電子申告義務化、中小法人は適用対象外 大法人は平成32年4月1日以降開始事業年度から適用開始
2018年1月5日
電子申告義務化、資本金1億円以下の法人が適用対象外に。 資本金1億円超の法人は、国税・地方税とも平成32年4月1日以降開始する事業年度から適用開始。 財務諸表、勘定科目内訳明細書についてはエクセルベースのCSVでOK。P …
国税庁、仮想通貨の所得計算方法を示す 生計を立てていることが客観的に明らかであれば「事業所得」に該当も
2017年12月22日
国税庁、ビットコインを始めとする仮想通貨に関する所得の具体的な計算方法等をFAQで示す。 保有する仮想通貨で商品を購入した場合は、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額（原則雑所得）に。 代表的な仮 …
中国、インド等との相互協議が進まず 国税庁、OECD非加盟国との相互協議は長期化
2017年12月15日
平成28事務年度における相互協議事案の発生件数は162件、処理件数は過去最多の水準の171件。 相互協議事案の繰越件数は4年ぶりに減少。アジア・大洋州が半数を占める。 OECD非加盟国に限れば、繰越件数は過去最多の178 …
独立企業間価格の簡易な算定方法示す 国税庁、移転価格事務運営要領等の一部改正案を公表
2017年12月8日
移転価格事務運営要領等を改正へ。OECD移転価格ガイドラインにおけるグループ内役務提供取引の簡易な算定方法の適用要件定める。 国税庁が11月10日に公表した「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）等の一部を改正案は、グル …
連結法人に対する実地調査が増加の傾向 平成28事務年度の法人税等調査事績、連結法人の実調率は「10.0%」
2017年12月1日
国税庁、平成28事務年度の法人税の調査件数は前事務年度比＋3.5%増加の97,000件。回復傾向にあるものの、通則法改正前の水準を下回る状況が続く。 連結法人数の増加に応じるかたちで、連結法人に対する実地調査の件数も増加 …
所得税調査、短期の着眼調査が約2割増 実地調査件数は6.4%増加の70,238件、実調率は前年同様「1.1%」
2017年11月24日
平成28事務年度の所得税調査、短期間（平均3.0日）で実地調査を行う着眼調査が18.1%増加。実地調査件数は6.4%増加の約7万件に。 富裕層に対する調査では、調査件数自体は微減（－4.3%）も、追徴税額は増加（＋5.8 …
税務CGによる調査省略は51社が対象に 調査査察部長会議、海外取引調査の充実策ではCRSの活用方法も検討
2017年11月17日
税務コーポレートガバナンスの状況が良好等で調査間隔が延長された大規模法人は51件に増加。 税務上誤りが生じやすい事項を表形式でまとめた申告書確認表を活用している大法人は20％程度。活用を促進する方針を確認。 海外取引調査 …
黒字申告割合は33.2%で6年連続上昇 法人所得金額は過去最高も、税率引下げの影響で申告税額は微減
2017年11月10日
平成28年度の法人税申告の黒字申告割合は「33.2%」（前年度比＋1.1ポイント）。過去最低を記録した平成22年度から6年連続の上昇。 国税庁が明らかにした「平成28年度における法人税の申告事績の概要」（平成29年7月末 …
無道路地の相続税評価で一部取消し判決 大阪地裁、評価通達により適正な時価を算定できない特別の事情あり
2017年11月3日
市街化区域内にある無道路地（雑種地）の相続税評価（時価）が問題となった税務訴訟で、大阪地裁が相続税更正処分等の一部を取り消し（平成29年6月15日判決）。 道路開設費用が高額で雑種地として利用するしかないなどの本件事情の …
地積規模の大きな宅地で新通達を発遣 市街地農地等にも適用があることを明確化、平成30年1月以後適用
2017年10月27日
国税庁、平成29年度税制改正大綱を踏まえた改正評価通達を公表。 現行の広大地通達（24－4）を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」（20－2）を新設。 パブコメ改正案を一部修正。市街地農地等も要件満たせば評価通達20－ …
