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租税条約に基づく徴収共助の適用事例も  外国税務当局による国外資産差押え等で約8億円の滞納国税全額徴収

国税当局による滞納整理、租税条約による徴収共助要請で約8億円の滞納国税全額を徴収した事例も。 滞納処分免脱罪では8人(6事案)を告発。起訴された7人に有罪判決が下される。 滞納整理に係る原告訴訟、平成29年度中の終結件数 …

アンテナ設置収入は法人税課税対象  賃貸収入は各区分所有者に帰属せず、マンション管理組合に法人税課税

マンション管理組合による共用部分(屋上)のアンテナ賃貸収入の課税関係が問題となった税務訴訟で、納税者側が敗訴(東京地裁平成30年3月13日判決)。 共用部分(屋上)に設置したアンテナ一式に関する賃貸収入はマンション管理組 …

執行役員にも「執行役」と同等の規律を  経産省が法制審議会で提案、法人税法への影響は

会社法制(企業統治等関係)部会で、経済産業省が、執行役員に「執行役」と同等の規律を課す案を提案。 現行法人税法上、執行役員は基本的に「役員」には該当しないが、仮に執行役同様の規律の対象となれば、役員給与税制の適用の要否な …

譲渡所得の無申告めぐり重加算税取消す  審判所、清算金に係る書類等を破棄する行為や秘匿する行為は認められず

土地換地処分に係る清算金(分離譲渡所得)を確定申告期限までに申告していなかった請求人に対する重加算税を審判所が取り消す(平成30年1月11日裁決・名裁(所)平29第9号)。 審判所、支払調書等を含む清算金に係る書類等を破 …

大企業賃上げ投資減税の留意点を示す  新設の国内設備投資要件に関する国内資産の内外判定などが明らかに

国税庁、賃上げ投資税制などを含む平成30年度税制改正に対応した法人税関係の通達を公表。 新設の国内設備投資要件(大企業向け)などの留意点を示す。無形資産であるソフトウエアが国内資産か否かはソフトウエアが組み込まれている資 …

発行会社への株式引渡しで時価譲渡課税  審判所、1株3,000円(額面の3倍)は時価の1/2に満たず著しく低額

請求人(株主)が発行会社(非上場)に引き渡した株式の価額をめぐり、みなし時価譲渡課税を認める裁決(平成30年3月19日・札裁(所)平29第12号・第13号)。 請求人は1株3,000円(額面の3倍)で発行会社へ譲渡も、審 …

半数以上の納税者が直接審査請求を選択  訴訟の発生件数は6年連続の減少、国側敗訴は10%

平成29年度における審査請求は2,953件(前年比+18.7%)。相続税・贈与税や申告所得税等が増加。 直接審査請求の件数が再調査の請求の件数を上回る。 訴訟の発生件数は6年連続で減少し、平成に入ってから最少件数。国側敗 …

リースのオフバランス、国際的に指摘も  ASBJ、リース会計基準とIFRSの整合性の要否について検討を開始

企業会計基準委員会は、リース会計基準について国際的な会計基準と整合性を図るか否かの検討を開始。 オペレーティング・リースについて賃貸借処理に準じた会計処理を継続した場合には、重要な負債がオフバランスとの指摘を国際的に受け …

2期連続損失は納税猶予事実に当たらず  地裁、損失の拡大を要するとした通達の合理性を認める

納税者(法人)が国税局に対して、納税猶予不許可処分の取り消しを求めた事件で納税者側敗訴(東京地裁平成30年2月28日判決)。 純損失が2期連続発生しているのみでは「事業につき著しい損失」(通則法46②四)に該当しないと判 …

インボイスでも取引先コード表示を容認  国税庁、適格請求書等保存方式に関する取扱通達を制定

国税庁が平成35年10月1日から適用される適格請求書等保存方式(インボイス方式)の取扱通達を制定。 適格請求書等保存方式でも、取引先コード等による表示を容認。 国税庁は6月13日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請 …

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