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海外金融口座情報の自動的交換が始動  国税庁が約55万件の口座情報を入手、課税・徴収分野で活用

海外金融口座情報の自動的情報交換制度(CRS)が本格的に始動。アジア・欧州など64の国・地域から日本の居住者の海外金融口座情報約55万件を国税庁が入手。課税・徴収分野で活用の方針。 CbCR(国別報告事項)による受領情報 …

請負による機械の取得時期で納税者敗訴  期末までに検収及び引渡しがないことから、取得したとは認められず

請負契約に基づく機械装置の取得時期が争われた税務訴訟、控訴審も納税者が敗訴(東京高裁平成30年9月5日判決)。 高裁、請負契約で検収と同時に引渡しがあったとされる以上、機械装置の引渡しは検収がされた平成25年5月であると …

政府税調、連結納税制度の簡素化を検討  企業側からは税務調査時や申告作成の事務負担が大きいといった指摘も

政府税調(会長・中里実東大大学院教授)は10月23日、連結納税制度の簡素化に向けた検討に着手。 企業側からは、申告書作成の事務負担や税務調査時の負担が大きいといった指摘も。政府税調では企業の税務申告の実務等を踏まえ中長期 …

法人所得金額は8年連続増加で過去最高  個人の株の売買が増加で、源泉所得税の税額は2年ぶりに上昇

平成29年度の法人税の申告所得金額の総額は70兆7,677億円(対前年度比+11.5%)で8年連続増加となり、過去最高を記録。 黒字申告割合は34.2%(同+1.0ポイント)で7年連続上昇。 国税庁が10月12日に公表し …

馬券払戻金の所得、雑所得と認めず  審判所、多数回かつ頻繁に馬券を購入も予想的中率が低く損失発生

審判所、請求人の一連の馬券購入行為による払戻金は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」と認めず。一時所得と判断(平成30年3月22日公表裁決)。 インターネットを利用して頻繁に馬券を購入していたが、損益の状況が大き …

未供用資産の償却費、翌期も損金不可  審判所、事業未供用で損金不算入となった償却費は償却超過額に該当せず

審判所、設備が事業未供用で損金不算入となった償却費は償却超過額には該当せず、事業供用した翌期の損金に含まれないと判断(平成30年3月27日公表裁決)。 事業未供用の設備は法人税法上の減価償却資産に該当しないことから、償却 …

従業員によるネット事業は法人に帰属  審判所、業務遂行状況などを踏まえ事業主体は請求人(法人)と判断

従業員が従事するネットオークション事業の収益の帰属先を法人(請求人)と判断(平成30年6月28日裁決・金裁(法・諸)平29-8)。 審判所、事業の経緯、業務の遂行状況、業務に係る費用の支払状況、請求人の認識などの事実関係 …

配偶者名義有価証券等を相続財産と判断  購入原資が被相続人名義の預金口座から流入している点などを指摘

被相続人の配偶者名義の口座で管理運用されていた有価証券等が相続財産に含まれるか否かが争われた税務訴訟で納税者側敗訴(東京地裁平成30年4月24日判決)。 裁判所、配偶者名義有価証券等の購入原資として、被相続人名義の預金口 …

離婚に伴う財産分与を無償譲渡と認めず  不相当に過大な財産分与とは言えず、第二次納税義務を全部取消し

滞納者(夫)から預金債権等を無償で譲り受けたとして原処分庁が請求人(妻)に対してした第二次納税義務の納付告知処分の全部を取消す(平成30年1月11日裁決・福裁(諸)平29第4号)。 審判所、不相当に過大な財産分与はその過 …

“個人事業者の事業承継税制”を検討へ  31年度税制改正 建物・設備等に小規模宅地特例同様の特例

個人事業者の建物や設備等についても小規模宅地特例と同様の特例を設ける“個人事業者の事業承継税制”が31年改正で本格検討へ。 過去4年間「検討課題」として先送りされてきたものの、30年改正で企業向けの事業承継税制が大幅に拡 …

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