会計検査院がSOP課税で申告漏れ指摘 国税庁は対象者リストを作成も十分に活用できていない事例が
2025年11月7日
会計検査院、150人にストック・オプション課税に係る申告漏れの可能性を指摘。2年間で約60億円。国税庁は対象者リストを作成も十分に活用できていない事例あり。 国税庁、会計検査院の指摘を踏まえ、申告確認の実施状況を把握する …
増額変更契約の成立認め課税売上と判断 審判所、変更契約書の記載と別異に解すべき特段の事情は認められず
2025年10月31日
工事請負金額を増額する旨の変更契約による増額分が課税売上に算入されるか否かが争われていた事案で審判所は、変更契約の成立を認めて増額分も課税売上と判断（関裁（諸）令6第11号）。 請求人は増額分を施主会社から借りる旨の契約 …
各契約書は全て架空取引、益金不算入に 審判所、報酬の一部は振込元に返還され経済的成果もなし
2025年10月24日
各契約書は架空の取引を記載したものであり、販売手数料だけでなく、売上げも架空であるか争われた裁決（大裁（法）令6第42号）。審判所、各契約書は簿外資金を捻出するために作成された虚偽文書である上、報酬の一部は振込元に返還さ …
建物帳簿価額は土地取得費に算入すべき 東京高裁、取り壊さず改装も予定していたとの控訴人の主張を排斥
2025年10月17日
東京高裁、取り壊した建物帳簿価額を土地の取得価額に算入すべきとした原判決を支持（令和7年9月18日判決）。 本件は、ホテルを経営する法人（原告・控訴人）が、土地建物の取得に際して、取り壊した建物の帳簿価額を土地の取得価額 …
土地建物の合理的区分巡り子会社も争訟 中古住宅買取再販売業に係る譲渡対価の建物部分の算定方法が問題に
2025年10月10日
土地建物を一括譲渡した場合の譲渡対価区分、仕入時の固定資産税評価額の比率による案分方法を不合理と判断した高裁判決が確定。 この親会社の事案と同様に譲渡対価の区分を否認された子会社の事案も訴訟に。親会社に係る判決内容が踏襲 …
「住宅貸付け」への該当性巡り紛争多発 消費税法改正前の事案でも契約書外の事情を考慮し用途を判断する必要
2025年10月3日
消費税の非課税取引である「住宅の貸付け」該当性を巡る紛争が多発。「住宅の貸付け」の範囲が拡張された令和2年度税制改正前から、“契約書外”の事情を踏まえて「住宅の貸付け」と認定の上、仕入税額控除が否認された事例も存在。 契 …
マイホーム特例めぐり居住の事実で争い 生活の拠点として利用していたとは言えないとして特例の適用を否定
2025年9月26日
居住用財産の譲渡特例の適用をめぐり居住の事実が争われた裁決事例（大裁（所）令6第20号）。 審判所、本件の事実認定の下では納税者が本件家屋を真に居住の意思をもって客観的にもある程度の期間継続して生活の拠点として利用してい …
振込金の益金算入の要否めぐり国側敗訴 福岡地裁、法律上の原因を欠くものであり所得の実現があったといえず
2025年9月19日
原告法人に振り込まれた金員の益金算入の要否めぐり国側敗訴（福岡地裁令和7年5月28日判決）。 福岡地裁、振込金は和解交渉過程で合意成立を期待して振り込まれたものにすぎず、法律上の原因を欠くものと指摘。原告法人が振込金を収 …
新規発生滞納額、2年連続で増加 詐害行為取消訴訟などの原告訴訟は147件を提起
2025年9月12日
令和6年度の租税滞納状況、新規発生滞納額は9,925億円で2年連続の増加。滞納発生割合は「1.2%」と低水準で推移。 悪質・処理困難事案への取組みである原告訴訟は147件を提起。滞納法人が代表者に対して行った弁済が債権者 …
契約書に非居住者の表示なし、源泉は 審判所、委任状では内国法人を非居住者の代理人と定める
2025年9月5日
マンションの売主が非居住者であるか否かが争われた裁決。審判所、契約書には内国法人が非居住者の代理人との表示はないが、委任状には内国法人に一切の権限を委任する旨の記載があることから、請求人は源泉徴収義務を負うとの判断を示す …
