審査請求の認容割合は17.9%と高水準 訴訟の終結件数168件のうち評価通達6項の適用件数は2件
2025年7月11日
令和6年度の審査請求の認容割合は17.9%と大幅増。消費税事案の一部認容件数が増加したことが要因も、税目・年分ごとに件数をカウントするため、納税者の請求が一概に認められているともいえず。 訴訟の発生件数は196件、終結件 …
消費税不正受還付件数、過去10年で最多 査察事績、一審判決99件すべてに有罪判決が下され13人に実刑判決
2025年7月4日
令和6年度の査察事績、98件を検察庁に告発。告発した脱税総額は82億円。 消費税事案は29件を告発。このうち不正受還付事案は、過去10年で最多となる17件。 一審判決99件すべてに有罪判決が下され、13人に実刑判決。査察 …
共有住宅増改築ローン控除は持分を確認 増改築費用は共有持分割合に応じる必要も、全額とする事例がなお散見
2025年6月27日
共有住宅を増改築した場合の住宅ローン控除の適用をめぐり、増改築工事に要した費用の全額を適用対象として課税当局に否認される事例がなお見受けられる。 審査請求でも国税不服審判所は課税処分を支持する裁決多数。 増改築費用は共有 …
定額減税の影響で納税人員が減少 インボイス制度導入後2回目の消費税申告は212万件と前年より増加
2025年6月20日
令和6年分確定申告、納税人員が517万人と前年に比べて22.6%減少。定額減税の影響で納税額が生じなかった人がいたことが要因。一方で株式譲渡益の増加などで所得金額、申告納税額は増加。 インボイス制度導入後2回目の消費税の …
物価に連動した基礎控除の見直しを検討 政府税調、令和7年度税制改正を受けて具体的な方策の検討を開始
2025年6月13日
政府税調、令和7年度税制改正を受け、物価の上昇等に連動した基礎控除等の見直しの具体策について検討を開始。昨年11月に設置した「活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」で論点を整理。 翁会長、所 …
投資計画申請前に着工した建物は対象外 中企庁、中小企業経営強化税制の拡充枠は60日ルールの対象外
2025年6月6日
令和7年度税制改正で措置された中小企業経営強化税制のB類型（収益力強化設備）の拡充枠だが、投資計画の確認申請前に着工を開始した建物は適用対象外に。 B類型の拡充枠は60日ルールも適用対象外。原則通り、計画認定後に設備の取 …
営業収入金額が過去最高を更新 税制改正による完全子会社株式の配当の源泉不要で所得税額控除が減少
2025年5月30日
令和5年度分会社標本調査によると、法人数、利益計上法人数、営業収入金額などが過去最高を更新。 所得税額控除が大幅減。令和4年度税制改正で、令和5年10月1日から支払いを受ける完全子会社株式の配当に源泉がかからなくなったこ …
小規模宅地区分巡る更正請求、控訴棄却 高裁、利用区分の面積計算の誤りとの追加主張認めず
2025年5月23日
東京高裁、小規模宅地等の特例の適用に当たり特定事業用宅地等に区分すべき宅地を誤って特定居住用宅地等として申告したとして行った更正の請求を一審同様に認めず（令和7年4月16日判決）。 原告（控訴人）は、相続税の申告における …
暗号資産取引の申告分離実現に現実味 金融庁が環境整備に向けディスカッション・ペーパーを公表
2025年5月16日
金融庁が「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」と題するディスカッション・ペーパーを公表、与党大綱で「検討事項」とされた暗号資産取引に係る課税方法の見直し実現に現実味。 所得税法上、個人が暗号資産取引により得た利益は原 …
元役員へ土地譲渡、時価との差額は給与 審判所、役員辞任後も請求人の経営に従事していたと判断
2025年5月9日
元取締役に対する土地の譲渡価額（簿価）と時価との差額が元取締役への給与に該当するか争われた裁決（名裁（諸）令5第26号）。 審判所、元取締役は請求人の取締役辞任後も、取締役と同様の権限を有しており、当該経済的利益は元取締 …
