年金や退職金課税、専門家会合で検討へ 政府税調、EBPMを活用し税制の有効性を検証すべき
2024年7月5日
政府税調が税制のEBPMやデジタル化対応に向けた納税環境整備、退職金課税等を検討する3つの専門家会合を設置。公的年金の財政検証が今夏に予定されていることを受けて、退職金課税等は速やかに検討。 翁会長、退職金課税等の見直し …
請求書控えなしも隠蔽・仮装に該当せず 審判所、口座の入金履歴や精算書の写しで請求書の金額の確認が可能
2024年6月28日
請求書の控えを保存しなかったことなどが隠蔽又は仮装に該当する積極的な行為に該当するか争われた事案（東裁（所）令5第19号）。 審判所、請求書の金額は、預金口座の入金履歴によって容易に確認することができたことなどから隠蔽又 …
インボイス導入で消費税申告件数が急増 確定申告した人の約3割が自宅からe-Taxで申告
2024年6月21日
令和5年分確定申告、インボイス制度の開始に伴い、個人事業者の消費税の申告件数が197万2千件と大幅に増加。 自宅からe-Taxで申告した人数は690万5千人で、所得税等の確定申告人員（2,324万人）の約3割。 贈与税の …
書面申告による消費税の還付認められず 東京地裁、電子申告の義務化は憲法違反との原告の主張を棄却
2024年6月14日
東京地裁、資本金1億円超の特定法人が仕入税額控除不足額の還付を受けるためには電子申告の方法により申告を行うことを要するとして、納税者の請求を棄却（令和6年1月12日判決）。 周知のとおり、平成30年度税制改正により、資本 …
配偶者控除をめぐる課題の解消は急務 政府税調の翁会長、経済の新たなステージにふさわしい税制を議論
2024年6月7日
政府税調、翁百合新会長のもと、中長期的な税制のあり方について議論をスタート。会合では、配偶者控除をめぐる課題の解消は急務であるとの意見も。 翁会長、経済の新たなステージにふさわしい税制の議論を考え、増減税など結論ありきで …
障害者相談支援事業は消費税の課税対象 社会福祉事業として誤って非課税とする市町村も
2024年5月31日
国税庁、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いを公表。障害者相談支援事業は、消費税法上、非課税となる社会福祉事業に該当せず。課税対象に。 市町村が社会福祉法人に同事業を委託する際に非課税と誤認しているケースも。委託料を …
遺言の解釈、遺言書作成時の事情も考慮 審判所、遺言者の真意を探求して遺言書の条項の趣旨を確定すべき
2024年5月24日
相続税の課税価格に算入すべき代償金の価額がいくらかで争われた裁決。審判所は、遺言の解釈は文言を形式的だけではなく、遺言書作成当時の事情などを考慮して遺言者の真意を探求して確定すべきと判断。相続発生時に死亡していた長男に対 …
厳しい連帯納付義務に企業から不満の声 グループ通算制度、利子税支払完了まで納税証明の発行不可
2024年5月17日
グループ通算制度の連帯納付義務により、個別の通算法人が利子税の支払いを完了するまでは、当該グループについては納税証明書（その3）が発行されず。 企業からは「グループ内の一社でも利子税の支払い漏れがあっただけで納税証明書が …
太陽光発電の事業該当性巡り納税者敗訴 地裁、資金調達や仲介事業者への資金拠出だけでは「事業」開始と言えず
2024年5月10日
東京地裁、太陽光発電を行うための各取組の事業該当性が争われた事案で、事業を反復継続的に遂行するために必要な客観的な基礎を完全に欠いており、「事業」を開始したとはいえないと判断（令和6年3月13日判決）。 原告が取締役を務 …
分割納付誓約期間中の公売は不当な処分 審判所、請求人が計画通りに自主納付をする蓋然性が高いと判断
2024年4月26日
請求人が分割納付誓約書に基づく納付を継続している中で、差押財産を公売に付すことは、時期を誤った違法又は不当な処分であるかが争われた事案（令和5年8月21日裁決）。 本事案は、原処分庁が行った差押財産の公売について、公売に …
