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国税庁、年調ソフトの提供開始  マイナポータルと連携で、控除証明書等のデータを一括取得も

国税庁は、10月1日より年末調整の書類を作成するためのソフトウェア(年調ソフト)の提供を開始。一連の作業を電子化することで従業員と勤務先の負担を軽減。 マイナポータルと連携し、民間送達サービスを利用することで控除証明書等 …

他病院での麻酔施術、概算経費を認めず  東京地裁、麻酔施術は原告に主体性があるとはいえず

個人の麻酔医が他の病院で行った手術に係る報酬が「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に該当するかが争われた事件。 東京地裁は令和2年1月30日、麻酔施術は原告が療養の給付の主体として行ったものとは認められず、概算経費 …

総額表示義務特例、来年度改正で議論も  今年度末で適用期限切れも、小売業界の一部からは恒久化等求める声

総額表示義務の特例が今年度末で期限切れ。政府は期限延長しない方向も、一部の小売業者からは税抜価格表示の恒久化を求める声。 期限通りの廃止となった場合には、一定期間、総額表示義務が貫徹されず「税抜価格」のままの値札が残って …

住民登録変更繰返しで米国住民装い重加  審判所、米国口座への送金により著作権使用料受領を隠ぺいと判断

住民登録の転出入を繰り返した請求人の行為などが「隠ぺい」又は「仮装」に該当するかが争われた裁決。 国税不服審判所は、住民登録の転出入を繰り返すことにより米国の居住者であるかのように事実を装っているほか、源泉徴収されていな …

固定資産税課税標準、一定期間据置き論も  コロナ禍で実勢価格と公示地価に乖離、“増税”を回避へ

地方都市でも全用途平均及び商業地とも28年ぶりの上昇を記録した令和2年1月1日の公示地価がコロナ後の実勢価格と乖離。 3年に一度の土地の評価替えに伴い固定資産税の負担の在り方が議論されることになる令和3年度税制改正で、地 …

最高裁判決の補足意見踏まえ所基通改正  国税庁、評基通188等の定めの例により算定する現行の取扱いを明確化

最高裁判決の補足意見を踏まえ、所基通59-6を一部改正。公開草案からの変更なし。 国税庁は8月28日、最高裁判所判決(令和2年3月24日付)を受け、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表 …

来年改正で欠損金繰越控除緩和求める声  四半期決算で大幅減益・赤字企業続出の中、機運高まる

四半期決算発表で大幅減益・赤字企業が続出、令和3年度税制改正で欠損金の繰越控除制度の緩和を求める声高まる。 繰越期間の延長、大法人を対象とした控除キャップの見直しが議論される可能性も、税務調査等の対応負荷増加、財源など高 …

新型コロナ対応で新規発生滞納額が減少  納税猶予制度の特例の適用件数は9万6千件、税額は2,600億円

令和元年度の新規発生滞納額は5,528億円。新型コロナ対応による納税猶予の適用で前年度より615億円(10.0%)減少。 納税猶予制度の特例の適用件数は9万5,903件、税額は2,617億7,700万円。 滞納整理に係る …

株主請求は役員追出しの権利濫用と判断  東京地裁、株主の議事録等の閲覧請求を棄却

株主からの議事録等の閲覧請求事件。東京地裁は、会社が株主の請求を代表取締役追出しの権利濫用と判断して拒絶したことは善管注意義務違反があるとはいえないとし、株主の請求を棄却(令和元年12月20日)。 本件は被告会社の株主で …

現地法人給与の立替分、源泉対象も  帰任中の駐在員給与への源泉徴収義務、出向負担金に限られない可能性

コロナ禍に伴い一時的に日本に帰任している海外駐在員の給与を日本本社が支払った場合、出向負担金のみならず、日本本社が現地法人に代わって円建てで立替払いしている分も含む、日本本社から駐在員への支払額全額が源泉徴収の対象となる …

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