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旧変圧器搬出は無償、課税仕入とならず  対価が生じる役務提供は課税期間内に完了、原処分は全部取消し

変圧器の据付き作業において、旧変圧器の搬出が対価を得て行われる役務の提供か否かが争われた事案。 審判所は、不用品の無償引取りに基づき履行したものと認められるため、本件支払対価の額に旧変圧器の搬出費用は含まれないと判断。原 …

高額譲受け、時価との差額は寄附金  地裁、売上原価としての損金算入を認めず納税者敗訴

高額譲受けの場合の購入価額と時価との差額が売上原価として損金算入できるか否かが争われた事件。 東京地裁は令和元年10月18日、当該差額は「寄附金の額」に該当し「売上原価」に当たらないと判断、納税者が敗訴した。 本件は、不 …

消費税申告期限、連結採用企業に課題  「延長後」の法人税の申告期限との一致を求める声

令和2年度税制改正における消費税の申告期限の「1か月間」延長特例実現を企業は歓迎も、法人税の申告期限の「2か月間」の延長が認められる連結納税採用企業からは「2か月間」の延長求める声。 一時、「2か月延長論」も浮上したもの …

医薬品成分配合の食品、医薬品に非該当  漢方薬でも、食用に限定及び健康維持のものは医薬品に該当せず

漢方薬等の購入費用が、医療費に該当するか争われた事案(令和元年5月22日裁決)。 審判所、日本薬局方に収載されている成分を含んでいても、使用目的が食品に限定されていれば医薬品に該当しないと判断。 医薬品に該当も、健康維持 …

第二次納税義務、評価通達適用は不適当  審判所、利益算定は財産処分時等の現況に応じて算出

第二次納税義務の受けた利益の算定において、無償譲渡した不動産の価額が争われた事案。 審判所は財産評価基本通達を参考にして評価することは妥当とはいえないと判断。納税告知処分の一部を取り消した(令和元年6月4日)。 今回の事 …

控除額引下げで相続税の追徴税額は減少  無申告事案に係る非違件数は平成17事務年度以降最多に

相続税の追徴税額は708億円(前事務年度783億円)で減少。基礎控除額の引下げに伴い、財産を多く持っていない納税者が増えていることが要因の1つに。 無申告事案に係る非違件数(1,232件)及び追徴税額の総額(101億円) …

所有者不明土地、使用者に固定資産税  相続登記までの間は条例で相続人等に氏名等を申告

所有者不明土地等に対して課税上の整備。登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、条例により、相続人等に氏名・住所等を申告。令和2年4月1日適用。 市町村が調査をしても固定資産の所有者が不明な場合は、使用者を所有 …

上場株式の相続税評価の見直しは見送り  第三者への事業承継の創設や事業承継税制の見直しも実施されず

令和2年度税制改正では、上場株式等の相続税評価の見直しの見送りが決定。財務省は恣意的に利用されるおそれを指摘。 第三者への事業承継税制の創設は手当てされず。 令和2年度税制改正要望のうち、相続税・贈与税関係で注目された上 …

即時充当還元の仕入税額控除の考え示す  国税庁、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」に該当

国税庁、即時充当によるキャッシュレス・消費者還元を受けた場合でも、商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」。 軽減税率制度導入とともに開始されたキャッシュレス・消費者還元事業だが、実務上疑義が生じていたのがコン …

富裕層に対する追徴税額は過去最高  所得税調査等の合計件数は平成23事務年度以降最低に

平成30事務年度の所得税調査、調査件数等の合計(610,655件)が平成23事務年度以降で最も低い件数に。 富裕層に対する調査は5,313件と平成21事務年度以降最高の件数に。 国税庁は11月28日に「平成30事務年度に …

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