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空き家特例、老人ホーム入所中要件示す  被相続人による家屋の一定使用には家財道具等の保管などが該当

平成31年4月1日以降の譲渡から、要介護認定等を受けた被相続人が相続開始直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば空き家の譲渡特例(所得控除)の対象に。 要件の1つである被相続人による家屋の一定使用に …

RSを非居住者に支給でも損金算入の途  「ファントム・ストック」として業績連動給与の損金算入要件を満たす必要

経産省が“インセンティブプラン導入の手引”を改訂、譲渡制限付株式報酬(RS)と同等の報酬を非居住者役員に支給する場合、「業績連動給与」の損金算入要件満たす必要があるとの新たな取扱いを示す。 今回の改訂では、株式交付信託に …

店舗併用住宅の敷地で固定資産評価ミス  居住用部分の認定を誤り住宅用地の特例の適用を怠った東京都が全面敗訴

固定資産税等を減免する住宅用地の特例をめぐり、店舗併用住宅の敷地のうち特例対象となる面積を誤って認定した東京都に過納付額全額の支払いを命じる(東京地裁平成30年12月10日判決)。 調査等を尽くすことなく店舗併用住宅のう …

年金振込後の預金差押えを適法と判断  高裁、年金自体を差し押さえることを意図したものとは認められず

年金振込後の預金債権に対する差押処分を適法と判断(東京高裁平成30年12月19日判決)。 高裁、違法か否かは実質的に差押禁止財産自体を差し押さえることを意図して差押処分を行ったといえるかどうかなどを総合的に考慮して判断す …

理事長への貸付金処理をめぐり法人敗訴  返済原資の現金支給は退職金の前払いで給与等に該当、法人に源泉義務

理事長に対する貸付金を有していた納税者がその貸付金の返済原資として理事長に送金した現金を給与等と判断。納税者の源泉徴収義務を認める(東京地裁平成30年8月30日判決)。 貸付金返済のために理事長に送金した現金は退職金の前 …

旧広大地通達に構造的瑕疵は認められず  鑑定評価額を採用すべきとした納税者の主張を斥ける

土地の相続税評価をめぐり、納税者が旧広大地通達には構造的な瑕疵があることから不動産鑑定士による鑑定評価額により評価すべきと主張していた税務訴訟で、納税者側が敗訴(東京地裁平成30年9月27日判決)。 納税者が主張する鑑定 …

資産保有型会社に該当も一定の弾力措置  多額の保険金など、意図的でなく一時的に特定資産の割合を超えるケース

事業承継税制の取消事由となる資産保有型会社等に該当しても「一定のやむを得ない事情」に該当すれば、納税猶予の取消事由に該当しないとの弾力的な取扱いが平成31年度税制改正で手当て。 やむを得ない事情とは、経営者死亡で保険金が …

山林の固定資産税評価めぐり納税者敗訴  土地の形態等から一般山林ではなく介在山林に該当すると判断

納税者が所有する土地(山林)の固定資産税評価額が問題となった税務訴訟で納税者が敗訴(東京地裁平成30年5月17日判決)。 裁判所、評価額が大幅に引き下がる一般山林に該当するとした納税者の主張を斥ける。土地の形態等から宅地 …

小規模宅地特例適用で納税猶予面積減少  納税猶予の対象となる宅地等の対象面積から特例適用面積相当を控除

被相続人の特定事業用資産(宅地等)について納税猶予の適用を受ける場合であっても、被相続人の居住用の宅地等に小規模宅地特例を適用することは可能。 ただし、被相続人の宅地等について小規模宅地特例の適用を受ける者がいる場合には …

中小企業向け租特の適用停止対象を追加  適用期限が延長される中小企業経営強化税制や投資促進税制も対象に

所得金額15億円超(過去3年平均)の法人を対象とした中小企業向け租特の適用停止措置、平成31年度税制改正では法人税率の特例や投資促進税制などを新たに手当て。 平成31年度税制改正で創設される災害対策設備投資減税も適用停止 …

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