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役員退職給与めぐる注目事件で逆転判決  東京高裁、平均功績倍率の1.5倍を採用した東京地裁判決を認めず

過大役員退職給与を巡り、東京地裁が平均功績倍率の1.5倍を採用して課税処分の一部を取り消した注目事件の控訴審で納税者逆転敗訴(東京高裁平成30年4月25日判決)。 東京高裁、平均功績倍率法は同業類似法人の抽出が合理的に行 …

相続開始前の現金引出しを隠ぺいと認定  預貯金等は亡母に帰属、納税者名義口座への入金などは重加の対象

相続開始前に亡母(被相続人)名義の預金口座から現金を引き出した納税者に対する重加算税を含む課税処分を適法と判断(東京地裁平成30年1月19日判決・納税者は控訴を提起)。 地裁、亡母名義の預金口座から納税者が引き出した現金 …

留保金課税の適用の有無は客観的に判断  所得増加の経緯や所得の発生を認識し得たか否かを考慮する余地なし

特定同族会社の留保金課税の適用をめぐり納税者側敗訴(東京地裁平成30年1月16日判決・敗訴した納税者側は控訴を提起)。 地裁、増加した所得が留保金額に当たるか否かは客観的に判断すべき。所得が増加した経緯などを考慮する余地 …

相続土地の取得費めぐり一部取消し裁決  宅建業者保存の書面の信頼性を認め、概算取得費による原処分一部取消し

相続土地の譲渡に係る取得費をめぐり、概算取得費を用いた原処分庁による所得税更正処分の一部を審判所が取り消す(平成29年12月13日・東裁(所)平29第64号)。 審判所、売主である宅建業者が保存していた約50年前の土地台 …

中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに  継続雇用者に対する給与支給額がゼロの場合は適用要件を満たさず

平成30年度税制改正により所得拡大促進税制を改組。中小企業は、継続雇用者(前期当期の全期間の各月に給与支給がある一般被保険者である従業員)に対する給与総額が前事業年度比1.5%以上増加で税額控除の適用あり。 継続雇用者へ …

業務労災に係る支給も賃金なら課税所得  地裁、労務提供の対価又は労働関係上の地位に対する支給であれば賃金に

業務中に労災事故に遭った納税者に対し勤務先が支給した給与名目の金員を課税所得と判断(東京地裁平成30年1月23日判決)。 地裁、本件事実関係の下では支給された金員は賃金(労基法11)に当たることから非課税となる休業補償又 …

債務超過法人への第二次納税義務は違法  限度額は同族会社の客観的時価が標準、簿価純資産による告知処分取消し

審判所、株主の滞納国税を徴収するために税務当局が同族会社(請求人)に対して行った第二次納税義務の納付告知処分を違法と判断(平成29年12月13日裁決・名裁(諸)平29第7号)。 同族会社の資産負債は客観的時価を標準として …

再編税制「その他所要の措置」の内容は  全部取得条項付種類株式取得や株式併合で金銭交付でも適格株式交換に

平成30年度税制改正における組織再編税制の見直しのうち、大綱に記載されていた「その他所要の措置」の内容を改正法で確認。 全部取得条項付種類株式の取得や株式併合に伴い1株に満たない端数株式を得た少数株主に金銭を交付した場合 …

抵当地に築造した建物への差押えは違法  担保財産を処分しても「なお不足があると認めるとき」に当たらず

審判所、延納許可に係る担保不動産について国税当局による抵当権の設定登記後に担保不動産上に築造された請求人の建物に対する差押処分(徴収法47①一)を違法と判断(平成29年10月16日裁決・関裁(諸)平29第12号)。 本件 …

原価は費用収益対応が公正処理基準  審判所、翌事業年度に費用請求も請負代金を益金とした当事業年度の損金

審判所、翌事業年度に請求があった工事費用の一部について請負代金が益金に算入される当事業年度で損金(完成工事原価)とすべきと判断(平成29年10月4日裁決・関裁(法・諸)平29第10号)。 法22条4項等踏まえ原価は費用収 …

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