特定資産から国庫補助金控除し税額控除 国税庁、圧縮記帳と税額控除との調整で措置法通達等の改正案を公表
2023年9月15日
国税庁、措置法通達等を改正し、特定資産を取得する場合の圧縮記帳と税額控除との調整に係る取扱いを明らかに。 国税庁は8月10日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の一部改正（案）を …
みなし役員への経済的利益の供与と判断 審判所、販売等の事業性及び事業計画の有無等を踏まえて実質判断
2023年9月8日
請求人が取得したとする錦鯉がみなし役員の個人資産に該当するか否かが争われた裁決（東裁（法・諸）令3第80号）。 審判所、資産（錦鯉）の購入、管理及び処分の状況、請求人における事業計画に照らせば、本件資産はみなし役員の個人 …
海外カジノ、チップの受取時で収入確定 審判所、現金交換ができなくても経済的価値を得る権利行使が可能
2023年9月1日
海外のカジノで得た所得について、一時所得に係る「収入すべき金額」がいつ確定するかなどが争われた裁決（東裁（所）令4第17号）。 審判所、チップを現金に交換しなくても、予想が的中してチップを受け取った時点で収入となるべき権 …
和解の成立で弁償すべき額が“確定” 確定したことを知った日の翌日から4か月以内の更正請求期限満たさず
2023年8月25日
東京地裁、遺留分減殺請求を受けて価額弁償金を支払ったことによる相続税の更正の請求を、弁償すべき額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内になされていないとして認めず（令和5年6月29日判決）。 被相続人である原告の母 …
税制適格SO、権利行使価額の変更も可 付与決議での権利行使価額に反する場合は改めて総会決議が必要
2023年8月18日
国税庁、ストックオプションQ&Aを一部改訂。一定の要件を満たす付与前の信託型SOであれば、税制適格SOへの移行が可能。 通達改正を踏まえ、税制適格SOであれば、権利行使価額を引き下げる契約変更をしても、税制適格 …
経営者の信条は「相当の理由」にならず 国税庁、システム等が整備されていれば電子保存等は必須
2023年8月4日
電子帳簿等保存制度における新たな猶予措置に必要な「相当の理由」とは、システム等や社内でのワークフローの整備が間に合わない場合が該当。 システム等が整っており電子保存等ができる場合や、資金繰りや人手不足の様な理由ではなく、 …
給与所得の源泉徴収票の自動入力実現へ 国税庁、事業者のデジタル化含む「税務行政の将来像2.0」を改定
2023年7月28日
国税庁、「税務行政の将来像2.0」を改定。納税者の利便性向上、課税・徴収事務の効率化・高度化とあわせて、事業者のデジタル化推進にも取り組む。 納税者利便の向上策として、令和6年2月以降順次、給与情報等の自動入力を実現。 …
TOB後の上場廃止株式譲渡で申告漏れ 国税庁が注意喚起、譲渡益があれば確定申告を
2023年7月21日
国税庁、TOB成立後に上場廃止となった株式をTOBによる買付者などに株式を譲渡した際、認識誤りにより多くの申告漏れがあると注意喚起。譲渡益があるにもかかわらず無申告の場合は申告が必要。 サンプル調査の結果では199件に申 …
消費税、過去２番目に高い34件を告発 令和4年度査察事績、103件を告発し脱税総額は約100億円
2023年7月14日
令和4年度の査察事績、検察庁に告発した件数は103件、脱税総額は約100億円。 重点事案である消費税事案では34件を告発し、このうち不正受還付事案は16件といずれも平成13年度以降2番目に高い件数。 国税庁が6月14日に …
自宅からのe-Tax、会場提出者の2倍 マイナポータル連携、利用者の約9割が医療費情報を取得
2023年7月7日
令和4年分確定申告、納税者本人が自宅等からe-Taxで提出した人数は591万9千人と、会場で提出した人（288万5千人）の約2倍。 マイナポータル連携により控除証明書等を取得した人（131万7千人）のうち、約118万人が …
