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税務CGによる調査省略は51社が対象に  調査査察部長会議、海外取引調査の充実策ではCRSの活用方法も検討

税務コーポレートガバナンスの状況が良好等で調査間隔が延長された大規模法人は51件に増加。 税務上誤りが生じやすい事項を表形式でまとめた申告書確認表を活用している大法人は20%程度。活用を促進する方針を確認。 海外取引調査 …

黒字申告割合は33.2%で6年連続上昇  法人所得金額は過去最高も、税率引下げの影響で申告税額は微減

平成28年度の法人税申告の黒字申告割合は「33.2%」(前年度比+1.1ポイント)。過去最低を記録した平成22年度から6年連続の上昇。 国税庁が明らかにした「平成28年度における法人税の申告事績の概要」(平成29年7月末 …

無道路地の相続税評価で一部取消し判決  大阪地裁、評価通達により適正な時価を算定できない特別の事情あり

市街化区域内にある無道路地(雑種地)の相続税評価(時価)が問題となった税務訴訟で、大阪地裁が相続税更正処分等の一部を取り消し(平成29年6月15日判決)。 道路開設費用が高額で雑種地として利用するしかないなどの本件事情の …

地積規模の大きな宅地で新通達を発遣  市街地農地等にも適用があることを明確化、平成30年1月以後適用

国税庁、平成29年度税制改正大綱を踏まえた改正評価通達を公表。 現行の広大地通達(24-4)を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」(20-2)を新設。 パブコメ改正案を一部修正。市街地農地等も要件満たせば評価通達20- …

法人税の収益の帰属者で一部取消し裁決  取引先から元代表者に支払われた金員、法人帰属の収益とは認められず

取引先から請求人の元代表者に支払われた金員が請求人に帰属するか否かが問題となった裁決で、審判所が課税処分の一部を取消す(平成29年3月10日・公表裁決)。 審判所、金員支払に係る事実関係を総合すれば元代表者個人に支払われ …

サービス研究全委託も親会社で税額控除  研究開発を子会社で実施も、役務提供者が親会社であれば控除の対象に

サービス研究開発、親会社が子会社にサービス設計4工程を委託(丸投げ)した場合でも、最終的な役務提供者が親会社であれば委託費は親会社で税額控除の対象に。 グループ会社で新たなサービス研究開発を分業するようなケースでは、研究 …

事業の買換特例、先行取得の可否も焦点  ノンコア事業の早期売却実現を不安視する声も

平成30年度税制改正での導入が検討される“事業の買換え特例”は圧縮記帳制度の一つである以上、不採算事業の売却には同特例は適さず。「譲渡益の出る非中核事業」の売却を念頭。 ただ、企業側からは、非中核事業の早期売却実現を不安 …

老人ホーム付属駐車場にも住宅用地特例  裁判所、家屋と一体のものとして利用されている点を指摘

介護付き有料老人ホーム等の駐車場が特例対象となる「住宅用地」に該当するか否かが争われた事件の控訴審で、納税者が再び勝訴(東京高裁平成29年8月24日判決)。 本件駐車場は併用住宅である家屋を維持し又はその効用を果たすため …

現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討  スピンオフの前段階における受皿会社への吸収分割にニーズ

平成30年度税制改正で、現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討へ。 現行制度上は、現物分配前の単独新設分社型分割・単独新設現物出資のみが税制適格に該当も、受皿会社に対する親会社事業の吸収分割含め、スピンオフ準備のためのグル …

個人診療所に係る相続税猶予制度を要望  後継者が5年間継続運営すれば、医療に必要な資産額相当の相続税を免除

厚労省、個人開設医療機関の事業承継円滑化のための税制上の特例措置を平成30年度税制改正で要望。 後継者が診療所(病院)を5年間継続運営すれば、「医療に必要な資産額」の相続税を猶予(免除)。 地域の医療機能の維持に必要と都 …

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