は令和3年9月17日、納税者の請求を棄却。 「課税の繰延べという効果を享受した者は、これに係る修正申告書の …

常務の不正行為を会社の行為と同視  東京高裁、修正申告をきっかけとした重加算税賦課処分を容認

常務の不正行為に伴う売上の計上漏れについて修正申告を行ったことをきっかけとする重加算税の賦課決定の是非が争われた事案の二審で、東京高裁は令和3年9月15日、納税者の控訴を棄却。 東京高裁は、「元常務Aの行為は会社(控訴人 …

小規模特例の生計一親族は所得税と相違  東京高裁、「相続人の協力が必要不可欠」のみでは「生計一親族」と認めず

相続人(成年後見人)の協力が生活に必要不可欠な状況における相続税の小規模宅地等の特例適用の是非が争点となった事案の控訴審で、東京高裁は令和3年9月8日、納税者の控訴を棄却。 「相続人は被相続人の家計の管理に必要不可欠」と …

繰延資産、3年分割なら未払金も算定可  国税庁、DX投資促進税制等に関する措置法通達を一部改正

国税庁、令和3年度税制改正を踏まえて措置法通達を一部改正。 DX投資促進税制の対象となる繰延資産の費用をおおむね3年以内で分割して支払う場合は、未払金を含めて特別償却限度額等の算定基礎に含めることを容認。 国税庁は9月1 …

米国法人からの分配金は剰余金の配当に  審判所、資本剰余金の額の減少に伴うものではないと判断

請求人自身が100%出資する米国法人から受領した分配金が剰余金の配当に該当するか争われた事案。 審判所は、分配金は株式に係るものとして受けたものであり、資本剰余金の額の減少に伴うものではないと認められるため、剰余金の配当 …

スポーツベット、控訴審も一時所得認定  賭けの理論的内容等考慮の上で「営利を目的とする継続的行為」と認めず

スポーツベット(賭け)の払戻金の所得区分が争点となった事案について、東京高裁第9民事部(廣谷章雄裁判長)は令和3年8月25日、納税者の控訴を棄却。 賭けの態様を総合考慮し、「営利を目的とする継続的行為」とは認めない判断。 …

市の施設管理料は課税資産の譲渡に該当  審判所、請求人主体で管理業務を行いその対価に管理料

市の施設の管理料が課税資産の譲渡等の対価に該当するか否かが争われた裁決(令和2年8月5日)。 国税不服審判所は、管理業務は請求人が主体となり行いその対価として管理料の支払を受けるものであるため、本件管理料は課税資産の譲渡 …

新型コロナで滞納残高が22年ぶりに増加  国税庁、納税猶予の特例の適用等の影響で新規発生滞納額も増加

令和2年度の新規発生滞納額は5,916億円で、前年度より388億円増加。納税猶予の特例の適用等で、令和元年度分の滞納発生が後ろ倒しになったことが一因。 新型コロナウイルス感染症の影響により滞納整理済額が前年度より減少した …

脱税指南会社代表への損害賠償を容認  東京地裁、顧客にも節税スキームが違法なものでないか細心の注意が必要

東京地裁(岩田真吾裁判官)は令和3年3月23日、違法に税金を免れる手法を適法な節税であると説明して顧客を勧誘したことに重大な過失があったとし、節税スキームをうたい顧客を勧誘した会社の代表取締役への損害賠償請求を容認。 た …

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