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現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討  スピンオフの前段階における受皿会社への吸収分割にニーズ

平成30年度税制改正で、現物分配型スピンオフ税制の拡充を検討へ。 現行制度上は、現物分配前の単独新設分社型分割・単独新設現物出資のみが税制適格に該当も、受皿会社に対する親会社事業の吸収分割含め、スピンオフ準備のためのグル …

個人診療所に係る相続税猶予制度を要望  後継者が5年間継続運営すれば、医療に必要な資産額相当の相続税を免除

厚労省、個人開設医療機関の事業承継円滑化のための税制上の特例措置を平成30年度税制改正で要望。 後継者が診療所(病院)を5年間継続運営すれば、「医療に必要な資産額」の相続税を猶予(免除)。 地域の医療機能の維持に必要と都 …

自社株対価TOB、譲渡益課税繰延べ要望  実現すれば、小規模TOB中心に活用される可能性も

自社株対価TOBに係る譲渡益課税の繰延べが平成30年度税制改正のテーマに。 株高の中、仮に課税問題が解決すれば、支配権への影響が少ない規模の小さい会社を対象としたTOBで活用される可能性も。 自社株をTOBの対価に使う自 …

滞納整理に係る原告訴訟は国側敗訴ゼロ  28年度の滞納発生割合は国税庁発足以来最低の「1.08%」にまで低下

平成28年度の租税滞納状況、新規滞納発生割合は「1.08%」で国税庁発足以来最も低い割合に。 滞納整理に係る原告訴訟154件のうち国側が敗訴した事案はゼロ件。滞納処分免脱罪では7人員を告発し、うち4人員に有罪判決。 国税 …

給与とは別の委託料は消費税の課税対象  審判所、調理場運営業務は雇用契約による料理長としての業務に含まれず

勤務先法人からの給与とは別に調理場委託料を受領していた請求人(ホテルの料理長)の業務をめぐり、請求人による調理場運営業務は消費税法上の「事業」に該当すると判断(平成29年2月9日裁決・関裁(諸)平28第28号)。 請求人 …

償却資産税の見直し、当局内でも検討  日税連、償却資産税の賦課期日と法人決算日との一致などを重要建議に

日税連、「平成30年度税制改正に関する建議書」のなかで、最重要建議・要望項目に「償却資産税の抜本的見直し」を新たに盛り込む。 償却資産税の賦課期日を法人の決算日とすること、その申告期限を法人税及び所得税の申告期限と一致さ …

功績倍率による退職給与は損金算入OK  業績連動給与に該当せず、29年度税制改正に対応した法基通で明確化

国税庁、役員給与改正などを含む平成29年度税制改正に対応した法人税基本通達等を公表。 功績倍率法により算定される退職給与は業績連動給与に該当しないことから、役員給与の損金不算入制度(法法34①)の規定の適用はないことを明 …

選択同意書なければ小規模宅地特例NG  高裁、遺言対象宅地でも未分割宅地に係る共同相続人全員の同意が必要

相続させる旨の遺言により特例対象宅地等を取得した場合であっても、未分割財産である特例対象宅地等に係る共同相続人全員の選択同意書がなければ小規模宅地特例の適用不可(東京高裁平成29年1月26日判決・確定)。 特例対象宅地が …

株譲渡損の繰越は時系列的な申告が必要  翌年分申告前に更正請求に基づく更正なければ連続提出要件を満たさず

審判所、上場株式等の譲渡損失の繰越控除は損失発生年分以降、申告書(更正の請求に基づく更正含む)が時系列的に連続して提出されていることが要件の1つと判断。 26年分申告時において25年分申告に係る更正請求に基づく更正がない …

直接審査請求が急増、改正前の4倍に  28年4月以降、再調査の請求を経ずに行うことが可能になったことが影響

平成28年4月から新たな国税不服申立制度がスタート。再調査の請求を経ずに行われた直接審査請求は、前年度から約4倍増の1,473件に。 直接審査請求が急増する一方で、再調査の請求(改正前の異議申立て)の件数は前年度から47 …

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