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山林の固定資産税評価めぐり納税者敗訴  土地の形態等から一般山林ではなく介在山林に該当すると判断

納税者が所有する土地(山林)の固定資産税評価額が問題となった税務訴訟で納税者が敗訴(東京地裁平成30年5月17日判決)。 裁判所、評価額が大幅に引き下がる一般山林に該当するとした納税者の主張を斥ける。土地の形態等から宅地 …

小規模宅地特例適用で納税猶予面積減少  納税猶予の対象となる宅地等の対象面積から特例適用面積相当を控除

被相続人の特定事業用資産(宅地等)について納税猶予の適用を受ける場合であっても、被相続人の居住用の宅地等に小規模宅地特例を適用することは可能。 ただし、被相続人の宅地等について小規模宅地特例の適用を受ける者がいる場合には …

中小企業向け租特の適用停止対象を追加  適用期限が延長される中小企業経営強化税制や投資促進税制も対象に

所得金額15億円超(過去3年平均)の法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置、平成31年度税制改正では法人税率の特例や投資促進税制などを新たに手当て。 平成31年度税制改正で創設される災害対策設備投資減税も適用停止 …

アンテナ設置収入は収益事業に該当  東京高裁、マンション管理組合に対する法人税課税を認める

マンション管理組合による共用部分(屋上)の賃貸収入の課税関係めぐり、控訴審もマンション管理組合に対する法人税課税を認める(平成30年10月31日判決)。 東京高裁、アンテナ設置収入は法人税の課税対象となる収益事業に該当す …

個人版事業承継税制で小規模宅地特例は  事業用宅地特例とは選択性も、居住用部分は特例の適用は可能な方向

個人版事業承継税制は既存の特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例とは選択適用も、被相続人の居住の用に供された宅地等は小規模宅地特例の適用は可能に。 不動産貸付事業は個人版事業承継税制の対象外。ただ、対象となる事業で同税制を …

個人版事業承継税制は幅広い業種が対象  医業や農業などの個人事業者も青色申告者であれば対象の方向

個人版事業承継税制、青色申告者であれば、医業や農業など幅広い業種で特例の適用の対象に(不動産貸付業等は除く)。 土地・建物に加え、機械器具備品(診療機器等)、車両運搬具、生物(果樹等)、無形償却資産(特許権等)など事業に …

相続税調査の“簡易な接触”は1万件超  課税ベース拡大で簡易な接触1件当たりの申告漏れ課税価格は減少

国税庁が相続税等における簡易な接触件数を初めて公表。11,198件で実施し、非違及び回答等があった件数は6,995件。 実地調査の件数は12,576件、申告漏れ課税価格は3,523億円といずれも前年を上回る。 海外資産関 …

教育資金一括贈与の受贈者に所得制限  贈与時の前年の受贈者の合計所得金額1,000万円超の場合は適用できず

教育資金の一括贈与非課税措置は適用期限2年延長も、贈与時の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円超の場合は適用できず。 23歳以上の教育資金の範囲は学校等に関する費用などに限定。趣味の習い事などの費用は対象外に。 相 …

消費増税対策で住宅ローン控除13年に  2019年10月から2020年12月末までの間に居住で控除期間3年延長

消費税率10%が適用される住宅取得等について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長(現行10年間から13年間に)。 平成31年(2019年)10月1日から平成32年(2020年)12月31日までの間に居住の用に供した場合に …

法人税等実地調査の一方で簡易な接触も  納税者への接触率、法人税等は「4.5%」で源泉所得税は「9.3%」に

国税庁、平成29事務年度の法人税などの実地調査件数とともに簡易な接触の件数を公表。 法人税・消費税の簡易な接触の件数は4万2千件。簡易な接触と実地調査件数を合計した納税者への接触率は4.5%に(源泉税は9.3%)。 連結 …

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