連結で要件充足できなければムチ税制 個別の連結法人が要件クリアでも研究開発税制など租特適用停止
2018年3月16日
30年度税制改正で導入の“ムチ税制”、たとえ個別の連結法人が平均給与要件、国内設備投資要件をクリアしても、連結ベースでクリアできなければ連結法人への租特が適用停止となることが改正条文で判明。 研究開発税制は、要件をクリア …
一般社団法人等の節税策封じ込めを整備 相続税法66条の2を創設、同族理事が過半数で一般社団法人等に課税も
2018年3月9日
一般社団法人等を利用した相続税節税スキームを封じ込めるため、「相続税法66条の2」を創設。 相続開始直前の同族理事数が総理事数の過半数を占めるなどの要件を満たす「特定一般社団法人等」の理事死亡時に相続税を課税。 個人から …
小規模宅地特例改正で経過措置を手当て 平成30年3月31日に家なき子特例の要件を満たしていれば適用可も
2018年3月2日
小規模宅地特例に関する「家なき子特例」と「貸付事業用宅地等」の見直し、平成30年4月1日以後の相続等から適用も、税制改正法案では経過措置を手当て。 平成30年3月31日において現行（見直し前）の「家なき子特例」の要件を満 …
中小企業向け租特、所得制限対象を追加 30年度改正では少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例等を手当て
2018年2月23日
課税所得（過去3年間平均）が15億円超の中小法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置、平成30年度税制改正法案では「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」等を手当て。 「交際費等の中小企業特例」と「欠損金の繰戻 …
仮想通貨も財産債務調書の記載対象に 居住者であれば国外財産調書に記載の必要なし
2018年2月16日
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、「財産債務調書」に記載する必要がある点に注意。 一方で、「国外財産調書」については、仮想通貨の保有者が居住者であれば記載不要。 「財産債務調書」は、「所得金額2,000万円超」、かつ …
再エネ税制、太陽光と風力は対象外 固定価格買取制度との重複を排除
2018年2月9日
30年度税制改正で導入の“再エネ税制”、固定価格買取制度との重複排除の観点から、太陽光や風力が適用対象外に。適用対象は地熱などに限られる見込み。 IoT投資減税に財源を配分した影響からか、特別償却率も20%にとどまる。節 …
子育て世帯配慮措置は夫婦別々に適用可 夫婦共に850万円超でも、扶養親族（23歳未満）がいれば負担増生じず
2018年2月2日
平成30年度税制改正で、給与所得控除額が頭打ちとなる給与収入が850万円超に引き下げ。 給与収入850万円超でも、子育て世帯や介護世帯については負担増が生じない措置（所得金額調整控除）を手当て。この措置は、夫婦双方が給与 …
外国法人の法人税申告は別表一に注意！ 平成28年4月以後開始事業年度分の申告から「別表一の三」の様式を使用
2018年1月26日
外国法人の法人税申告書の様式が変更。平成28年4月1日以後開始事業年度分の法人税の申告から、従前の「別表一（一）」ではなく、「別表一の三」の様式を使用して申告書を作成することが必要に。 外国法人には12月期決算の法人が多 …
給与所得控除、給与収入850万円で上限 青色申告特別控除は55万円に引き下げも、電子申告すれば65万円に
2018年1月19日
給与所得控除額が上限となる給与収入を850万円超に引き下げ、その上限額を195万円に。 青色申告特別控除は55万円に引き下げ。ただし、電子申告等の要件を満たした場合には65万円に。 平成30年度税制改正では、給与所得控除 …
一般社団法人利用の相続節税策を封込め 同族関係者が役員の過半数で、法人財産を対象とした相続税を法人に課税
2018年1月12日
平成30年度税制改正で、一般社団法人等を利用した相続税節税スキームを封じ込め。 非営利型以外の一般社団法人及び一般財団法人について、同族関係者が役員の過半数を占める場合には、その役員死亡により法人財産を対象とした相続税を …
