最高裁判決の補足意見踏まえ所基通改正 国税庁、評基通188等の定めの例により算定する現行の取扱いを明確化
2020年9月18日
最高裁判決の補足意見を踏まえ、所基通59－6を一部改正。公開草案からの変更なし。 国税庁は8月28日、最高裁判所判決（令和2年3月24日付）を受け、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表 …
来年改正で欠損金繰越控除緩和求める声 四半期決算で大幅減益・赤字企業続出の中、機運高まる
2020年9月11日
四半期決算発表で大幅減益・赤字企業が続出、令和3年度税制改正で欠損金の繰越控除制度の緩和を求める声高まる。 繰越期間の延長、大法人を対象とした控除キャップの見直しが議論される可能性も、税務調査等の対応負荷増加、財源など高 …
新型コロナ対応で新規発生滞納額が減少 納税猶予制度の特例の適用件数は9万6千件、税額は2,600億円
2020年9月4日
令和元年度の新規発生滞納額は5,528億円。新型コロナ対応による納税猶予の適用で前年度より615億円（10.0%）減少。 納税猶予制度の特例の適用件数は9万5,903件、税額は2,617億7,700万円。 滞納整理に係る …
株主請求は役員追出しの権利濫用と判断 東京地裁、株主の議事録等の閲覧請求を棄却
2020年8月28日
株主からの議事録等の閲覧請求事件。東京地裁は、会社が株主の請求を代表取締役追出しの権利濫用と判断して拒絶したことは善管注意義務違反があるとはいえないとし、株主の請求を棄却（令和元年12月20日）。 本件は被告会社の株主で …
現地法人給与の立替分、源泉対象も 帰任中の駐在員給与への源泉徴収義務、出向負担金に限られない可能性
2020年8月21日
コロナ禍に伴い一時的に日本に帰任している海外駐在員の給与を日本本社が支払った場合、出向負担金のみならず、日本本社が現地法人に代わって円建てで立替払いしている分も含む、日本本社から駐在員への支払額全額が源泉徴収の対象となる …
無効利息に係る法人税還付、国逆転勝訴 最高裁、従前どおり破産会社にも過年度の遡及的修正認めず
2020年8月7日
無効利息に係る過年度法人税の還付を求める事案で、令和2年7月2日、国が逆転勝訴。 最高裁は、従前の裁判例と同様に、過年度の遡及的修正を認めず、厳しい実務が継続される可能性大。 本件は、いわゆるグレーゾーン金利（利息制限法 …
地価の大幅下落で路線価の減額修正も 国税庁が10月以降に補正率を公表予定、申告期限の延長も
2020年7月31日
国税庁、地価が概ね20%以上下落した場合には路線価を減額修正できる措置を検討。 国税庁は今後の地価動向を踏まえ、広範な地域で地価が概ね20%以上下落した場合には路線価を減額修正することができる措置を検討する方針を明らかに …
スマホ申告、範囲拡大で利用者が増加 令和元年分確定申告、消費税の申告納税額が過去最高
2020年7月24日
令和元年分の確定申告、自宅等からスマホを利用して申告を行ったのは47万3千人と、平成30年分から約4倍に増加。 消費税率の引上げで、消費税の申告納税額は導入以降過去最高に。 平成30年1月からスマホ等による確定申告が開始 …
再調査の請求の件数が平成以降過去最少 訴訟の発生件数は8年ぶりに増加、国側敗訴は9.7%
2020年7月17日
令和元年度における審査請求は2,559件（対前年度比▲17.6%）と前年度より減少。 再調査の請求は1,359件で、平成元年度以降最少の件数。 訴訟の発生件数は、8年ぶりに増加に転じる。国側の敗訴割合は9.7%。 国税庁 …
コロナ下の定期同額給与の改定遅延容認 国税庁がFAQ改定 法令69条①一イの「特別の事情」ある場合に該当
2020年7月10日
国税庁がコロナ関連FAQを改定、継続会開催や株主総会延期で定期同額給与の改定が遅れた場合は「特別の事情があると認められる場合」（法令69条①一イ）に該当。 国税庁と同時に経産省もリリースを公表、定期同額給与について同内容 …
