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株式交付の“再編税制入り”に高い関心  非適格なら利用されない恐れ 再編税制文脈での議論は不適当との意見も

令和2年度税制改正議論のテーマとなる株対価M&Aに係る譲渡損益の繰延べ措置の本則化が実現した場合、株式交付が組織再編税制の一つとして位置付けられるのかに関心。 仮に株式交付が非適格再編とされ、対象会社において時価 …

会社法改正で株対価M&Aが本則化も  経産省が税制改正要望 「税法上の株式交付」の定義が焦点に

早ければ秋の臨時国会で成立する見込みの改正会社法で「株式交付」が制度化される方向であることを受け、経産省は、令和2年度改正で株対価M&Aの本則化を要望。 改正議論では、「税法上の株式交付」の範囲に注目。外国会社を …

上場株式の相続税評価、年平均株価等も  金融庁、令和2年度税制改正要望をまとめる

金融庁、上場株式等の相続税評価で「課税時期の前年の年平均株価」及び「課税時期の属する月以前2年間の平均株価」も認めるよう要望。 NISA奨励金、3年間毎月1,000円を限度に非課税措置を。 金融庁の令和2年度税制改正要望 …

来年10月から年調ソフトを無料配布へ  国税庁、保険料控除や住宅ローン控除申告書などが対象

国税庁は令和2年10月から年末調整控除申告書作成用ソフトウェアを無料で提供する予定。保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書などが対象。 保険会社等から入手した控除証明書のデータを年調ソフトに取り込めば、保険料控除申告書の …

令和2年改正で消費税の申告期限延長も  通則法改正よる加算税リスクや「働き方改革」が後押し

法人税と消費税の申告実務に、申告期限の違いによる齟齬が発生。 申告期限の延長特例を受ける企業でも、消費税に申告期限の延長制度がないことから、法人税の申告調整業務を消費税の申告期限に間に合うよう行い、さらにその後の法人税の …

商品売買仲介めぐり仕入税額控除認めず  地裁、納税者が売買契約の当事者として関与していたとは言い難いと指摘

納税者が海外事業者からの委託により国内事業者から買い付けたとする本件取引が課税仕入れに該当するか否かが問題となった税務訴訟で納税者敗訴(東京地裁平成31年2月20日判決・確定済み)。 地裁、納税者と国内事業者との間に売買 …

自動販売機の販売手数料は標準税率  国税庁、消費税の軽減税率制度Q&Aを一部改訂

国税庁は軽減税率制度Q&Aに23問を追加。 自動販売機の販売手数料やセンターフィーは標準税率適用を明確化。OEM契約の取扱いも示す。 国税庁は8月1日、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」 …

固定資産評価の取消訴訟で追加主張は可  最高裁、審査の申出の際に主張しなかった事由の主張は許されると判断

最高裁、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出の際に主張しなかった事由を取消訴訟において追加主張することができると判断(令和元年7月16日判決)。 裁決前置の要件を充足しないことから不適法であるとして却下した原審の東京 …

短期払保険料、年30万円超なら資産計上  資産計上累計額は、保険料払込終了~116歳までの期間で按分し損金処理

一定期間災害保障重視型定期保険等の損金算入割合を大幅に引き下げる改正法基通が6月28日公表。 パブコメを受け、解約返戻金がない又はごく少額の医療保険やガン保険の短期払いの保険料は、年間「30万円」を超える場合、一部資産計 …

売上金額を調整で隠ぺい仮装行為と認定  審判所、調整後の金額を収支内訳書に転記し申告したと判断

審判所、消費税の課税を免れるため売上金額を集計した表を調整した行為は、事実の隠ぺい又は仮装に当たると判断(平成30年12月4日公表裁決)。 本事案は、請求人が平成21年~平成27年分の各取引先に対する売上金額を集計した表 …

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